SDGsについて

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの青羽議員のご質問にお答えいたします。本事業の目的につきましては、本町における慢性的な住宅の不足、住宅建設用地の不足などの課題を少しでも緩和するため、市街地近郊にＳＤＧｓの理念を踏まえた新たな生活空間、ニセコ生活・モデル地区を形成しようとするものでございます。概要としましては、地域経済の活性化に資する環境配慮型住宅の建設、住みたい皆さんが住むことができないという住宅不足の解消、健康寿命対策も含めたヒートショックの予防とエネルギーコストの削減、地域運営組織などによる活発な自治活動などを含め、ニセコ町のブランド価値といいますか、社会的な意義や価値を深め、住みよさを高めることを目的としたものでございます。事業構想内容の主な点につきましては、策定内容につきましてモデル地区の概要の取りまとめ、それから概略設計の樹立、整備を構想する建物、これらの一部のモデル設計、概算事業における収支シミュレーションであり、来年３月までに取りまとめをすべく、現在作業を進めているところでございます。次年度以降の予定でございますが、広い面積での整備となることから、第１工区、第２工区などと整備エリアを複数に分け、本町の実情に配慮しつつ順次進めていくことを想定しております。また、下水道等のインフラ整備のスケジュールや国等の補助金の活用も含めた資金スキームの確立なども踏まえ、今年度の事業構想策定後に基本設計、実施設計と進めていく予定としております。こうした作業を進めるに当たって、町民皆様を交えた議論はもちろんのこと、ニセコ町土地開発公社や宅地造成などの研究機関、先駆的な取り組みを行う民間事業者などに入っていただき、推進会議を設立し、計画の熟度を上げていきたいと考えております。なお、この推進会議の準備会につきましては既に開催をさせていただいており、現在のところ土地の造成工事が始まる最初の工区で早くとも平成33年度を見込んでいるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

まず、９ヘクタールの実施場所ということについては、ご指摘のとおりで、駅前ではなく運動公園の近くのさくら団地の周辺というような考え方をしております。それから、用地の取得、下水道整備等々ということについては、一つの補助金で全てということは、それは無理ですので、例えば下水道については下水道のところと相談しながら補助金を活用していくですとか、それから用地取得については、これも確定しているわけではありませんが、土地開発公社の資金を活用するということもあり得るかもしれません。それから、青羽議員のご指摘のように地方創生の交付金を活用して基本設計等を含めて今獲得すべく準備をしているというようなところでございます。それから、モデル地区のことに関してのそれに決まった補助金があるのかということでございますが、ＳＤＧｓモデル地区として確定した補助金については、ことしの100％の交付金のみということで、なのですけれども、同時にさまざまな省庁で既にある、それからこれからできるような補助金の部分については優先的に採択させてもらうべく情報が来ているということではあります。ただ、ＳＤＧｓということだけで来ている補助金についてはこの単年度のみということでございます。それから、街区の先進地ということなのですが、これはこの街区をそのまま持ってくるということではありませんけれども、一つモデルと考えているところについては、ドイツフライブルクのヴォーバン地区というところがあって、エネルギーも有効活用しながら、何十年たっても地域の価値が下がらないと、消費するだけの建物ではなくて、何十年たっても価値があって、子や孫の代にも引き継いでいけるだとか、それから売買しなければならないときにも建てたときの価値が下がるということが余りない、ヴォーバン地区というのはそういうような住宅形成をしておりまして、それらのものが一つのモデルになっているということは事実でございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

１点、国の制度がずっと続くのかということでありますが、基本的に今回のＳＤＧｓ未来都市構想、それから地方創生、こういったものにつきましては政権交代がない限りは続くと思いますし、一般的には政権交代がたとえあっても、その時点で約束したものについては約束期間はきちっと国はこれまでも継続してやっていますので、我々が国との協議の中で進めていることについては国のほうも最終まで応援いただけるものというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

33年には何とか土工事を始めていきたいということでございますが、そうなると34年ぐらいにはもう分譲開始ということに第１期はしたいと思っていますけれども、ちょっとその辺が資金スキームだとか、今後立てる計画の中でどのように変わっていくかということは３月までにはある程度めどを立てたいと思っているという状況が実際のところでございます。それから、高気密、高断熱にすると当たり前に建設費が上がるけれどもというところのお話でございます。これについては、この住宅の高気密、高断熱については長野県のほうでは既に先行してスタートしていると、分譲という意味ではないですけれども、先行しているということで、同じ仕様の例えば建物の大きさだとか、間取りだとかいうことが同じ仕様であって、片方が高気密で片方がそうではないと、高気密の場合はこれだけ高いというようなこともお見せするということがもう一つニセコ町として実施する予定をしている中身でございます。どういうことかといいますと、高気密にすることによってエネルギーコストが削減されると、これがトータルの長い年月で住むところのトータルのコストで見ると、結局はそちらのほうがお得であって、かつ最終30年住んだ後も先ほど申し上げたように建物の価値が余り下がらないということでありますから、そちらのほうを選ぶというようなことを想定をしております。なので、高気密、高断熱で建てると、この街区についてはそれを義務づけしたいと考えておりますが、ちょっと話が行ったり来たりして済みませんけれども、街区以外に来年度できれば早目に条例を制定準備をさせてもらいたいと思っていますが、市街地といいますか、街区以外の場所についても建物の燃費性能を施主さんは町に届け出なければならないというような条例を考えようと今しているところでございます。それについては、例えば私が新しい家を建てるというときにはこの建物の燃費性能をニセコ町に届け出ると、そういう条例でございます。それに当たってはどういうことになるかというと、私が頼むＡ工務店さんに、ニセコ町ではこういうふうになっているので、この燃費性能を計算して出してくださいということをお願いすることになります。その工務店さんは、そういう技術をきちっと持っていなければならないということもありますので、それらのところについてはニセコ町では研修その他の中で何とかカバーしながら、そういう燃費性能をきちっと出せるようなニセコ町の状況にした上で、この条例を制定したいと思っていまして、そういう取り組みについては既に長野県では成功しているといいますか、うまく回っているという状況でございまして、私どものほうもそれらのところと合わせる形でニセコ町内にもそういう条例を設け、かつこの街区についてはそれらを義務づけた中で燃費性能のいい、ＣＯ２をなるべく出さない、トータルコストとしてはお得になる、そういう住宅を目指していきたいと考えているものでございます。すみません。説明が下手で長くなってしまいました。それから、分譲の販売元はどこになるかということでございますが、これもさまざまな形が想定されると思います。土地開発公社が分譲の担い手になるということもありますし、場合によってはそこは売らずに、お貸しするということもあり得るかもしれません。もしくは例えば住みかえ用の住宅として町が整備するということもあり得るかもしれません。その辺のところについても、大変申しわけありませんが、３月までの間にはある程度の形として取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。それから、最後のただの単なる分譲ではないというところが第一に何が違うのかということでございますが、ＳＤＧｓの理念にのっとりましてといいますか、エネルギーをなるべく使用しないですとか、先ほども申し上げましたようなコミュニティーの関係ですとか、それから高気密、高断熱の住宅群を造成するモデルにするですとか、それらのものの環境モデル都市の方向性と見合ったものをつくっていくという意味でこれまでの単なる分譲とは違うものになるのではないかということでございます。それから、今ちょっとメモが入りましたので、すみません。建築費に独自助成想定しているかということなのですが、基本的にはトータルコストとしてどちらを住民の方が選択するかという形をとろうと考えておりますので、現段階で例えば高気密、高断熱によって上乗せになる部分についての助成ということについては現段階では想定はしておりません。以上です。