国政問題について

質問　2番 橋場守

２番。消費税問題についてちょっと、益々重大な中身を含んでいますので町長の見解を改めてお聞きしたいと思います。実は12日の衆議院税制特別委員会の審議が行なわれて、13日の衆議院本会議で新進党提出の来年４月から消費税は３％に据え置くという、据え置き法案が審議されました。そこで、新進党提出のその法案が否決されたことをもって、商業、マスコミは一斉に来年４月５％が決定したと、こう報道しているんです。しかし、これは全くの間違いなんです。決まったということであれば２年半近く前の、２年半にはなりませんね来年４月ですから、２年以上前に村山内閣のもとで来年４月からは消費税を５％に引き上げると、更に本年の９月にその来年４月から５％にするかそれとも３％でいくか、尚更に７にするか10％にするかということを今年の９月に見直しをするというそういう中身の法律が出来たわけなんです。ですから、決まったといえばその時点で決まっているわけなんです。ところが今、「それは大変だ」ということで議論になっているわけなんです。そして、その課程の中で新進党のその法案が否決されたというだけなんです。決して消費税５％が決まったわけでなくて、これは決まったのは、決まるのは来年の４月にその、４月じゃなくて来年度の予算の中に５％引上げのこの含めた予算が組まれて決定されるかどうかなんです。ここで初めて決まったんです。ところが、それが恰も決まったように、知ってて書いてると思うんですけれども、商業新聞、マスコミはやっていると思うんですけど、こういう中身なんです。それで、しかも９月で見直しするというやつを橋本内閣は６月25日に閣議決定で決まったと言ってしまったんです。マスコミも大体閣議決定したんだから来年４月、もう決まったように書き立てたんですが、我々日本共産党は「とんでもない」と、「国会で決めるのは閣議でなくて国会です。」という事で大宣伝したおかげで、実は６月に４月から消費税５％にするという事を決めてしまえば10月の選挙の時にはもう争点にならんだろうと、それを見込んで決めたわけですけど、それは崩れて総選挙の中で争点にすることが出来たと。そして、その総選挙が終わって当選してみましたら 500人の当選議員の中で７割の 360人近くの議員が大体据え置くとか反対とか、それから凍結だとか、それから行政改革をしっかりやってから引き上げるんだというような事で一応４月からは上げないという公約をしたわけなんです。そこで、当然議員の人達は公約を守るならば４月からの引上げということはないことになるわけなんです。その議論が今やられているということなんで、新進党のその法案が否決されたからということで決まったわけでないので、これからこそこの消費税４月に上げるかどうか決める正念場にたっていると思うんです。ですから、私はまずそういう立場で町長に質問したいんですが、日本共産党が何故新進党が来年４月から３％据え置きだということに反対したんだと、この法案に反対したんだという疑問が私達の支持者の中からもきます。何故日本共産党が新進党の法案に反対したかというと、どうして商業マスコミがきちっと最後まで書かないのかわからないんですけども、据え置きだけが大きく出ているんです。ところが、新進党の提案した法案の中には４年後には５％を引上げというのは自動的に否応なしに上がるような法律なんです。それから、今の３％の消費税の中では零細企業や商店の人達に、中小企業を保護する部分があるんです、保護する内容の部分があるんです。新進党のこの提案したやつには、それを全部破棄してしまって大企業も中小、商工業の恩典の部分は大企業と同じようにとっぱらいという中身になっているんです。それが、その４年後ではなくて来年４月からということになるんです。ですから３％でいっても新進党の法案が通ってしまったら、この今幾らか保護されているそういう中小商店の人達も大変なことなんです。そういう立場から日本共産党は反対したわけなんですが、これ等のことが普通の新聞はあまり書かさらないです。そういう事で私は是非ともこれから町長、沼田の商工会の人達が売上げが伸びないということでこれ以上消費税上がったら当然売上げが落ちてしまうだろうという立場から、是非消費税の引き上げには反対していただきたいと思うんですけれども。ここに資料載せました。今まで税金というのはどういうふうにして取るのが一番正しいのかという事で、正森議員が質問したんです。最初にこう言ってました。ある俳優さんが選挙の応援演説の中で、「東京都のあるところの老人の人が、要するに生活保護受けられないで餓死をしました」と、「この人が餓死する前、ものを買って食べるお金がないので餓死したんだけれども、その人は餓死するまで水道の水を飲んでいたので死ぬまで消費税というのは取られるんです」と、「こういう人達からも取るような消費税になると、こういう法律を消費税制を認めるわけにはいかないんじゃないか」という応援演説をされたわけなんですが、そういうふうに消費税というのは非道なもんなんです。ここに総合性、累進性、生計費、非課税の原則というのを書きました。こういう方向でやるべきであれば消費税というのは当然ないことになるんです。こういう立場に町長立って、是非ともこの消費税の引上げがないように是非町村会長の中でも奮闘していただきたいと、それから中央に行ったときにでも各省庁訪れた時には必ずこれを是非要求してほしいと思うのですが、如何でしようか。健康保険の医療問題についてでありますが、最近どんどん報道されていますからどんなに酷いものかというのはずんずん理解されてきたようでありますが、私達全国民医連という民主的なお医者さん、「医療は国民のため」という立場で運動している医療機関があります。そういう医療活動をやっている医療機関があります。その人達と私達はいつも連携し合って社会補償の問題や何か、こう知恵をつけていただいているんですが、その人達の調査ではもう何年も前から「こう風邪薬や腹痛薬はもう保健効かなくなりますよ」と警告されていたんです。それが今やっと表面化されてきています。この間の国会討論聞いていましたら、もし消費税が５％になるとそれに含めていま国が進めようとしている医療費の引上げだとか、健康保険料の引上げだとかいろんなものを含めますと、それと何だか貯金の利子がないとかそういうのを含めると消費税５％になって、これが合わせて大体消費税10％並みの負担を国民が押しつけられるということを言っています。こういう点からとんでもない事でありまして、特に老人医療費が今の定額性から定率に変えようとされますから、これも大変なことであります。こういうものについて社会福祉制度の絶対に解約を行なわないように、こういう事を是非国に要求してほしいと思うんです。それで、こういう問題を私らが議論してやりますと、例えば街頭演説なんかをやっていても聞いていて自民党支持する人が、「橋場君の言うのはいいけども、一体そしたらその金、国だってどうするんだと。こんなにも財政赤字でないか。」と、こう言われるわけなんです。それで、わたしやっぱり日本の国というのはどんな経済国なのかということを念頭において考えてほしいんです。まず、世界第２位の経済大国だというのはこれ常識になっているです。ところが我々がしたら世界第２位の経済大国に住んでいるのかと、そういう国の一人だなんて実感できないわけなんです。だけど実感できないのに実際には世界第２位の生産力を持つ経済大国なんです。何故、したらどこに金あるのか、結局どっかにあるんです。これは私達の学の中には資本主義の高度に発展すれば、「富の蓄積は貧困を蓄積する」と言ってこんだけ大きくなったら富が一か所に集中して、して貧困が大多数になるという、こういう矛盾するを抱えているわけなんです。ところが、生産はその貧困を押しつけられている人達で社会的に生産しているんですけども、その富は一部に集まってしまっている。これ皆知っていますけども、これをその人達が「くれ」というのは団結して賃上げするか、それしかないんです。それでも間に合わない。商店街の人達はそういう富のなか作っていく上でも相当な、いろんな貢献しているけれどもそこには回ってこないわけです。この人達にその社会的生産された富をどうやって分配するのかといったら、国がそこから税金として取り上げて皆に配分するしかないんです。これをきちっとやれば財源はあると私達は言っているわけなんです。それで、そのじゃどんなふうな無駄があるかといって、この間ちょっと調べてみたんですけど、沼田の農家の人達が減反、減反、日本中全部減反、減反押さえつけられているんですけど、あの莫大な浪費的な事業、ゼネコンのあの建設事業が多くの場合農業をエサにして、農業という名前でどんどんやられていっているんです。例えば、長良川河口堰だとかああいうやつから、してこの間ちょっと選挙の時に言われたのでちょっと本見ましたら、ちゅうかい干拓事業というのがあるんです。これは島根県と鳥取県のこう挟まって、宍道湖というところを埋め立てて農地を作るというんです。片一方で減反させておいて大開拓をするんです、海を埋めて。しかも、見たらただ埋めるんでなくて囲いをして水を抜いて、海面よりも低いところに農地を作ちゃうんだそうです。ところがそれが駄目になって中止されたそうなんです。その、88年に中止されたんですけれども、その時の中止するちょっと前の５年間調べてみましたら、そこの工事に入った大手ゼネコン受注額、上から10社まで調べましたら５年間毎年工事受注額の一割を全部どの会社も一律に自民党に政治献金やっていたんです。工事費の受注額の一割なんです。調べましたら全部そうなんです。それで、農業こんなふうになっているのにそんなものやらなくてもいいんだけれども、計画してしまったら大企業を儲けさせるために最後まで続けるというのが今の状況だというんです。これ等をやめていけば、金は十分あるというのが私達の考え方なんです。是非そういう立場に立って、「いや、そんなこといっても金がないからしょうがない」ということでなくて、取るべきところからきちんと税金を取りましてやっていけば十分財源があるんだという立場で是非国に対して要求していただきたいと、こういうふうに思います。時間がきますので一応取り敢えずこれくらいに。簡単に。これ大変なので、特に女性の保護の規定があるんですけど、それをとっぱらうというのが今やられようとしているんです。そうすると、男性労働者でも今過労死というのがあるわけでしょ。そういう男性の中の労働強化されているような状況に女性も組み込んでしまうということなんです。そうすると、何故女性保護の規定があるかといったら女性には子供を産むという大事な仕事があるんです。こういう女性の体を保護するということを絶対とっぱらせてはならないと、こういうふうに考えているいますので、是非これも改悪の方向には反対をしていただきたいと、こう思っております。

質問　2番 橋場守

－再－ 健康保険問題については国に対して今まで言ってきたと、消費税も言っていると思うんです。ところが町長今のあれでは、国、国政は国政でなんてこうちょっと随分ずれてしまったという感じを受けるんですけども、私達の党は国の主人公は国民にあるという立場というなんです。それで、今消費税についても６割以上の人達が反対しているわけです。住専の問題については８割の人達が反対していたにも関わらず、国会の中ではこの住専に例えば税金を注ぎ込むなという勢力に、国会の中では10％に満たない勢力なんです。国会の中身はそういうふうに国民の意志とは全く相反するのが構成になっているわけなんです。ここでやっぱりこれに決まったものは仕方ないと言ってしまうんであれば、何のために政治があるのかということでやはりそれに対してそれによって沼田の町民が不利益を感じるということになれば、当然沼田の町民から選ばれた町長であり議会議員であれば、この問題に関心をもってどういう立場で国に対して対処するのか、当然出てこなきゃならん問題だと思うんです。そういう意味から言っていろんなこと言いましたけど、町長それでは、前から聞いていると消費税ってしょうがないんだという町長の立場だったんです。それで改めてここに総合性、累進性、生計費非課税の原則というのをこう出したんですけれども、こういう、これが歴代の自民党の大蔵大臣が消費税の、税金の体系がこれが近代的な体系の原則ですという事で認めてきているんです。それで、今回もやっぱり三塚大蔵大臣も「これは原則です」と言っているんです。ところが原則だって、原則だけで通るわけではないけれども、その原則から最大限 180度逆進性の中身をもっている消費税が国の中でやられているんです。国民は６割反対しているんです。そうなればそれを、そして実際やられたら沼田の町民どうなるかという事を考える必要があると思うんです。そこからやっぱり考えていったら、町長は国の税金が入ってくるところがなければ仕方ないだろうということなんですけど、それで私はあの借金大国といったけれども、あの借金は大国で借金はあるけども、日本は経済大国第２位の経済大国だというのは間違いないんです。ただ、取るべきところから税金を取らないで、しかも入ってくる分をきちっと考えないで出す方をどんどん出したから借金増えたんです。でね、今消費税は高齢化社会のためにあるなんてことはもう全然嘘だったというのは誰でもわかるようになったんです。それで、じゃ何のために取ったんだろうというと、平成元年にその消費税始まってから今町長も言ったように 240兆円の国の借金があるという、この借金の内の 150兆円というのはこの消費税出来てから出来た借金なんだそうです。なんぼ消費税上げて金を、税金を集めてみても出す方をひとつの制限しないでやったら借金減るはずないです。こういう意味でこの国の財政の使い方をきちっとすれば消費税は取らないで、逆に取ったって 150兆円も借金増やしちゃっているんですから、こういうやり方やっていたら結局今５％になるというのは、これはただ単なる５％ではなくて、二桁に入る突破口なんですよという我々は考えて宣伝しているわけなんです。そういう意味で、消費税というものに対して町長はやっぱり今だに必要性があると考えているのかどうか。この間テレビでやってました、消費税を発明した人がいるんです。その人がテレビに出ていて、「消費税は、これはでたらめに国の財政を使うものにとっては最高に良い中身の税制なんだ。」って言ってた。足りなくなれば数字を上げればひとりでに入ってくると。全く財政を立て直すなんて考えを持たないで済む税制だって言ってました、作った人が。ですからこういう、今ここでとめておかないと20％にいってしまうんじゃないかという事で私は、いってしまうのははっきりしているんです。あの加藤ヒロシだかという先生が、税調会長の会長さんですか、審議会の会長さんですね、その人が選挙中に消費税５％だとかなんて、それから引き上げ反対だなんていうのは政治家としてなんとかかんとかと言ったんです。資格がないという意味のことしゃべったんです。消費税をいうのは二桁、18％台にしなかったらこれはもう誰も、消費税をやろうとしてた人達が考えたことなんだというようなこと言っているわけですから、それでこれを５％許したらそこへいくというのははっきり目に見えているんで、ひとつ是非とも考え方を直してほしいなと思うんです。税金のむだ遣いといったらたくさんあるんです。公共事業を減らせというのは全てということでないんです。本当に無駄な、苫東の東部開発なんかこれもう企業がこないというのが分かってしまってからでも続けて、最後までやっちゃうんです。そこに工業用水を引くんだといって二風谷ダムができちゃうと。ところが、苫東になんも企業がこないというのわかっていても全然二風谷の水止めたって工業用地、用水なんか売れもしないところ最後まで作ってしまうとか、こういう無駄なこといっぱいやっているんです。それは大企業、ゼネコンを儲けさせるためのあれなんです。だから、この午前中に言った中身干拓事業に天下りがもう酷いんです。 300何人だか、その農林省だとか建設省の天下りがきて、その企業に入っているんです。そういうのをやめさせんかったら、なんぼ消費税上げても全然国の財政は成り立っていかないと私は思っているんです。そういう事でひとつ、これは沼田の町民が一番、すぐもろに打撃を受けることですから町長ひとつ引き続いてこれを反対して頂きたいと思っています。それから、保険にしても同じなんです。日本は企業に対する拠出を非常に他の国より安いんです。やっぱり大企業からもっと保険に金を出させると、それから国もやっぱり保険に金を出すという、そういうふうにするのが、これは社会保障制度ですから当然なんです。社会保障制度を今までやっと築いてきたやつをこれだけ世の中進んで、生産も上がっているのに逆行していくというのはこれもう許せない中身です。そういう立場から健康保険、それから医療保険の解約、そういうものを是非止めるように努力をして頂きたいと、こういうふうに思います。労働基準法については、あの均等法を町長口にしているけど、町長だってこの役場だって実際には均等法に違反しているようなこといっぱいやってます。実際には能力あるのに結婚したら辞めるという規定もないけれどもいれなくてなって辞めてしまうとか。それで、職場で一緒に結婚したと、したら片方は辞めなきゃならんとか、その場合大抵女なんです。これじゃ均等法が非常に踏みにじられているのがわかっています。それから機会均等法って、一番大事なのは平等というのはこういうことです。同一労働、同一賃金なんです。女であろうと男であろうと同じ質の量の仕事をやったら同じ賃金ということなんです。ところが臨時の人達は、同一まではやってないかしらんけれども、相当いいとこやっているのにもらっている賃金は一体なんぼだと。半分にも満たないでしよう。半分以下の仕事しているのかといったら、そんなことないです。そういう点では非常に労働基準法を踏みにじって、行政がやられていると私は思っています。それで、女性の方からの要求というのはありますけど、勿論そうです。以前は重機やなんかには女の人乗れんかったんです、基準法で危険労働ということで。今は試験取って資格持っていればブルにでもパワーショベルでもなんでも乗れますからこれはいいとして、だけれども深夜業の解除だとか高所の危険なところの解除だとか、或いは有害ガスの発生するような職場にも入らなきゃならないというのは、そういう保護条項がなくなると非常に危険にさらされるんです。なんか妊娠の、農家の嫁さんが何とかかんとかと言ってましたけど、やっぱり今でさえ男の人でさえ過労死があるんです。労災のことでやってますけど、そういう男性の社会で過労死が生まれるようなそういう、この町長はあれなんです、役場だとか官庁をいってるかしらんけど民間の企業、そういうところに行くとなかなかそういうようになっていないんです。そこで保護規定が外されるとどんな状態にさらされるかわからないということから是非とも私はそういうのを心配しまして、子供を産んでくれる、健康なやっぱり子供を産んでもらわなきゃならないので、今でも正常に、昼間働いているその人達の中でも女性の人達の異常分娩というのがあるらしいんですけれども、但し書き条項があって夜勤務する人いますね女の人達、深夜でも、その人達の方が異常分娩、非常に割合が多いんだそうです。ですから、但し書き条項でもって夜勤やっている看護婦さんだとか、そういう人達の夜の時間をもっと短くしてしたやらなきゃならんということが逆にあるのに、それを条項を外されるともっともっと酷い状態になるんでないかなとそういう心配から、必ずなると私は思ってますので是非とも今までせっかく勝ち取ったそういう良いものの条項ですね、それを解約しないように是非町村会などで頑張って頂きたいと、こう思っているんですけど如何でしようか。

質問　2番 橋場守

－再々－ 実は町長が言われるとおり、我が党は新進党に、いろんな党の人達は延期だとか何とかと言いましたから、その一点で来年の４月から３％でいくという一点で共同しましようと申し入れたんです。ところが、新進党はとにかくああいう法案を出してきて「これはゆずれない」ということなんで、私達修正案出したんです、党は。だけどそれは修正案も否決されて、結局新進党のあれを審議せんちゃならなくなったわけなんです。そういう形で国会の中で非常に動いているんです。そして、個人個人の公約延期だとか何とかと言った議員の人、一人、一人に対して我々は是非頑張ろうということでやっているんですが、全然黙して語らずという状況というが生まれているんです。それで、ふたつの面で公約違反されているんです。まずその喋ったことの違反と、それから徹底審議するということだったんです。ところが徹底審議しないんです。でね、特別、この税特委の時でも、本当は自民党が二日ということだったそうです。我が党はもっとやれと言ったんだけれども、それが一日になったのは新進党の方から一日でやめてくれという申し入れあったんです、自民党に。何故かといったら、結局出した、新進党の出した法案は全然そんな審議に耐えれるような中身でなかったです。だから、審議時間が長くなって新進党の法律に対してこう質問を集中されると、もう答えれないような状況生まれるのはっきりしていたんです。それで、自民党に対して新進党が「一日でやめてください」と頼みにいったっていうんです。こんな事もあって一日で終わらせて、これも違反なんです。ですから、私達はやっぱり議会、私は地方議会も公約守れということを国に対して、国会に送る必要が是非ともあると思うんですけれども、これまであれなんです。選挙終わってから町長、 670万人の署名が共産党の元に届いているんです、反対署名が。私は、これは選挙終わってからなんです。選挙前に私はここで大体 200筆ぐらいしか署名やってないんです。選挙終わってから 100筆ぐらいしか送ってませんけど、やっぱりこれから私は続けてこの反対署名を続けていきたいと思うので、町長ひとつその点も考えて頂くことを話しながら、次に移っていいですか。