第231回ニセコ町まちづくり町民講座について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの前原議員のご質問にお答えいたします。1 つ目の質問は、4 月 30 日に前原議員より、私が表をもとに議員として解説する際に、町民講座のデータや資料を利用してもよいかとの要望、また、著作権法第 13 条、第 40 条などの理由に、町民講座で使われた資料を解説する動画を制作公開することは原則として違法ではないという主張に対して、返答いただきたい旨お問合せをいただいております。それに対し、町からはご主張の著作権法に関しては一定の法解釈が得られることは承知していること、一方で資料は町民講座という対話の場で町からの説明を前提に作成されたもので、お伝えする方に誤解を招かないよう町の責任のもとに管理していること。この前提から外れる、切取り加工がされるリスク等の観点から、2 次利用は認めない判断となった旨、ご返信させていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。2 つ目の質問について、特に意図はございません。最後の質問ですが、令和 6 年度の試算では元金 10 億 9,997 万 6,000 円、利子 8,500 万円、合計 11億 8,497 万 6,000 円となっております。ただし、国からの交付税での補填がありますので、町の実負担としての元金 4 億 9,400 万、利子 3,800 万、合計では 5 億 3,200 万程度と推定をしているところでございます。以上で回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）

まず借金の額の年度についてですけども、これは先ほど町長から説明した年度については令和 14 年の借金の返済額でございます。以上です。

答弁　企画環境課参事 阿南孝宏（企画環境課参事は2025年9月まで）

前原議員の質問にお答えいたします。まず 1 つ目の質問につきましてですが、資料無断転載ですね、転用禁止の文字に関してなんですけども、こちらは町長からも説明があったとおり、町民講座のために特別職の皆さんと広報広聴係、それから私も含めて編集作成したものになります。内容や構成に関してはできる限り町民向けに、町民講座の中で町が説明する前提としてつくられておりまして、あくまでも町としても説明責任を果たすものということで作成をしております。当町以外の立場からの使用に関しては、当時町が意図していない形での情報伝達、それから受け手に対して誤解などが生じる可能性というのをできるだけ排除したいという話の中から、2 次利用を認めないという個別の判断に至っております。法律適用で第13 条、第 40 条みたいな話も出てたんですけれども、そこに関して細かい議論というよりは、それを踏まえた上でも一定のこの町の判断においては合理性があるという認識でおりますので、ここに関してはご理解いただけると幸いです。2 つ目の質問、当時資料作成の背景として、町財政という町の予算を初め、数多くの数字を扱うテーマでしたので、資料をできる限り町民の方に分かりやすく、かつ限られた時間で準備する過程で、一つ一つを新たにこしらえるというよりは、既に財政であったり広報で持っている資料というのをできる限り活用していました。おっしゃっている 21 ページ、実質公債比率の図のところ、当時財政と広報のほうでも確認したんですけども、ちゃんと図として成立しているのが令和 5 年度までの数字だったんです。それが今年出ている「もっと知りたい今年の仕事」用につくられていたデータになります。ただ、おっしゃるとおり、町民の方は今後の財政の状況というのを気にされているということで、特別職の皆さんと広報、財政とも相談をしながら、この先の数字に関しても図としては間に合わせで令和 5 年度までしか入れられないんだけれども、その後の数字についてはリード文で入れましょうという判断になりましたので、特別それを小さくしているというよりは、何ていうんですかね、当時ありものをうまく使いながらつくっていたという背景と含めて、そういう判断になったということでございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

将来負担比率については、前原さんから何か言われたからということでなくて、うちではいつもシミュレーションして公表しております数字でありますので、その点は皆さんもご理解いただければというふうに思います。それと先ほど私が申した数字はピーク時の数字でありますので、ずっと上がっていった後年度の33ピークが先ほど言った金額ということであります。交付税もきちっと入りますので、財政に負担をかける金額では全くありませんのでご理解いただければと思います。それと道東の市のことを言われておりますけど、財政構造は全く違うんです、そことは。だから単純に公債費比率っていう一文切り取って、いい悪いっていう話ではないと思います。以前、今より相当財政厳しいときから、私はこの議会の場で公債比率っていうのはどのぐらいが妥当かっていうことを言っていたときは、大体 13 から 14 っていうのはずっと一貫して言っておりました。これは地方財政の内容を分かっていれば、ニセコ町のような場合はそういうことをうまく国のそういった有利な制度を活用しながら、地域整備、道路整備も含めてやっていく、それが一番いいということでそういう数値を申し上げています。ちなみに何度か言われました市の将来負担比率は、現在のところ147.8 です、147.8。国の基準からいえば 350 が国の基準、それより上回るってことは相当注意しなきゃならないっていう数字であります。ちなみにニセコ町の数字は、これも「もっと知りたい今年の仕事」に出してますけど 37.9 ということで、財政的には全く問題ありません。これが問題であれば、日本全国どこも問題だということになるのではないかと思いますので、その辺基準財政需要額、基準財政収入額、そして全体の中の財政比率だとかそんなもの全体像を見ないと財政の現状というのは分かりませんので、そこのところはぜひご理解たまわればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

元金、利子当然少し増えると。それはどこから削るのかと。それは減債基金です。そのために減債基金という基金を積んでいまして、それを運用しながら少し浮いたときは積む。今回も基金に積ませていただきましたけども、それで必要があれば使う。減債基金見ていただけると分かるとおり、ずっと毎年増えています。それはこういうときのために使うもので、そのために福祉や教育を削るってことは全くありません。今のニセコ町の財政状況はそんなことをしなくてもいい状況ですので、ぜひご理解たまわればありがたいです。