ニセコ町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月13日
にこっとBUS（デマンドバス）運行について
2024年12月13日、ニセコ町議会の一般質問で、前原孝植議員が「にこっとBUS（デマンドバス）運行について」質問し、町長 片山健也、副町長 山本契太、保健福祉課長 桜井幸則、都市建設課長 橋本啓二が答弁しました。
- 質問者
- 前原孝植 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、副町長 山本契太、保健福祉課長 桜井幸則、都市建設課長 橋本啓二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 前原孝植
通告に従いまして一般質問させていただきます。にこっとBUS（デマンドバス）運行について。にこっとBUSの運行費用は全額町税で賄われ、ニセコバス株式会社が運行を担当しています。冬季には多くの旅行者が利用するため、町民が利用しづらい状況が生じています。このサービスを町民専門に限定することについて、以下の点をお伺いします。①にこっとBUSを町民のみの利用に限定することは可能でしょうか。また、その際の運行体制や費用負担への影響についてどのようにお考えでしょうか。②にこっとBUSの運行に際し、AIシステムが導入されていると伺っています。このシステムの具体的な内容と、導入にかかった予算について御説明ください。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。1点目につきましては、限定的なデマンドバスの利用については制度上問題はなく、ほかの町村では登録制を用いて導入している町村もございます。また、現在2台で運行しているデマンドバスを1台増やした場合、約1,150万円程度の追加費用が見込まれる予定になってございます。参考に現在のデマンドバスは2台で約3,400万円の運行経費がかか6っておりますが、そのうち8割の2,720万円が特別交付税で措置されているという状況でございます。2点目につきましては、現在の予約システムにAIは導入されておりません。ニセコバス株式会社のオペレーターが電話を受け付け、予約状況や運行経路を判断しているような状況でございます。現在の予定では、来年3月頃から電話だけでなく、ウェブ予約が可能となるAIシステムへの入替えを行うということで現在作業をしているところでございまして、これにかかる予算は1,220万円となり、その全額は過疎地域持続的発展支援交付金という交付金を利用させていただくということで進めておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
議員の再質問 5番 前原孝植
再質問させていただきます。バスの利用者数の人数なんですけれども、これは360日で7時間稼働として割り振ると1時間当たり平均3組の乗車率となります。なので2台走っているんですけれども、ぱんぱんで動いているのかなと感じます。町民からの要望なんですけれども、こちらAIの予約システムを導入する際に、到着が15分から20分ほど遅れるという説明を受けたんですけれども、やはり利用者数が平均1.5人とかですので、利用している人たちは、バスというよりもタクシーという認識で利用していると思います。先ほどの1時間3組という乗車率なので、乗車率も上げることも難しいのかなという考えもありまして、できればオンタイムで搭乗者の方をピックアップできるようなことをもう一度考えていただけることは可能でしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
前原議員ご指摘のとおり、何時何分でどこにということで今現在動いているものですから、結局個人の方1人のために移動しているということの状況が大変多いという状況になってございます。現在AIシステムを導入して、考えておりますのは、やはり乗車率を上げて、皆さんが利用できるというふうにしたいというように考えておりまして、現在のところ15分間隔で、例えば9時という予約があれば、15分間余裕くださいねと、その間に近いところで予約があれば、その人たちを拾っていきますということで乗車率を高めたいというふうに考えております。このデマンドバス導入の当初の目的は、福祉面で多くの皆さんが利用していただくということにしておりますので、そこにしっかり配慮していこうということにしています。そのことによって乗車率が高まって、より多くの皆さんが利用できるのではないかと考えて現在計画を進めているというような状況でありますので、よろしくお願いいたします。
議員の再質問 5番 前原孝植
再質問させていただきます。たしか、にこっとBUS、デマンドバスの運行については、令和3年頃は利用者数が1万2,000人ほどいたと思います。それで現在8,000人、9,000人ほどに減少しているんではないんでしょうか。また、先ほどお伝えしたとおり、乗車率を上げるのはなかなか難しいのではないかなと思います。もう一つ、AIについてなんですけれども、この配車に関してのAIというのはかなりちょっと難しいと思うんですね。配送、例えば郵便局で荷物が100個あった、それを1日で配送するのに最短のスピー7ドをAIで計算してくださいというのは可能なんですけれども、その乗車率を上げたり配車のピックアップというのをAIでどのようにAI化するのかなというのが僕はちょっと理解できないんですけれども、そちらのAIというものの仕組みというのをもう一度教えてください。
答弁 副町長 山本契太
私のほうから、AIという表現が正しいかどうかはちょっと別ですが、乗車の時間の幅を設ける中で、その幅の範囲に入ってきた予約、これを結んで運行させるというような基本的なシステムというふうに理解をしています。ですから、例えば10時に出発して駅に10時5分に着くんだけれども、そこを15分の幅を持って駅に、例えば10時に出発しても10時20分までには着きますという形にした中で、そこに次から次と予約が入ってくるというところをピックアップしても、12時20分までに間に合うという部分をきちっと選択をして拾い上げて、なるべく多い人数を拾って駅まで例えば届けるというような、そういうところをシステム的に、何というんでしょうか、選択をして実施をすると、そのようなシステムになってくるだろうというふうに考えているところでございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
AIシステムにつきましては、もう既に多くの自治体で導入されておりまして、事業者さんはたくさんおられるんですけれども、スマートフォン等でウェブで予約をすると、それを集めてきて、AIを使って、路線をAIが自動的に、こう回っていけばいいですよという拾い上げるシステムを導入するということでありますので、例えば西側で、南西地区で要望があったといったような時間帯であれば、ちょっと5分遅れるけれども、こういうふうに拾っていくと有効な路線ができるというのを人工知能でやるという仕組みで、これは全国でも相当数入っております。今回はその中でニセコ町に一番合うのではないかというシステムを導入しようということで今検討を進めているという状況でありますので、よろしくお願いいたします。
議員の再質問 5番 前原孝植
ギフトカード配布事業について。地域通貨環境整備業務委託料として議会で可決された議案が、議会への事前の説明もなくギフトカードの予算へと変更されている件についてお伺いいたします。①なぜこのような経緯になったのでしょうか。②企画環境課、商工会、町民、そして議会が紙媒体の配布を求めているのにもかかわらず、なぜギフトカードが採用されたのでしょうか。③5,000円分の配布にかかった経費の内訳を前年度及び今年度についてお示しください。また、紙1枚の印刷コストとギフトカード1枚のコストをそれぞれお答えください。④この事業者との契約は随意契約なのか、それとも一般競争入札によるものなのかをお聞かせください。随意契約である場合、地方自治法施行令第167条の2第1項におけるどの条件に該当するのか、ご説明願います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
それでは、ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。1点目の御質問ですが、地域通貨環境整備業務委託料は、今年3月のニセコ町議会予算特別委員会で8ご説明のとおり、電子マネーが地域で使える環境整備を進めたいとのことで、今回の生活支援としてのギフトカードの使用に係る経費に使用されるということになって進めております。次に、2点目につきましては、今般の予算については、当初から電子化の中で行うことを説明してきておりまして、紙媒体で配るというような要請は受けておりません。前原議員さんが誤解されているようなので念のため申し添えさせていただきます。本予算につきましては、町議会への予算案の提案の中でご説明させていただいたとおり、物価高騰対策生活支援給付金として、全町民を対象にして電子ポイントで配布するということとしているところでございます。次に、3点目につきましては、令和5年度の配布などに係る全体経費は約170万円、令和6年度約700万円となってございます。また、紙の商品券とギフトカードの作成費につきましては、紙の商品券の場合は、1人5,000円分で77円、額面500円掛ける10枚のものでありますが、配布対象者5,100人分では39万2,700円となり、ギフトカードの場合は、1枚30円で5,100人分でございますので、15万3,000円となってございます。次に、4点目につきましては、本契約は随意契約であり、契約方法の根拠は地方自治法施行令第167条の2第1項第2号でございます。よろしくお願いいたします。
議員の再質問 5番 前原孝植
再質問させていただきます。その交付金の2,550万円を町民に分配する費用なんですけれども、前年が、おっしゃったように150万円ほどでした。それで今回700万円に上がるということに対して、2,550万円を配布する経費にかかり過ぎではないのかというような町民の声も聞いています。それと、当初、企画環境課に聞いたときには、事務経費850万円の内訳なんですけれども、こちらはコールセンター費用であったり、あとシステムの依頼等で、地域通貨を使うということになっていたんですけれども、このギフトカードというのは地域通貨になるんでしょうか。もう一つ、④番についてなんですけれども、こちら随意契約の具体的な、なぜ随意契約になれる事業者であったのか、その基準をお答えください。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
ちょっと順番前後いたしますが、④の随意契約の根拠の説明でございます。条文等につきましては、今、町長から報告のあったとおり、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定ということで、この規定の内容が、性質または目的が競争入札に適さないものとするときというのが、ここの原文でございます。その根拠につきましては、せんだってもちょっと私のほうから御説明させていただいたとおり、本町において電子通貨を用いたふるさと納税を既に実施しているということで、まずこの当該事業者に地域通貨に関わるノウハウがあるという点、それと併せまして、ニセコ町の指名入札参加資格登録においてこの事業者が登録をされているということで、この業務を受託できる事業者が1者のみであるということで、この1者を随意契約として指定したというふうな流れになってございます。それと2番目のご質問であります。当初予算でご説明しております850万円の予算につきましては、9私のほうで確認した中では、今回のこの町民1人5,000円を配るために地域通貨、いわゆるギフトカード、ギフトマネーの配布のためのシステム等の使用に係る予算をここから支出するというふうに聞いていたところでございます。また、1点目のこの1人5,000円を配る経費につきましては、現状としては前年度、紙、いわゆる商品券で配布したときよりも今回のほうがシステムの使用料などを含めて経費はかかっているというのが現状でございます。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
補足させていただきますけれども、これまで紙で配らせていただいて、それがどういうふうに使われているかというのは、最終的に集計をそれぞれのところでして、出してくるということでありますが、世間ではよくデジタル化というふうに言われておりますけれども、日々使っている状況は分かりますし、最終的にまとめも電子化できちっと出てくると、瞬時に出てくるという仕組みなので、紙媒体で配って、紙の枚数を確認する社会から、これからやはりもう電子マネーに切り替える必要があるんじゃないか。その一助として今回電子化を促進することによって、まだ置いていない店もニセコ町にはたくさんありますので、将来的な地域通貨の運用に資するんではないかということでありますので、これからずっとこの経費がかかるわけではありませんので、まず最初にそういう基盤整備を行っていきたいというふうに考えているところであります。また、私どもê旅納税を既に進めておりますけれども、できるだけe旅納税を観光客の皆さんも扱っていただけるようなお店あるいはレストラン、宿泊施設等を増やしていきたい。今回きっかけとなって、これが町内の決済のデジタル化に大きく進捗するんではないかというふうに考えております。トータル的には、今後出てくるであろう類似のシステムの場合もこのシステムを利用できますので、事務の効率性という面では非常に楽になって、事務効率が高くなるというふうに思っております。今回につきましては、あえて使い切りのカードにしておりますが、こういったデジタル化のポイントを使うという習慣ができれば、さらに今後、国からこういう給付制度ができた場合も簡易に進めることができるんではないかということで考えておりまして、事務の効率化あるいは住民の皆さんの利便に大きくデジタル化は貢献するんではないか、このように考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
議員の再々質問 5番 前原孝植
再々質問させていただきます。まず事業者、町民の声です。カードリーダーをまた新たに置くようなスペースはなかったりというのがまず一つ大きい理由で、紙がいいというような声がありました。もう一つ、去年は150万円でできたものを、今回500万円もかけてカードリーダーを入れて導入されても、それを受けてくれる事業者さんが何者になるのか、そこが疑問になっております。例えば今から導入に対していろんな店舗に置きに行くと思うんですけれども、それが例えば20店舗だけでしたら、そのギフトカードはその20店舗でしか使えないということになるんでしょうか。もう一つ、この事業者に関してなんですけれども、前回もご指摘させていただいたんですけれども、事業の決算、帝国データバンクで拝見したところ、4期連続1,000万円超えの赤字が続いております。10経営状況に関しても、随意契約を取れるような基準なのか、また、社員も3人となっており、エンジニアが1人です。そのシステム等々を使うのであれば、最低5人、10人、そういったシステムエンジニアを抱えているような会社に発注するのが随意契約というものではないでしょうか。そこら辺をお答えください。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
ただいまの前原議員の質問にお答えいたします。まず今回のこの5,000円を配るということに対して、登録してくれる店舗の状況でございますが、先週の金曜日、12月6日時点で約30店舗の方から登録するというようなお申し出等がありました。今回この配布に当たっては、12月20日、来週の金曜日までを登録の受付としておりますので、ちょっと最終的に何店舗、何者になるかというのは、今段階では今御説明したとおりの数でございます。それと、今回こちらの会社への委託の対応の部分につきまして、現状で今登録されている社員が3名というようなお話だったんですけれども、今回のこのニセコ町の5,000円配布のために、実質の常駐していただける社員というのは数名増やしていただけるということを確認しているのと、あと今回配布するカードにも記載しているんですけれども、何かあった場合の対応は原則24時間電話対応で行っていただけるというところは今のところ確認している状況でございます。以上です。
答弁 都市建設課長 橋本啓二
入札参加資格の指名登録に関しては、都市建設課のほうでやっておりますので、私のほうでちょっと補足をさせてください。基本的に入札に参加するための指名登録につきましては、北海道の技術センターというところで審査してもらっています。これは北海道内の市町村が登録しているところ全てこちらで審査しているので、審査についてはこちらでやっているんですが、基本的にその入札に参加できない場合というのは、赤字等というのは実はなくて、一つ目が反社会勢力とつながりがある場合、あとは税金を滞納している場合、あと、一度入札参加を取り消されて2年を経過していない場合、あともう一つが会社が倒産、破産した場合なんですけれども、こちらが職務の制限がいろいろかかるんですが、これが裁判所等で再び営業していいよとか、その復権の解除されていない場合、この四つになります。以上です。
答弁 副町長 山本契太
私のほうからも一つ、お答えしていない部分があろうかと思います。今の入札参加の部分ということで赤字の会社でもというところのお話もありましたが、そこはそのような形でということでございますが、町民の皆さんから紙がいいというようなお話、やはりいただいていたというところでございますが、ここについては先ほど町長からもお話をさせていただいたように、確かに今回については紙ベースで一度配るよりは経費がかかるということにはなっておりますが、将来の地域通貨の基盤整備という形で一歩踏み込みたいという話の中から、紙ベースがいいとおっしゃる方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども、今回については電子ポイントでお配りするということでやらせていただくという判断をさせていただいたところでございます。以上です。