農業問題について

質問　13番 室田俊朗

13番、室田でございます。農業問題につきまして１点ご質問致したいと思います。今ほどそれぞれ杉本議員さんの方からもるる農業情勢につきましては説明がありましたので、私のほうからは簡単に質問させて頂きたいと考えております。まず平成９年度、20％米価下落のなかで北海道の大規模農家ほど実は大きなダメージを受けておりまして、都道府県では農家所得で 0.1％の減収でありますけど、北海道の10ｈａ以上の層では正に32.6％の総所得の下落を致しております。更に認定農業者においては農地保有合理化事業による高い農地の取得、また機械設備投資の支払いの義務があるわけでございます。このような現状下、米価また農地の下落は今後とも価格補填制度ができたと致しましても下落は予想されます。また、無理な負債整理のための農地の移動は新たな農家の経営破綻招くわけでございます。このような中で沼田町においても売れない優良農地、また不耕作地の発生が今後予想されます。今後、緑豊かな沼田の農地を守るために今から第３セクター等によるそれぞれ農地の買上、また貸付等について検討する必要があると考えているわけでございますけど、どのように考えておられますかお聞かせ願います。

質問　13番 室田俊朗

－再－ それぞれ農業予算見ましても、かなりこう前向きな対策は非常に多いわけでございますけど、当然今公社の関係、農地合理化事業の関係も10年の関係も出てきておりますし、今後緊急加速事業とも出てきてそれぞれ条件的にはかなり良くなってきているわけでございますけど、どちらにしても売れないときは公社で買うような形にはならないと思いますし、そういった中で館上げますとどうしてもこの第３セクターによる対応が必要だと思います。当然この対策についてはかなりのリスクがついてくるわけでございますけど、こうしないと今後の農地保有化合理化事業、また認定農業者制度そのものが大きな影響を与えるのでないかと考えております。そういった中で、これ農水省から出ております資料なわけでございますけど、実際まだ国会通ったのかどうなのかまだ確認はしておりませんし、細かい項目についてもまだわからないわけでございますけど、実は国土保全特別対策事業が平成10年になるのか、11年になるのか、その条件についてもどうなのかというのはわかりませんけど、この事業のなかを見ますと一定の条件を整えた第３セクターがそれぞれ後背地の関係、耕作ほうき地の関係、またＩターン、Ｕターンに対する住宅の取得整備、または都市交流施設等の整備ですね、これ等の関係につきましてそれぞれ地域総合整備事業債で75％、またその元利償還金の30から55％ですね、基金財政需要額のなかに参入するという事業が出てきております。この事業の中身詳しく知らないわけでございますけど、もしかこういう事業に該当になれば沼田町としても第３セクターについての設立をする考えがあるのかどうなのか、お聞かせ願います。