ニセコ町議会 令和4年第3回定例会 2022年3月15日
地域通貨について
2022年3月15日、ニセコ町議会の一般質問で、青羽雄士議員が「地域通貨について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 青羽雄士 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 青羽雄士
通告に従いまして、９番、青羽です。地域通貨についてご質問させていただきます。昨年度の町政執行方針の中で新型コロナウイルス感染予防やこれらの経済対策のため地域通貨の導入の検討を見送っていたようだが、新年度の町政執行方針にも地域経済循環型の社会を推進するため地域通貨について触れていました。町長の考えている地域通貨とはどのような仕組みのものなのかお伺いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの青羽議員のご質問にお答えいたします。地域通貨については、目指す資源、エネルギー、地域経済の３つの循環を向上させていくために地域資源を地域で賢く使っていく仕組みをつくっていく必要があることから、その仕組み、ツールの一つとして検討してきたものでございます。そのため、現在普及が進む一般的な電子マネーや地域ポイントとは異なり、より地域資源利用を促進する特徴を持つ地域通貨、地域ポイントとして考えております。具体的な例示やイメージでございますが、既存の電子マネーやポイントが消費喚起を目的にし、ポイント還元や決済時の利便性といった利用者メリットがあるのに対して、現在検討している地域通貨は既存のメリットに加えて地域資源循環の強化というものを目的にし、利用者による地域事業者への応援、地域資源への投資を促進するという性格を持つものというふうに考えております。地域資源への投資の仕組みとしては、町外では使えないほか、ポイントに使用期限があるというような期限内に使わないと失効し、ためられないというものなど現在考えているところでございます。この地域通貨につきましては、議員ご指摘の新型コロナウイルス対応のほか、複数の大手電子決済やポイントサービスが展開され、普及促進が図られている変動期であること、それからニセコエリアでもニセコペイや町内で活用されている綺羅カードなど既存制度があることなどから、利用者の混乱を避け、既存制度との整合性、整理も図りながら引き続き導入に向けての制度設計を検討していきたいというふうに考えております。なお、検討に当たっては町内の事業者の皆さんが地域資源循環向上に資する地域通貨サービスを展開していくという運びで考えておりまして、その事業者との連携やふるさと納税制度での活用なども視野に入れて進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 9番 青羽雄士
今のご説明で全てが理解できたと、そういうふうには私は思っておりませんけれども、町長からのお話もあったとおり、ニセコの綺羅カード会の綺羅ポイント、それももう既に地域通貨の一つということでご承知していると思っています。もちろん目的としては地域内での利用の経済の活性化、またコミュニティの推進が図られるようにというような目的で地域通貨、綺羅ポイント、そういったものがあるように思っています。町の応援でそれこそ綺羅ポイントを利用した子育て支援活動、そういったものも大いに活用されていると。そして、もう既にニセコ町内では町内で3,000枚以上、町外含めると5,000枚以上発行されているというふうに聞いております。確かにペーパーレスとかキャッシュレスの時代というようなことでございます。ただ、ほかの自治体もこういった綺羅カード会のようなポイント制度、そういったものを例えば各種健診促進のために利用するだとか、ボランティア活動、あと健康増進のための町の行事等、そういったものに付与するだとか、方法的にはいろいろあろうかと思うのです。それで、先ほど町長の答弁の中にも新しい仕組みとしては期限つきで、そしてふるさと納税にも対応できるような、そういった考え方もあるというふうに理解しましたが、多分今のこの綺羅カード会のものでもある程度期限をつけたり、あとプレミアムをつけて、例えばこういったコロナ対策のための商品券、それを、プレミアムつきの商品券を発行するだとか、そういったことも対応できるように聞いております。なので、町長が考えておられる新しい地域通貨、この小さな町で、人口5,000人足らずのところで２つの地域通貨が存在するようなことが決していいことなのか。確かに観光客なのかニセコファンなのか、そういったものを対象とした地域通貨を考えておられるように私は思うのですけれども、果たしてそれがこの町にとってメリットあるのか。もし寄附の、ポイントを利用してニセコ町に、ましてや事業所に寄附をするという気持ちがあるならば、そういったものを形にしたいのであれば、それこそポイントを利用しないで寄附という明確な形でするほうが単純で分かりやすいのでないかなと思いますけれども、その辺どんなふうに考えておられるか。ですから、私が思うには今ある綺羅カード会の綺羅ポイント、これの拡充を図るほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。綺羅カード自体はすばらしい制度でありまして、ニセコ町民の中に根づいていますし、これはこれで大事にして、おっしゃるとおり、健診率が今本当に低いので、そこに健診した方にポイントを付与するというのはいい制度で、これは内部でもずっと議論していることでありますので、そういった制度の拡充は綺羅カードとしては考えていきたいと思っています。今言う進めたいという地域通貨自体は、そもそもの制度設計というのは全く実は違っていまして、共感地域通貨という言い方もしておりますけれども、ニセコ町に来た方がこの地で少し何か応援したいといって例えば３万円のポイントを購入すると。３万円で３万ポイント購入すると。ホテルで泊まって、そこで使って、例えば残ったらそれを誰かに渡すとか寄附するとか、そういうようなできるだけ地域にお金を回す前提での実は制度設計になっていまして、ふるさと納税での連動も考えていますのは、ニセコに来た人が例えばホテルに泊まると。家族で泊まりますと。そのときにでは５万円ポイントを購入しますと。そうすると、ふるさと納税って今基本的に３割まで返礼といいますか、そういう枠がありますので、そのうちの28％とか25％をふるさと納税制度で還元するというふうになりますと、例えば泊まるお金をニセコ町に来て、地域通貨を購入することによって25％戻ってくると安く泊まれると。宿泊事業者はその25％がそこに入りますので、そこで何かマイナスのことは一つもないわけです。このポイント自体は残った場合はそれが例えば３か月とか６か月とか、それはこれから議論ですけれども、消えてしまいますので、その消えた分はそれは仕組みとして例えば地元の子どもたちに渡すですとか、そういうような制度設計によってとにかく地域でお金を循環させようというような制度設計です。現在の社会の大きな問題で、これだけ社会で格差が生まれているのは大きな原因は何かというと、一つは貯金ができるということです。富裕層の皆さんがどんどん貯金をしていくから、地域に、地域というか、これは大きな枠としては金が回っていかないと。そのことによってどんどん富が偏在をして、一つのところに集まっていって、結果的には一般の人々のところにはお金はほとんど回らないというような実態がこの現在の社会のそういった金融制度の中で大きな問題になっているというふうに考えておりまして、今回この仕組みを導入することによって、よそから来る皆さんがメインになると思いますが、そういう皆さんがこの地でこの地域通貨を使うことによってニセコ町内の回すお金が増えると。そこで子どもたちやいろんなものに投資する財源が生まれてくるのではないかと、そのようなイメージのものであります。既にニセコでユーモ（ｅｕｍｏ）というところが実践しておりますが、これも、現在既にいただいておりますけれども、１％の額は地元の子どもたちに使うということで、町のほうにお金をいただくというような制度設計になっておりまして、これをさらに強化をした形での、スマートフォンでそういう決済がその場でできて、しかも地域にお金が回っていくというような制度設計を考えていますので、現在の綺羅カード自体をそれでバッティングするという制度のものではそもそもないということで考えております。よろしくお願いをいたします。
議員の質問 9番 青羽雄士
その制度、たしか道新に昨年か何かに載ったと思います。なかなかちらっと見ても一回では理解できなかったのですけれども、民間の運営会社がニセコでそれを行おうとしている、もう既にしているのかちょっと分かりませんけれども、それにニセコ町がさらに加わるというようなことで、その事業者に何らかの助成なり、そういったものが発生するものなのか。それと、もし違うという地域通貨の新しい形、ただこれも参加事業者等が少なかったら何も意味がない地域通貨の制度というようなことだと思っております。確かにこの時代スマホを利用した決済だというようなことなので、十分、ちょっとは理解できるのですけれども、詳しい、例えば事業者が負担しなければならないパーセンテージだとか、そういったものが本当に魅力のある地域通貨として通用するものなのか、その辺ちょっともう一度確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
何か図面設けてご説明できればちょっと分かりやすいかなと思って、確かに分かりづらい感じは率直にするかもしれません。現在事業者のほうで新たな……これ実は既存のものあります。ところが、既存ものを使うとそこの手数料含めて全部別な大都市に行ってしまうので、私たちはこのニセコ町でそういうもの開発して、ニセコ町で回すということに価値を設けていますので、それにつきまして現在事業者さんのほうで国のほうにそういう開発経費の申請を行っております。これ自体は、開発経費については私自身は町でも出してもいいという腹がありますけれども、今国の制度に乗っかれればそのほうがはるかにいいので、それは国の認定あれば国のほうの経費で開発をいただこうというふうに考えております。ただ、例えばふるさと納税一つ取っても相当大きいと思います。近隣の町では地元ではないそういった既にあるものを活用して、１億5,000万円ぐらいのふるさと納税も進んでおりますし、かなり皆さんが多く利用されるのではないかというふうに思います。こういったものを活用することによって今度地域の例えばコロナ対策のいろんなことでの応援なんかもできる仕組みも取れるものですから、ホテルを含めてそういった飲食店、あるいは地元の事業者さんには町も積極的に入っていただいて、何とかそのことによって地域が独自で回せる、自立するお金を獲得するツールとして地域通貨というのをぜひ開発していきたいというふうに思っております。その手数料だとか詳細でどうする、こうするというのは今開発する中で調整をしていくということで考えておりますので、随時また議会のほうにもご報告させていただきながら、その経過についてはご理解いただけるように説明してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。