ニセコ町議会 令和2年第8回定例会 2020年9月16日
ニセコ町こども医療費助成について
2020年9月16日、ニセコ町議会の一般質問で、榊原龍弥議員が「ニセコ町こども医療費助成について」質問し、町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則が答弁しました。
- 質問者
- 榊原龍弥 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、保健福祉課長 桜井幸則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 榊原龍弥
４番、榊原でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。こども医療費助成について、ニセコ町こども医療費助成についてお聞きいたします。条例の目的で掲げられている子どもの健康保持の増進、児童福祉の向上は、子育て世代の流出を防ぎ、流入を促進するという意味で、少子高齢化、人口減少への対策として非常に重要だと考えます。しかしながら、ここに所得制限を設けているのはどのようなお考えに基づくものなのでしょうか。もし財政面であるとすれば、これによってどの程度の金額が削減できるのかを教えてください。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの榊原議員のご質問にお答えをいたします。こども医療費の助成は、昭和48年４月に制度を創設以来、幾多の改正を経て現在に至っております。議員ご質問の所得制限の考え方につきましては、児童手当法に基づく児童手当の支給要件の中に所得制限が設けられており、ニセコ町こども医療費の助成に関する条例においてもこの基準を適用しているものでございます。趣旨は、児童手当と同様に一定以上の所得のある方には応分の負担をいただき、自助努力でというような制度設計かと考えております。今年３月31日現在のこども医療費受給資格者は637名で、所得制限により該当とならなかった人数は47名となっております。令和元年度の町単独のこども医療費１人分の金額にこの人数を掛けますと、約67万7,000円の削減ということになろうかと思います。しかしながら、この所得制限の在り方については、子育て支援の充実などの観点から、現在本町のこども医療費においては来年度からの撤廃に向け、制度の改正やシステム改修などの具体的な検討を行っております。先日の町議会総務常任委員会の所管事務調査でもご説明させていただいたとおりとなっておりまして、今後推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
議員の質問 4番 榊原龍弥
ちょっと今聞き逃したかもしれないのですけれども、まず所得制限を撤廃されると言われたのかどうかというのが１つ、それを見直す方向でいくのかということが１つです。それから、私がちょっと調べた範囲では、2017年度の資料なのですけれども、道が出していた資料だと思うのですけれども、羊蹄山麓７町村の中で所得制限があるのがニセコ町だけということと、あと北海道内でも179市町村中79市町村ということで大体44％、半分以上は所得制限がないというような状況の中で、たまたま最近私の勤めている会社で社宅のほうがあふれて、どこかに一時的に引っ越さなければいけないということで、不動産をちょっと調べてみたのです。そうしますと、ニセコ町よりも倶知安町のほうがちょっと不動産的にいいのではないかと思われる部分があるのです。移住してくる方から見ると、行政が考えるほどそこにボーダーは存在しなくて、少しでも条件がいいほうに、つまり倶知安町に住みながらニセコに住んでいますみたいな感じで、ニセコ町という意味ではなくて、ニセコ近辺に住んでいますという意味では不動産価格が少し安いとか、医療費、子どもの医療費とかが少し安いとかで平気でそのボーダーというか、行政区分を超えてしまうということがあり得ると思いますので、先ほどの羊蹄山麓７町村の中で唯一ということも含めて慎重にお考えいただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 桜井幸則（保健福祉課長は2024年12月まで）
ただいまのご質問お答えしたいと思います。まず、先ほどの町長の答弁でもあるように来年度に向けて撤廃するということで、今担当のほうとしてはシステム、それから制度の改正について具体的な準備をしているところでございます。ここでいつからというのは、ちょっと明言はまだ準備の途中なので、あれなのですけれども、来年度中にはこの内容を変えていくと。多分私の中では受給者証の更新時期に合わせるのが一番混乱がないのかなというふうに考えているところでございます。以上です。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
こども医療費の言ってみれば応援というか、無料化につきましては、各町村実はまちまちでありまして、榊原議員見られた中に項目あったかどうか分かりませんが、私どもは18歳まで医療費無料化をしております。幼児期の小学校前までしているところ、あるいは小学校まで、中学校まで、様々ありまして、医療費全体のことを考えれば18歳まで無料化というのは相当手厚い我が町の仕組みかなというふうに思っています。現在所得制限につきましては、全般的に見直しをしたいというふうに考えています。一生懸命働いて、みんな一生懸命働いているのですけれども、たまたまその親が高額だからといってお金を取るとか、そういう社会というのはやっぱりちょっと差別としておかしいのでないかというふうに思っていますので、それらにつきましては今後いろんなそれぞれのところで委員さんもおられたりしますので、各種委員のご意見や様々な皆さんのご意見をいただきながら、できるだけ均一化を図って、そういった親の身分によって子どもが差別されるといいますか、そういう差ができないような社会にできるだけしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。