高齢者専用住宅の整備について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの青羽議員のご質問にお答えいたします。新団地の必要性でございますが、１点目として民間を含めサービスつき高齢者住宅が本町に整備されていないこと、そして２点目としては高齢者向けの単身住宅が整備されていないことから、ミスマッチの解消が進んでいないこと、３点目としては居住面積が広い例えば３ＬＤＫのような子育て世帯向けの集合住宅が現在十分に供給されていないという、この３つのことから新たな団地の整備が必要であると考え、基本計画の策定に着手したところでございます。なお、新団地に係る進捗状況ですが、５月29日に入札を行い、計画策定に伴う委託契約を締結したところでございます。今後現況分析、団地の土地利用計画、整備戸数や概算経費、運営方法などについて計画策定委員会を設置し、有識者や福祉関係者との意見交換を進めながら整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　建設課長 高瀬達矢

ただいまの青羽議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。たくさんあったので、ちょっと抜けるかもしれませんが、後で指摘していただければというふうに思います。まず、これまでいろんな、長寿命化計画が５年前、ことしも、５年ごと立てて更新しなければならないということで、これ更新していって国の交付金がいただけるというような仕掛けになっているものですから、行います。そして、平成30年にはニセコ町の住生活基本計画を策定して、今回330万円ですか、新団地の基本計画の必要性なのですが、先ほど青羽さんからもお話あったとおり、今回は具体的にハード事業として整備するに当たって、どのような面積、どのような設備をしたらいいかと、どのようなサービスを提供するためにどういう設備をしたらいいかと、そういうことを福祉関係者とかいろんな有識者等のご意見をいただきながら設計をしていきたいというふうに考えておりまして、これをもとに財政的なめどが許されれば実施設計という段階にいきたいなというふうに考えているところで、この基本計画のハード面の部分についての作業になろうかなというふうに思っております。２点目だったか、ちょっと忘れたのですけれども、ＳＤＧｓのほうのモデル住宅につきましては、先ほど午前中の高木議員にお話ししたとおり、今回の新団地の基本計画につきましては主にミスマッチを戦略的に解消していこうという視点でいきたいなというふうに思っておりまして、向こうのほうについては企画のほうで進めておりますが、省エネを中心とした団地と、そこに集合住宅ということで、そこに高齢者にも入居していただきたいなというふうな思いがあり、並行して進めているということでございます。必要に応じては、ＳＤＧｓの省エネのほうにつきましても、サービスつきというのですか、住宅も、その辺もちょっと検討してまいりたいなというふうに思います。それから、サービスつき住宅については、安否確認とか食事提供というようなことで、ほかに相談業務もしなければならないのが条件になっておりまして、運営方法等どうなのかと、この件につきましても先ほど町長からお話しさせていただきましたが、この計画の策定委員会を新たに設置する予定で、つい先日町長と構成メンバー等も打ち合わせしていただいているところなのですが、この中で運営方法についてもご協議していきたいなと。基本的な運営は町で運営すると思いますが、福祉面での相談、安否確認、食事提供については福祉関係機関の協力がなければどうしても運営できないものですから、この部分を中心に協議させていただきたいなというふうに思っているところでございます。４点目の入居に当たっての選考、要介護３以上のある意味施設には入れる方になろうかと思いますけれども、正直な話、要介護３の私の今の認識ではこの公住に入るのは難しいのかなと。要支援とか要介護１であれば、ヘルパーの派遣だとか、そういう者の協力いただいて可能かと思いますが、その辺も協議していきたいなと。先ほど言ったように、お風呂の設備なんかも含めて進めていきたいなというふうに思っています。それから、最後の総戸数、以前町長のほうも400ぐらいで限界かなというような発言をしているかと思いますが、それからかなり年数もたって、民間住宅なんかも非常に進んではいるのですが、子育て世帯の大きな面積を持つ民間住宅の手法が進んでいないとか、単身向けのものが進んでいないということを踏まえまして今回着手するわけなのですけれども、５月末の世帯数をちょっとお聞きしますと2,518世帯ということで、公営住宅が現在皆さんご承知のとおり400世帯でございます。全体の15.88％ですか、になっているようなところでございます。以前にも長寿命化計画、５年前に策定したときでも50戸程度はやっぱり必要ではという皆さんのご意見でまとまっておりまして、それについても今回の計画策定につきましてもそれを踏まえていきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ご質問の中で全体の戸数の20％が限界でないかとおっしゃって、私はそのように今思っておりますが、ちょっと手元に詳しい資料なくて、お答え間違って、そんなに遠くないと思いますが、全体で今四千二、三百の住宅という建築戸数があって、3,500前後がいわゆる税の課税対象としての戸数があるのではないかというふうに思っておりまして、全体の世帯自体も駐在員配付なんか見ていても戸数ふえておりますので、今回三、四十戸なり50戸ぐらいであれば、そういった数値自体はクリアできるのかなというふうには踏んでおります。一番的確というか、そのとおりだと思いつつも、もっと早く着手すべきでなかったかと、私のそのように思います。ただ、実は当時地元の皆さんにとにかくアパート建ててくださいと言ったのが、ちょっと地元では難しいということがありまして、方針転換をして、東京とか札幌の方でもいいですから、ニセコにアパート建ててくださいということをお願いして歩いて、それが実は元町地区であったり、中央であったり、町内でいろんなところで建てていただくということの動きが相当見えてきたものでありますから、ある程度民間で吸収できるのではないかという思いも実はあったわけであります。ところがふたをあけてみれば、全部ほぼ満室状態ということでありますので、とても民間とコラボはできないという状況になってきたということで、本当はその点私自身の反省としてはありますが、ご理解賜ればありがたいなというように思っております。それと、前回動いたときにすぐ着手できない一つの要因としては、土地のめどがつかなかったということで、３カ所ぐらい当たったりして動いていましたが、いずれも残念ながら役場で買うことはできなかったということで、現在役場に既にある町有地の一部を中心にしながら団地形成に今動いているというような状況であったり、それからサービスつき高齢者住宅、役場が望むのならつくってあげますよという専門のところが実はありまして、それもただ役場が土地を用意するという条件でありまして、なかなかそこの土地も実は用意する状況になかったということでありますので、今後新たに取得する土地も含めて、そういう民間での可能性もあれば、一部民間に担っていただくということも可能性としてはあるのではないかと思っていまして、そこはいろんな今回の協議の中でまた洗い出しながら、全体像を見据えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　建設課長 高瀬達矢

大変説明が下手くそで申しわけありません。今回サービスつき住宅の基本計画で建てている部分につきましては、建物の維持管理、入居の料金等々についてはこれまでどおり福祉住宅として町が管理することになります。先ほど私申し上げたのは、入居された高齢者の方と想定しているのですけれども、この方々にサービスを提供しなければならないということで、町の委託により福祉会なり社会福祉協議会なりに、受託業者というわけではないけれども、受託するためにそこを担っていただきたいということで、この計画策定する段階から福祉関係機関と協議をさせていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。２点目の道営住宅については、参事のほうからお答えいたします。

答弁　建設課参事 黒瀧敏雄

今の青羽議員のご質問にお答えしたいと思います。道営住宅と町営住宅の違いということだったのですけれども、まず道営住宅というのは北海道が建設をして、その維持管理を北海道がやるという形になっています。あと、町営住宅というのは我々自治体が独自に補助をもらって建設をして、維持管理をしていくという形になっております。その中で、道営住宅についてうちの町で取り組みができないのかというところだとは思うのですけれども、今まで富士見団地が道営住宅で建設をして、それを町営住宅ということで移管を受けて過去やったということが一度あります。ただ、現段階、何回か私も担当のときに北海道本庁のほうに行ったときにこれまでいろいろ、町の人口がちょっとふえてきているとか、山のほうの開発があって人がふえてきているという事情も話して、北海道から道営住宅の建設をできませんかというのを協議をさせていただいたことはあったのですけれども、やはり人口の大きいまちとか、何か特別な事情がない限りは北海道のほうでは建設はできないということでこれまできた経緯があります。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

道のほうの住宅の全体計画つくる委員会ってありまして、実は私そこの委員もやらせていただいておりまして、そんなこともあって、出入りするたびに、実はこれだけ人口ふえているので、道営住宅何とか整備してほしいということは再三お願いしておりますが、道営住宅の全体からいえば空き家が実はすごくあって、新設というのはよほどのものがない限りはできないということで、今逆にとめていて、スクラップをしている状態だということでありますので、ニセコ町、これからもお願いはし続けようと思っていますが、なかなかハードル高いかなというふうに思います。ただ、今新幹線駅ができるに関しては、ちょっと別枠でそれは検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、その場所をちょっとこちらへというお話は再三会うたんびさせていただいているというのが実情でございます。ただ、住宅には、国土交通省の住宅局の応援を得て町営にしている住宅と、蘭越町さんで一部最近黄金とかでされておりますが、あれは過疎対策住宅で、総務省の過疎債という起債を使って整備する事業であります。特に補助金をもらわないで過疎債だけでやるものについては、料金というのは一切自由ですので、子育て世帯１万5,000円とか5,000円ということも可能で、自由度が非常に高いわけであります。過疎債を活用した場合は実質的には７割、元利償還金の７割国が応援するということでありますので、今の金利考えれば７割国の補助金で住宅整備できるということでありますので、今回の住宅全体に関しては過疎債活用というものも視野に入れつつ総枠の検討をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。