ニセコ町議会 令和3年第11回定例会 2021年12月15日
「地域おこし協力隊」について
2021年12月15日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が質問し、町長 片山健也、企画環境課長 高瀬達矢、副町長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課長 高瀬達矢、副町長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 木下裕三
通告に従いまして 1 件質問いたします。「地域おこし協力隊」についてです。令和 4 年度に向け「地域おこし協力隊」の募集が 12 月 1 日から始まりました。平成 23 年からこの制度を利用し始めて今年で 10 年になりますが、彼らは今やニセコ町にとって様々な場面で活躍して、「持続可能なまちづくり」の重要な役割を担う存在にまで成長してきていると考えます。このことを踏まえて、以下伺います。来年度も 19 名プラス若干名と多くの隊員を募集することで、現役の隊員数もかなりの数になりますが、彼らは最長 3 年という短い間で礎を築かなければなりません。隊員たち自らによる努力はもちろんですが、この制度を最大限活用している町として、彼らをどのようにバックアップしているのでしょうか。また、配属先がマンパワーとして期待することはもちろん当然なんですけども、過度の期待や束縛というのは隊員本来の活動に支障をきたす恐れがあり好ましくありません。町としてはこの点をどのようにコントロールするのでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答えいたします。ニセコ町の地域おこし協力隊は現在 29 名でございますが、卒業された隊員のこれまでの活動も含め、まちづくりの担い手として大変大きな役割を担っていただいているものと考えております。その上で、まず 1 点目ですが、16協力隊の活動につきましては、隊員の皆さんが自ら考え行動する主体的な取組を基本とし、役場としては相談対応や自立に向けた補助制度などにより、その活動を支援しているところでございます。また、隊員数の増に伴い、外部委託により支援体制の拡充を図り、協力隊のＯＢ・ＯＧとの連携、先輩隊員による新任隊員のサポート制度の運用などの取組も進めてきたところでございます。協力隊の皆さんにとって一番の支援は、これまでも町民の皆さんの支援・応援によるものであったと考えております。協力隊の活動支援・自立に向け、町民の皆さんに協力隊をより知っていただくと。また、協力隊自身が各配属先や町内イベント等でしっかり活動し、町民の皆様の信頼を得ること、これが何より重要であると考えておりますので、引き続き広報活動や町民のイベント支援、隊員自身の理解向上などに取り組んでまいりたいと考えております。次に 2 点目でございますが、協力隊の配属先、活動内容はそれぞれ特色があることから、個別の事案によっての対応を原則としてございます。各隊員の配属先の中でしっかりとコミュニケーションをとっていただき、その中で活動内容の共有と納得のプロセスを経て、調整を行っていくということにしてございます。一方で協力隊と配属先との調整がどうしてもうまくいかないケースというのもございますので、その場合はお互いのお話を丁寧に伺った上で、配属先を変更するなどの対応をこれまでとってきてございます。今後も引き続き、地域おこし協力隊制度を活用してまいりたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
議員の質問 2番 木下裕三
町長の答弁の中で町民の応援が非常に重要だというお話がありました。僕のほうも協力隊に関して何人か住民の方からお話を伺ったんですが、以前は地域行事とかイベントが結構あって、手伝ってくれた隊員の人たちと交流があって、その中で例えば、知り合いになれたということが多かったんですが、コロナ以降すっかりそういったイベントなどがなくなってしまって、もう最近隊員の顔が全然わからないという声をよく聞きました。まさしく町長おっしゃっていたとおり、隊員はもちろんいろんな活動してるんですけども、その中でもどれだけ多くの住民の方だとかとの交流をするかということで、その自分のネットワークを広げたり、広げることっていうのはできると思うんですが、それがいまおっしゃったとおり非常に重要なことで、それが最終的には起業ですとか、あるいは就業、それで定着率に大きな影響を多く与えるというふうに考えます。そういった意味でも、そういったイベントとか地域行事といった町民と触れ合える事業というのは僕は非常に重要な役割を果たしていたというふうに考えています。たまたまちょうど 11 月の初旬、緊急事態宣言解除後のときに、中央倉庫群でＮＰＯ法人主催でイベントをやりましたが、そのとき僕もちょっとその中に出ていたのですが、そこでかなりたくさんのスタッフたちが交通整理したりだとか、イベントの設営だとか運営だとか走り回っていたので、もう顔もわかんないので僕も誰なのかって主催者に聞いたら、ほとんどが協力隊員で非常に驚いた覚えがあるんですけども、本来はそういった機会をたくさんつくることで、先程町長おっしゃった町民の応援を得られるものだというふうに僕は思ってます。そういった意味では、このコロナの状況から以前のとおりにはすぐには戻らないと思っておりますが、その中でますますこの協力隊員が増えていくと考えています。そんな状況の中でそういったイベントですとか、地域行事だけではなく、さっきも広報とかいろんな方法でというふうにおっしゃっ17てましたけども、さらにいろんなかたちで住民との交流を深められる機会をもっとつくっていく、そういった必要があると僕は考えています。そういった点での町としてもバックアップが今以上に必要だと思っております。まずこの点いかがでしょうか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
コロナ禍で本当に全てが萎縮するというか、自粛するような状況になっていまして、私どもも初めてのコロナ対策ということで、とにかくみんながステイホームみたいな状況になってきたと思うんですね。ただ一昨年からの状況を見ていると、私たちはこの小さな散在散居の田舎にあっても、東京と同じステイホームっていうと家にみんな縛られて、全ての行事や会議をやめてみたいなことが多くありましたけど、何も東京と同じことをする必要はないんではないのかと。やっぱり 3 密対策ってのをしっかりやる中で、この散在散居の中で 3 密を避けるような緩やかなイベントですとか、そういうものを継続していかなければ、私たちの経済活動というのは本当に止まってしまうんじゃないかという危機感を最近強く持っております。できるだけ多くの交流、地域イベント、あるいは人と人のコミュニケーションの場に地域おこし協力隊の皆さんが入ることによって、新たな価値観や異質な文化が地域に入っていく、そのことによって地域が活性化するというのは、地域おこし協力隊の一番の大きな役割だというふうに思いますので、町としてもいろんな面でこういう機会が多く増えるような努力をしていきたいというふうに思います。町民の皆様や議会議員の皆様から、こういう面でもっとこういう活動したらとか、こういうのに参加したらということがあれば、遠慮なくご意見を賜りながら、できるだけそういう機会を町としてもつくっていけるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 木下裕三
僕自身もそういった機会を個人的につくっていけるように努力したいなと思っております。もう 1 点伺いたい点が、隊員は最大 3 年ということで卒業になってしまいます。卒業と同時に隊員としてもらっていた賃金や家賃の補助というのもなくなり、収入のめどは立たなくなってきて、経済的に一気に厳しくなります。例えば、もし起業したとしても、すぐに大きな売上げを上げる、つくることっていうのはかなりハードルが高いというふうに思っており、そういった意味では定住の鍵となるのは、僕は住環境に関して、特にニセコ町は家賃が非常に高いので、ニセコ町で諦めてやむなく他町村へ行くっていうことも考えると聞いてます。そういった意味で協力隊員の人たちがその 3 年という中でパツリと切られるっていうことに対して、内部の中で非常に危機感というよりも、何かこう、先のところに崖があるようなイメージでしょうかね、そういったイメージを抱くっていうのは結構思われているようです。募集要項の中に待遇ということでいろんなその他経費というものを設けられているようなんですけども、そういった意味で定住として必要な、例えば家賃ということに対してのものはないというふうに聞いておりますが、卒業後一気に切り離すのではなく、もちろん全部が全部というわけじゃないと思うんで、一定の条件を設けた上で、例えば半年とか 1 年とかそういった期間を設けて、家賃の補助を制度化して緩和措置を設け、そういった意味で彼らをパツンと切るよりも少しずつ段階的に自分たちで礎を、またその先もちょっとでも築けるような、そういったものを設けてもいいんじゃないかなと思っておりますけども、この点いかがでしょうか。18
答弁 企画環境課長 高瀬達矢（企画環境課長は2023年3月まで）
私も以前建設課にいて公営住宅とかコーポ有島の担当をしていましたが、卒業の 3 年目を迎えると、何となく秋頃からそういうお話が聞こえて、何とか入れないだろうかというようなご相談を受けた経験がございます。そういう意味から、これまで 7 万円なり 7 万 5,000円の家賃補助があって暮らしていたんですけども、非常に厳しい状況にはなるのかなというふうに私も承知してるところです。しかしながら、このニセコ町の住宅不足というのは慢性的なものでございまして、一気にここ 10 年で新築のアパートが建ち出していますけれども、いずれも高家賃の水準ではないかなというふうに考えております。今、公営住宅の整備とか民間住宅の誘致だとか、空き家対策、ＳＤＧｓの街区整備事業と住宅施策はたくさんのことを進めているんですけども、議員がおっしゃった家賃補助、卒業後の補助の件でございますけれども、ニセコ町には協力隊だけが移住してきているわけじゃなく、たくさんの職種の方が移住してきているところです。皆さんこのニセコの家賃の高さには頭を悩めているというような話をお聞きしますので、その辺も踏まえますと、この議員からの提案ということについては、今後もう少し慎重に調査なり対応が必要かなと感じております。以上でございます。
答弁 副町長 山本契太
はい、私のほうからも少し追加といいますか、状況のお話をさせていただければと思います。確かに今のお話の中での住環境、それから 3 年で様々な支援がストップするということでありまして、この協力隊の 3 年間というものについては、やはり厳しい 3 年間であるなというふうには考えているところです。これまで卒業をされる方等々を見ておりますと、傾向としてはっきりそうだということではないんですが、やはりスタートの時点でこういうことをしたいということで、準備をもう頭の中に描きながら、ニセコ町で 3 年間いろいろな施設でお手伝いをいただきながらやってくださる方と、3 年後の描き方というのはこの 3 年間の活動の中でじっくり考えていくんだという考え方と、2 パターンあるのかなと思います。それで、やはりその最初の方については、3 年の途中からでも起業の準備が整い出して会社をつくり、木下議員のご指摘にあったように、この 3 年間まさにニセコの皆さんと一緒になって、自分のネットワークを築きスタートさせることができる方もいらっしゃれば、なかなか残念ながらそうならずに、この地を去ってしまうということも場合によってはあります。私も当時担当させていただいていた頃に感じていたところは、例えばじゃこれ 3年が 5 年に延びたから、自立の道の確率が高まるかというと、決してそうではないのではないかというのが、当時の印象でした。やはりそこはちょっと我々も厳しく、せっかくのご縁で来ていただいた方ですから、ぜひともニセコ町に骨を埋めていただくといいますか、その覚悟で来てくださってる方ばかりですから、何とかそこをお互いこちらも支援しながら、協力隊の方についても頑張っていただくというようなかたちの中で、より良い自立の方法を町とご本人、配属先、それから関係者のいろんな町の方々と一緒になって支援をしていくということがこれから先も必要なんだろうなというふうには考えます。ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、3 年が延びたから、もしくはその制度が延びたからということで解決がつくことではないのかもしれないというようなことも念頭に置きながらの検討をしてまいりたいと考えております。以上です。19