ニセコ町議会 令和2年第11回定例会 2020年12月16日
企業版ふるさと納税への取り組みについて
2020年12月16日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「企業版ふるさと納税への取り組みについて」質問し、町長 片山健也、企画環境課参事 柏木邦子が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課参事 柏木邦子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 篠原正男
おはようございます。それでは、さきの通告に従いまして一般質問を行います。企業版ふるさと納税への取り組みについてお伺いをいたします。社会事象の大きな変化の渦中にあって、町独自の財源確保はこれまで以上に重要なことと考えます。そこで、企業版ふるさと納税、いわゆる地方創生応援税制への取り組みについて伺います。最初に、平成28年制定の企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に関する地域再生計画として国への申請、認定が必要とのことですが、本町はニセコ町自治創生推進計画が認定されております。この計画中、特にどのような事業を重点対象としておられるか伺います。次に、本制度開始後５年が経過しようとしていますが、企業版ふるさと納税への取り組み状況とその成果についてお伺いします。最後に、今後への課題等があれば、その点も含めお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
おはようございます。本定例会よろしくお願いをいたします。それでは、篠原議員のご質問にお答えいたします。１点目の本町の地域再生計画であるニセコ町自治創生推進計画については、令和２年３月に第２期ニセコ町自治創生総合戦略を策定したことを踏まえ、同時期に国から認定を受けております。その内容も自治創生総合戦略を踏まえたものとしており、事業の大きな柱としては、１点目が地域資源を生かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり事業で、これは産業振興や人材の確保、育成を図っていくための事業となります。２点目としましては、交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備事業で、具体的には観光振興や効果的な移住、定住対策の推進といったことを想定しております。そして、３点目としまして、安心して住み続けることができるよう、インフラや子育て環境など生活環境の整備を図る魅力的で持続可能なまちづくりの推進。この３点を事業の柱として据えております。２点目のご質問の企業版ふるさと納税制度につきましては、平成28年度に創設され、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に寄附額の一定割合を上限に税額控除を行うというものでございます。これまで国の認定を得る手続きの煩雑さや国の補助金との併用の可否、寄附を受ける時期など、制度上地方公共団体や企業にとって活用しにくいものとなっておりました。そこで、令和２年度の税制改正において大幅な制度の拡充や運用面での改善が図られたことから、ニセコ町においても、国の認定を得て令和２年度から制度運用をスタートさせております。なお、現在のところニセコ町では企業版ふるさと納税による寄附の受入れ実績はありませんが、先ほど答弁申し上げたとおり、３つの事業を大きな柱として設定し、寄附があった際には幅広い事業に柔軟に活用できるよう体制を整えております。次に、３点目のニセコ町における企業版ふるさと納税制度の活用におきましては、単なる財源確保にとどまらず、まちづくり基本条例第50条、町外の人々との連携の下、ニセコ町のまちづくりを多様なパートナーと一緒に進めていくための仕組みの一つと考えております。ニセコ町のまちづくりやニセコ町の価値に共感いただける企業などと連携し、小さくても一つ一つの取り組みを積み重ねていくことが結果的に企業版ふるさと納税の活用につながるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 篠原正男
ただいまの説明では、令和２年度から本格的にこの取り組みを進められているということでございますが、先ほどの説明の中にもありましたとおり、これまでの従来のものは、法改正以前のものは申請手続の煩雑さ等々で使い方が悪いというような状況であったかというふうに思いますが、平成28年度の総務常任委員会での質疑の中、町として企業版ふるさと納税へ積極的に取り組んでいくというような強い決意があったやに記憶をしております。その間に単に煩雑等の理由ではなくて何か特別な理由があって令和２年度スタートとなったのか、それをまず１点ご質問をいたします。２点目は、今般の質問をするに当たってこれまでの行政報告等、様々資料を見直していったところ、私の知る範囲では、今回の国の認定を受けて、計画が認可されて企業版ふるさと納税への取組ができるといった経過を踏まえて議会の中の行政報告等が今までなかったのではないかというふうに認識しているのですが、その点についてお考えがあればお伺いいたします。
答弁 企画環境課参事 柏木邦子（企画環境課参事は2021年3月まで）
ただいまの篠原議員からのご質問にお答えをしたいと思います。まず、令和２年度からのスタートになったのではないかといったようなお話ございましたが、制度そのものはご承知おきのとおり平成28年度からスタートしているといったようなところでございます。ただ、やはり企業側からの寄附ということで、先方からのご厚意といったものをいただくものですので、こちらのほうから積極的にＰＲをしても、あとは先方のほうのご判断に委ねなければならないといったような事情が一つあるのかなというふうに思っております。なお、企業側からの共感ということについては、寄附という形ばかりではなくて、例えば昨今企業進出といったような形でニセコ町の取り組みに共感をして進出をしてきていただいているといったような様々な形があるかと思っておりますので、企業版のふるさと納税についても同じようなものの一環ということで理解をしているような状況でございます。あと、２点目の行政報告のほうで報告がなかったのではないかといったような話なのですけれども、ここにつきましてはやはり実績がなかったということで特段のご報告は申し上げていなかったというようなところでございますが、今年の４月から制度が変わったということで、町のほうとしましても企業向けのＰＲを力を入れていくということで、リーフレット等を作りまして積極的にＰＲをしているといったような状況でございますので、ご理解いただければと思います。以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
現在の進捗状況でありますが、12月11日現在で１件の今調整していることがありまして、この企業さんにおきましては鉄道文化に関して施設整備について協力したいという申入れがありまして、詳細を今調整中というような状況であります。こういった細かな点につきましても今後受入れをしっかりしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 篠原正男
ただいまお答えいただいた中では企業へのＰＲというようなことで、全ての企業にＰＲということはなかなか難しいと思うのですが、ある程度焦点化した中でのＰＲというのが大事かなというふうに思います。１件、今調整中の案件があるということでございますが、ほかにも町として具体的に当たっていることがあれば、答えられる範囲内でお答えいただきたいのと、また企業への町の姿勢を示すＰＲの仕方が具体的にどのようなものかお知らせをいただきたいというふうに思います。あと、関連してなのですが、同僚議員からこの後ふるさと納税について質問があろうかというふうに思いますが、先般の新聞報道によりますと８億円活用案件というようなものがありまして、既にご承知のことかと思うのですが、衣料品通販大手のＺＯＺＯグループの創設者の前澤友作氏が８億円ものふるさと納税の寄附を用意すると。今までは個人から行政に対して補助、でも今回の場合は逆に提案型で、このような事業に対して応援をしていただきたいというような案件だろうというふうに思っていまして、これらに対していわゆる企業版と相通ずるものがあるのではないかというふうに思います。その辺の取り組みについて何かあれば、併せてお伺いをいたしました。
答弁 企画環境課参事 柏木邦子（企画環境課参事は2021年3月まで）
ただいまの質問にお答えをしたいと思います。まず、町のＰＲの姿勢です。具体的にターゲットといいますか、想定しているところがあるかといったようなお話なのですけれども、今町長のほうからお話しいただきました鉄道遺産の関係、一つ今お話が進んでおります。そういったような形で、やっぱり文化ですとか歴史遺産、あるいは例えば地域の環境の話なんかもそうなのですが、割と皆さんに共感をいただきやすい、あるいは企業側のＣＳＲという一環でご共感をいただきやすい分野というのはあるかと思っておりますので、そういったところを中心に少しＰＲを強化していきたいなというふうに思っております。また、これ今年の４月に企業版ふるさと納税を町でスタートするといったときにチラシ作成したものなのですけれども、ここでも一つ、やはり共感ということをテーマに私どものほうでＰＲをさせていただいていると。ニセコ町が今まで取り組んでいただくまちづくりですとか、あるいはニセコ町の価値を高めるような取り組み、そういったところに共感をいただける企業さんにやはりご支援をいただきたいなと思っている部分ありますので、いろいろと民間の企業の方々との接点というのはニセコ町非常に多いほうかなとは思っておりますので、そういった機会を捉えながら広くお声かけをしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
先ほど８億円、全国公募されていて、これは市町村のいろんな会議でも話題になっておりまして、随分全国から手挙げがあって、最終的にどのような選ばれ方するのか分かりませんが、ふるさと納税制度当初できるときに、言ってみれば富裕層だけが、税金2,000円で済むわけですから控除されると、そしてお返しが来る、これは税制としておかしくないかと。言ってみればたくさん税を納める人はふるさと納税の見返りはほとんどないわけであります。この制度自体がということで総務省の中で相当な議論あって、いろんな人事もあったやに聞いております。こういったこと、予想したことが今社会の中で起こってきたということを私は危惧をしております。全国から手挙げ、個人も含めていろんな方が動いておられて、こういったことが今度どんどん出てくると税制そのものが危うくなるのでないかと、大変危機感を持っているところでありまして、今回のものに対して横並びで手挙げするという考えは私は現在持っておりません。こういった場合も私は信頼関係ってすごく大事だというふうに思っておりまして、今ニセコに進出いただける企業、それから現在進出を検討されておられる企業、そういったところと一つ一つ信頼を結ぶ中から、こういった応援を地域に根差したもので進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。