ニセコ町議会 令和4年第7回定例会 2022年9月15日
コミュニティ・スクールに主権者教育の場を
2022年9月15日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「コミュニティ・スクールに主権者教育の場を」について質問し、教育長 片岡辰三、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 教育長 片岡辰三、町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
では、次の質問に入ります。4 件目です。コミュニティ・スクールに主権者教育の場を。コミュニティ・スクール(以下CS)は教育委員会が設置して、2005 年から全国に導入を進めている制度ですが、ニセコ町教育委員会は2017 年に導入し、5 年目を迎えています。CSは学校・家庭の保護者・地域が協力し合って、社会全体で教育に取り組むことが重要であるとしています。しかしながら、これまでの活動には学校の主体であるはずの子どもたちの「声」が聞こえてきません。子どもたちの主体性を反映した活動を展開していくには、幼児から児童・生徒が各人の思い・考12え・夢や理想を語り合える場、議論をする場=「自分たちのことは自分たちで決める」という議論を重ねることが「主権者教育」の元となるのではないかと思います。それがCSに課せられた最も重要な役割になるのではないかと考えています。教育長と町長に伺います。
答弁 教育長 片岡辰三(教育長は2026年3月まで)
斉藤議員がおっしゃられるとおり、主権者教育の場を持つことは必要だと考えております。学校においては選挙の意義や仕組み、児童、生徒会活動やボランティア活動などにおいて、主権者教育を行っております。さらにニセコ町では、まちづくり基本条例第 11 条に「満 20歳未満の町民のまちづくりに参加する権利」を保障しております。この権利を保障するための具体的な取組みとして、子ども議会や小学生・中学生まちづくり委員会を設置し、子どもたちのニセコ町に対する思いや考えなどを語り合い、さらには問題解決に向けた取り組みなどを行っており、それが主権者教育の場や社会参画の機会の充実となっていると考えております。ニセコ町教育委員会では、目指す子ども像として「ニセコに誇りを持ち、たくましく生きる人」を育てることを目標に、平成 29 年 4 月からニセコ町コミュニティ・スクールを導入してございます。ニセコ町のコミュニティ・スクールでは幼小中高を連携し、学校運営協議会の運営や部会を設置するなどして、それぞれが学校運営に関わり、学校を支援する取り組みを行ってきております。このように、ニセコ町のコミュニティ・スクールは子どもたちがニセコ町を故郷とし好きになってもらえるよう、学校と保護者、地域の人が連携して活動を行っている場となってございます。現時点では「主権者教育の主な場」としての位置づけはしてございません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
) コミュニティ・スクールの取組みに関しましては、教育委員会が様々な委員の皆さんのご意見をもとに適切に推進しているものと考えておりまして、町としましても教育委員会の取組みを引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
今年の・・・
議員の質問 5番 斉藤うめ子
すいません、失礼しました。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
今年の広報ニセコ 2 月号にですね、コミュニティ・スクールの特集が載りました。6 ページにもわたっている特集なんですけれども、これどう見ても全て大人たちがいろいろと計画を練っている。私もこのコミュニティ・スクールができたとき、学校ボランティアにすぐ登録しました。タイミングが合わなくて、一度だけボランティアに参加しています。ここ、写真も載ってたんですけれども。そういうことがありまして、ただこういうせっかくの幼児から高校まで一貫したコミュニティ・スクール、これはもっと、そしてここで見る限り、あるいはインターネットで見る限り、保護者・学校保護者・先生・委員、20 名の大人たちがほとんど中心になって計画を練っていくわけです。やはり子どものため、いろいろと書いてますね、委員長さんも。それから、人生を伝える仕掛けの場をつくるとか、大人の責任とか、そういうことをおっしゃってるんですけれども、ここに一13番大事な子どもの声、子どもの意見、子どもの議論、そういう場が一切見られないのが、私は何か違和感を非常に感じました。私事で申し訳ないんですけれども、これ 2000 年なんですけれども、イギリスにある世界で一番自由な学校と言われるサマーヒル・スクールを視察しました。2 泊 3 日だったんですけれども。そこでは毎週フライデー・ミーティングというのがあって、子どもたちに自分たちのことを議論させて決める。毎週やってますから、それも 4 歳から 17 歳の子どもたちが集まって、そして議論をするわけです。インターネットに出てくる内容はその後ちょっと変わってくるんですけれども、そこは全寮制ですけれども、小さい子どもは近所から通ってる子どももいるんですけれども、規則を自分たちで決める。時には 500 もそこで決める。それに対して、自分で自己責任、自己責任というか自分で責任を持って守る。そういうことを繰り返し繰り返し毎週やっていくわけですね。これはすごく重要なことだと思います。ほかの国の主権者教育なんかを見ましてもね、子どもたちにテーマを挙げるんですけど、例えばロシアの戦争をどう思うか、ウクライナの戦争をどう思うか、大きいのはそういうことなんですけども。学校でこんなことがあってやりづらいよとか、本当に身近なことからテーマを決めて議論をし合うわけです。そしてそれを自分の責任で守って、その結果どうだったかっていうことを毎週のように議論していく。だいたい 2 時間ぐらいって聞いてますけれども。そういうことがまさにこのコミュニティ・スクールに取り入れることが、私は非常に重要ではないかと思っています。この制度というのは教育委員会がつくった制度なんですよ、ここに書いてあるとおりなんで、学校と地域の人たち、保護者、地域が意見を言えるようにして、学校運営をしていきましょうということなんですけれども、主体になるのは子どもたちなんです。ですから、こういう場を活用して、もっともっと議論をする場を毎週、毎週が難しかったらもっと間隔があってもいいんですけど。子ども議会、年に 1 回あるかないかなんですけれども、子ども会議ですか、とかいろんなことは聞いてるんですけれども、私も 2、3 出席したことはありますけど、あれではまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思ってます。欧米の議論を聞いてると、もう本当に小さい幼稚園児からそういうことをやってるんですね。それが当たり前。ですから、投票率も非常に高いです。自分たちの声を反映して考える。政治、自分たちの社会情勢がどうなっていくかっていうことを非常に一生懸命考えて、そして選挙に臨むわけですから、非常に投票率も高いですし、これは非常に重要なことじゃないかなと思ってます。今 18歳選挙が取り入れられて、一時はよかったんですけれども、そのあとはだんだんだんだん、18 歳・19 歳の選挙者が平均すると 30%に落ちているという事実があるんですね。ですから、これ学校でもあんまりやったことがないことですので、いきなりと言っても難しいことはあるかもしれませんけれども、そこをコーディネートする人達は非常に力のある方なんですね。だからそれこそそういうことを検討してはいかがかな。やっぱり町民、小さいときからそういう教育をして育っていく。時間がかかりますけれども、それが非常にこういう場こそ利用して、全部連携してますからね、5 校ですか、幼稚園から小学校・中学校・高校、そういう場をもっともっと積極的に検討してもいいかと思ってます。それでこれ蛇足になるかもしれませんけれども、前にも私申し上げてるんですけれども、外部から来た人達にホストファミリーの制度をつくるとかね、ニセコ町に滞在しなくてもホストファミリー14制度を創設するとか、交流するとか。小学生・中学生・高校生だけでなくてもいいと思うんです。国際交流員だとか地域おこし協力隊とか、そういう人たちのホストファミリー制度を設定して、いろんな交流をすることも非常に有効になるのではないかなというふうに思っています。検討していただきたいなと思ってますけど、そういう制度についてどのように考えられますか。
答弁 教育長 片岡辰三(教育長は2026年3月まで)
斉藤議員のおっしゃられている主権者教育の意義につきましては、私どもも十分重要であるというふうに考えてございます。毎週というのはちょっと難しいと思いますけども、いわゆる学習指導要領にのっとりまして、それぞれの発達段階に応じた幼小中高のところにおきまして、各学校はそれを踏まえて適切にやっているというふうに理解してございます。また、コミュニティ・スクールの中でそれをやったらどうかというご指摘でございますけれども、ニセコ町のコミュニティ・スクールの委員の方は非常に積極的にいろんなことに取り組むという姿勢がありまして、今学校で活動できないようなことを委員として、あるいは委員からさらに拡大してボランティアの方の協力を得て、体験できないそういった取り組みをして成果を上げているところでございます。教育委員会としては、委員や学校のほうからぜひコミュニティ・スクールでそういう主権者教育をやってほしいというようなことがあれば、それについて今後検討するということはあるかなと思っております。よろしくご理解ください。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
) 教育委員会の所管でありますので、私が特に答えるということではないと思いますが、斉藤議員、この 3 月まで社会教育委員長という立場でおられたというふうに承知をしています。まさに斉藤議員がおっしゃったことを社会教育委員会の場で話して、実践をしていくっていう役割が社会教育委員会の中にも当然あるんではないかと思います。ぜひともそういった面でのご指導・ご支援を賜れば大変ありがたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
最初にちょっと申し上げたように、このCSっていう組織は書いてあるとおりなんですけれども、ただ教育委員会にちょっと聞いてみましたら、各自治体で独自の体制をとってるということで、やっぱり子ども中心に検討するとか、そういうことをやっているところはあるようですっていうふうに教育委員会の方がおっしゃってました。ですから、かなり柔軟に活用できるのではないかなというふうに思っています。これ組織だから、このとおりにやらなくちゃいけない。今のニセコ町を見てるとまさにそのとおり、全て学校の指導要領に基づいてやってます。そっからはみ出るものがなかったら進歩はないと思ってます。検討してください。
議員の質問 5番 斉藤うめ子
してほしい、いかがですかっていうことなんですけれども。
答弁 教育長 片岡辰三(教育長は2026年3月まで)
繰り返しになりますけれども、日本においては学習指導要領が基本であるという状況がございますので、それ以外に各学校が積極的にいろいろな取組みをしたいということであれば、委員会としてもサポート・支援をしていきたいと考えてございますので、ご理解のほどよ15ろしくお願いいたします。