沼田町議会 平成9年第4回定例会 1997年12月17日
農業コスト低減について一括して
1997年12月17日、沼田町議会の一般質問で、山木一男議員が「農業コスト低減について一括して」について質問し、町長 篠田久雄が答弁しました。
- 質問者
- 山木一男 議員
- 答弁者
- 町長 篠田久雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 山木一男
それでは農業コストの低減対策について２点ほど大きい形で質問致します。我が国の農産物のほとんどが国際化の中で価格が下落するということはご存じの通りと思います。農業が基幹産業であります本町にとって、極めて深刻な事態を向かえており、関係者心を傷めているところかと存じますけども、行政もこの事態に対しまして具申両面にわたってのご支援を賜っておりますこと、たまたま多少後ろのほうに農業者も、お見えになっておりますけども、皆様感謝の心を込めて今日は来ていると思っておりますし、私もその一人として心から厚くお礼を申し上げるしだいであります。このような支援をバネに致しまして農業者も各種事業に積極的に取り組み、コスト低減に努力を致しているところでありますけれども、暗渠に致しましても基盤整備に致しましても次年度から早急にコスト低減という効果は出て参りません。その事についてはご理解を頂けると思います。そこで今コストを押し上げている要因、たくさんあるわけでございますけども、農業者が自己努力で出来るもの、或いは農協がその経営努力のなかで農家に対応できるもの、行政でなければできないものと、こう分かれるかと思います。そこでここはひとつ行政でなければ出来ないもの、それは一体何なのか、そういった中で町長も色々考えておられると思いますので、そういったもののお答えを頂くとともにそれをどういう形で推進しようとされているのか、そういった事をお伺い致したいと思います。それが大きな１点目で、次に２点目として今ありますように願いを込めて３点ほど申し上げ、初審を伺いたいと思います。１点目は私どもの考えるところでは一番大きな要因でありますのが農業機械設備の投資であります。こういった事につきまして、指導と対応というものが早急に必要になってくるのでないかと、その中で町が考えておられる機械銀行、これを何としても早く設立をして頂いて現在所有してしている個々の機械でも共同に対応できるものであれば機械銀行が買い取る、こういったなかでの共同化を推進することも必要だろう、或いは管理機械等についても補助事業等につとめてひとつ農家のコスト低減に努める、こういった努力が必要でないかと思うところでございます。２点目につきましては、規模拡大時に取得した農地の取得資金の償還延長、もしくは低利資金への借換え処置をとって頂いたらどうかと、こういう事でございますけども、この事については後継者については各制度があるようでございますけども、担い手制度に該当しなかった、現在でいいますと50歳以上の農業者に対するこういった制度は現在ありません。その全ての方々が10数年前に一反 600千円、 700千円という価格で農地を買われた方でございまして、現在元利合算致しますと反当たり40千円前後の年賦償還をいさしていると思います。この額がどんなに大変なことか、この事については設問をしなくてもわかって頂けていると思いますので、省略を致します。後継者がいるといないに関わらず、皆さんには65歳まで現役で頑張ってもらう、この事が本町農業にとって極めて大事なことだと、こう考えますけどもその辺のことも賜りたいと思います。３点目には、これは小さなことでございますけども、今この農家収入が激減している中で収入の増大が期待できると、こういうことから行政等の支援を頂く形のなかで、メロンが順調にその作付面積を伸ばしてきております。しかしながら沼田町が豪雪地帯と、こういう事から育苗費用のコストが極めて高いものについていると、そういう事でございますので、本町にあります遊休資産、この中に温室が実はあるわけでございますけども、これを何とか利用する形のなかで町で、町営の育苗センターを作って苗供給ができないものかと、このような考えるところでございます。一応２月から６月までの稼動が見込まれますし、後半にはトマトの苗の供給も考えられますので人材センターの活性化と、こういった事も含めながらひとつどうなのかと、こういった事を願いとしたなかで町長の初審を賜ると、こういう事でひとつお願い申し上げます。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
山木議員さんから色々とご提言頂きましてお礼申し上げたいと思いますけども、私どももこの、これからの米価が上がるということはなかなか考えにくい、しかし今年の米価ではこれはやっていけんわけでありますけども、どう低減コストにつないでいくか、これがやはり日本農業の大きな、しかも北海道農業にとっての大きな課題だろうと思っておりますが、農村につきましてもこの機械銀行のご提言でありますけども、これ10年ぐらいまで色々検討致しました。なかなか、この時期的なものが一緒にぶつかるとかいうことで非常に上手くいかない訳でありますが、できればこの季節の違うところと共同するとか、共同でなくて誰かがもって委託耕作をする、これからは農協さんと話致しておりますことは、これは組合長と話していることですけども、新規になるべく買うことは抑えてもらう、そして現在持っているその機能で誰がゆとりがあって誰が出れるか、それは出た人もやはりこの機械の償却を早め、機械の効率を上げることになるわけでありますから、この辺を新たな機械の購入をなるべくやめてもらって、ある機械を有効活用していくということが今当面の課題だろうと、そして努めてこの委託を受けて買う、耕作する。実はカリフォルニアに私は玉置さんという、福島県から行って80haの耕作している農家のとこ行ったけど、何の機械もありません。全部委託であります。ですから自分の償却がなくて委託費だけ払っていく、きちっと単年度決算が償却なしで出てくることでありますし、それで利益がそれなりに出る、もちろんその米の値段は安いわけでありますけど、そういうふうに今大体この計算をしてみますと皆さんは当然していることありますけどもコストの、生産コストの中で機械の占める割合がやはり30％いってしまうわけです。この何故いくか、日本の場合は非常にこの特に水田の場合、多機種、少量生産という現実があるから、それでやはり機械にかかってくるわけで、これを逆手にとっていかなきゃいかん、新しく出たからすぐ欠くということではなくて、我々もこの農水省の各担当の方々と一緒になって会議をしたときに、ここはやはり一番の欠点はこの自動車メーカーは輸出する、それはどの部品、各トヨタも日産もいろんなメーカー、マツダもありますけども、共通部品です、農機具はみんなひとつひとつ別々、ここにも大きなこの機械の生産にあたってのコスト高になっている、これを使うわけですから、ですから高くなってくるので、この銀行以前の問題として農水省にきちっとしたこれ等をやはり各メーカーに共通部品にさせるように、これを指導してくれということで提言申し上げましたら、局長は、担当局長は取り組むとこういっておりますけども、まだ実現はしてない段階でありますが、そういう提言を申し入れております。それからロの問題でありますけど、なるほど買って今規模拡大された、今するならいいけど、数年前にされた方々は 700千円から 800千円の土地を買っている、非常に資金も多い、まだ金利もそれなりに高い、でありますから、おっしゃることはわかるわけでありますけども、残念ながら議員さんがおっしゃったように経営委譲しなければ資金を借りれない仕組みになっておりまして、ですからこれは一行政が、一市町村がこの肩代わりするというわけにいかないので、制度のなかで今はその経営委譲すればそれで資金が借換えできるわけでありますから、それを上手く運用する面がないかをひとつご検討頂きたい、そのように思っております。それから最後にこのメロンの育苗の関係でありますけども、町としては人材派遣センター、これもご案内のように結構町の持ち出しで人材センターの運営を致しておりますから、少しでもやはり人は現役で働いてくれればと、そしてまた労働力がいるところに提供できればということで人材センターを開設致しておりますけれども、この温室再利用、あそこを施設を使ってもらうことは結構でありますけども、町が育苗にまで手を出すということはちょっと無理だろうと、職員の関係、人の関係もありまして、これがやはりこの直接農家が共同で、或いはまた農協さんが利用されるということについてはこれはまた十分ご相談にのっていきたい、こう思っております。
質問 11番 山木一男
－再－ 行政が何をできるかということについてのお答えがちょっとなかったかと思うのですけれども、私が言ったのはたまたま～～～３点でございまして、これ以外色々これ考えておられるかと思うのですけども、後程それはお伺い致します。農業機械のコスト低減ということで共同化を今言ったわけですけども、行政で出来るというものも今言ったようにあるわけです、制度的にそのようにもっていくとことを考える、それは大変かもしれないけどもここまでくるとやはりかなり強力な形で進めないと、今の農家の方々がそれぞれが皆共倒れするんでないかというような危険を感じているところでございます。そういった面で、もう少しこの強い姿勢で望むということもどうなのかと、こう思います。２点目の関係につきましては、ないのは承知で言っているわけですけども、それじゃ関係者がこれがちょっと数字は分かりませんけども相当数の方がいると思うのです。その方々が65歳までにいかないうちに沼田を去らなきゃいけないと、こうなってくるとこれは大変なことに実はなるわけでございまして、何とかその行政として中央のほうに強く働き掛けてもらって、国、道の方に何とかそういうものをふっかさせるほうはないのか、或いは不可能であればそこにいる担当職員の皆さんが知恵を使って、何かそのいい方法といったら悪いけど、もちろんこれは大変なことなんだけども、そういうことが考えられてはどうなのか、そういった面で前向きにひとつ取り組んで頂きたいとこう思っております。それからメロンの関係ですけども、温室を解放するという答弁で十分なんですが、できれば町営でやって頂ければ相当コストも安く済むのかと、現在 170円のメロンの苗値段です。総額では約 8,000千円弱なんですけども、これが総収入の今でいう 840,000千円ですか、この中では９％に近いコストを占めていると、そういう面で一番コストがかかっているのが苗とその次に箱とこういう順番になっておりますので、できればそういったものの中で努力をして頂ければ 100,000千円を突破して 200,000千円、300,000千円というような形がとれるのかと、このように関係者は思っているようでございますので、ひとつ特段のご配慮とこういう事もひとつ取り組んで頂きたいと思うのですが、その辺併せてひとつよろしくお願い致します。
答弁 町長 篠田久雄（町長は1999年3月まで）
最後のご質問からお答え致しますと、町営でということでありますけども、町営でということはその受益者になる方々が如何に町がその資金的に設備的なものも町で持つようにということなんでしょうが、それなりの町で運営して収支が取れるような苗代とすれば買う人がちょっと高くなってしますだろうと、ですからお使いになる方々が共同で利用して頂くということの施設を使って頂くことについては町としてはお貸し致したいと、こういうふうに申し上げているので、町が直接苗作りをしてコストの高くなったものを、場合によってコウミをつけなきゃならない、コウミをつけて如何に高いものになっているか、赤字を出しているかというのは牧場経営をみてもご案内のように毎年、20,000千円位突っ込んでいる、しかしひとつには出発した経緯があり、またひとつの景観ということも、景観代というものは高いものだと思いながら20,000千円ずつあそこに毎年投資をしているわけですけども、これもメロンも 5,000,000千円産業ということになれば、これはやっぱり町が相当一翼を担うということもあるかもしれないけども、今の段階では町営でするということはちょっと無理があるだろうと、そのように思っておりますのでご了承賜りたいと思っております。また、更に一層これからいい知恵があればまたご協力させて頂きたいと思っておりますし、それから歳の関係についてはおっしゃること良くわかりますので、これはいろんな機会で国に当然働き掛けて、このコスト低減しなきゃならん実状にあるだけにこういった解決もやはりしていく、別の資金というものを対応して考えてもらう、いうことについては行動いたしておりますし、今後も一層行動してかなきゃならんと思っております。それから機械については強い姿勢でということでありますけども、これ、やはり最後は何といっても経営する皆さんがこの責任を負うことでありますので、私どもは一つは基本になるものについては国にきっちり言って機械そのものがあまりにも日本のは、この多機種、少量生産で高くなっている点の解決と、さらにまたあとは委託で進めていく方法、そのひとつは実はいいモデルがあるんです、旭栄なんです、山木さんがやってらっしゃる、あの方法でひとつこれから進めて頂く、こういう事でお願いしたいもんだと思っております。以上であります。