「コロナによって疲弊した地域経済の現状をどのように分析しているでしょうか。②町政執行方針では持続可能な観光地として成長させるための財源として、年度内に「宿泊税」の導入のための条例を取りまとめるとしています。この件について、改めて町長の考えを伺います。」

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

1 点目のニセコ町のコロナ禍による地域経済の現状として、観光業における代表的な例を申し上げますと、観光入り込み客数はコロナ禍前の令和元年度で約 175 万人の入り込みがあったところですが、感染拡大した令和 2 年度は約 94 万人、令和 3 年度は若干戻ったものの約 100 万人まで落ち込んでいるところでございます。中でも訪日外国人、インバウンドにつきましては、宿泊延べ数で申し上げますと令和元年度は約 16 万人／泊であったものが、令和 2 年度、3年度は延べ 200 人／泊に満たない状況となっております。ここから一人当たりの平均旅行消費単価額を掛け合わせた旅行消費額を試算してみますと、令和元年度は約 408 億円だったものが、令和 3年度は約 245 億円と 60％程度にまで落ち込んでいるということが推測されております。また商工業においては、例えば綺羅ポイントを付与したお買物や飲食店での消費金額を計算しますと、令和元年度は 4 億 1,900 万円だったのに対し、令和 2 年度は約 3 億 2,100 万円、令和 3 年度は 3 億 100 万円と 70％程度まで町内消費が落ち込んでいるというような状況が推定されているところであります。しかしこのような中でも、商工会の会員数で見ますと令和 2 年、令和 3 年共に前年より増加をしており、国の交付金を活用した事業者支援や町内での消費喚起などの町独自の経済政策、コロナ禍以前から実施している中小企業支援策により、一定の経済的な効果があったのではないかと考えております。また、ニセコエリアにおける開発や投資も依然として進んでおり、ニセコ町は大きな打撃を受けつつも、政府による水際対策の緩和や新たなＧｏＴｏキャンペーンなどにより、一定の観光需要の回復が見込めるのではないかと期待もしているところでございます。次に 2 点目の宿泊税の導入につきましては、アフターコロナを見据えて、国内から選ばれる持続可能な国際リゾート地として、滞在者の利便性・満足度を向上させるとともに、環境モデル都市ＳＤＧｓ未来都市づくりの推進、そして新型コロナウイルス感染症のように有事に対する備えということでの財源を、一定程度確保しておく必要があるのではないかと考えております。現在は有識者や道内の検討中の自治体と情報連携をしながら準備作業を続けているところであり、タイミングを慎重に見極めながら、宿泊事業者の皆さんとの意見交換や関係機関との調整を行い、制度設計の熟度を上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　商工観光課長 齊藤徹（商工観光課長は2023年3月まで）

ニセコ町で行っていたコロナの経済対策というところでございますが、我々商工観光部門でお答えしますと、令和 2 年度には大体総額で 1 億 5,000 万円ほど活用しまして、全 17 項目ほどの経済対策を実施してきているところであります。直近の令和 3 年度でありますが、総額で約 7,400 万円ほどを活用いたしまして、5 項目実施してきております。5 項目を紹介しますと、商品券発行事業ということで町民 1 人当たり 5,000 円の商品券を配布して、そのうちの2,000 円を特に影響の大きい飲食店だとか宿泊施設に限定したような工夫をしまして、小売店に流れがちの部分をできるだけ飲食店だとか宿泊のほうに回したというような事を行っていたりだとか、プレミアム商品券の発行事業というものも行っております。こちらも令和 3 年度は、特に影響の大きかった観光施設の利用促進のために、また誘客のためにもですね、観光客に限定して 6,000 円分の商品券を 5,000 円で販売するというようなことで、1 万 4,000 冊の発行、それ近くの販売を行っています。こちらも 7 割近くが宿泊施設で使われておりまして、また、スキー場でも 2 割ほど使われており、相当大きな経済効果があったんじゃないかなと考えております。また、観光施設の持続化支援給付というようなことで、非常に経営にすごく負担の大きな施設を抱えているような、例えば温泉だとかゴルフ場を抱えている部分、入湯税とゴルフ場利用税の還元を行っていたり、スキー場も倶知安町と留寿都町と連携して、スキー場のコロナ対策ということで一定の助成を行っていると。一応そういった取組を行ってきたというところであります。今後どのような経済対策を考えているかというところでありますが、令和 4 年度は徐々に入り込みが戻ってくるであろうという期待もあるところでありますが、その中で町内の早期喚起をまた行っていきたいと考えております。今回の当初予算の中で 6,200 万円ほど計上させてもらって、皆さんに認めていただいたところなんですが、綺羅ポイントの子育てポイントの拡大ということで通常 500 ポイントで 2,500 ポイントの還元があるというような制度を今までやってきたんですが、それを 5,000 ポイントに拡大するというような取組を実施していきたいと考えてます。また、綺羅ポイントの 10 倍セールというものも実施できるよう、その分の予算も計上したというところであります。道議会のほうでも今回、物価高騰対策だとか〇〇振興対策の予算が道議会でも計上されるような報道もされておりましたので、その中でもまたプレミアム商品券の上乗せの補助についても項目がありましたので、今後町民向けのプレミアム商品券なども道予算の動向を踏まえながら、検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

宿泊税に関しては先行自治体がいくつかありまして、そういったところの情報も得ておりますので、やった結果やっぱりここはこうだったっていうような、例えば定率か定額かっていつも議論になりますけど、そういった経験を踏まえたところの情報も得ております。そういった実態の状況ですとか、今後の観光の振興に、環境面でこの割合でやっぱり必要だよねとか、今回こういったパンデミックが起こって、いざこうなったときに本当に自分たちで考えられる財源を一定程度持っておく必要があるんではないかと思いますので、その辺の全体の 観光の滞在者の質を購入する、質といいますか、滞在の質を高める仕組み、そこの割合も事業者の皆さんと十分話合いながら制度設計をしていきたいと思います。何とか年内に取りまとめをして、相当周知期間と実施までには期間が必要ですので、その辺も拙速でないように取り進めたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。