今後の町政の方向性について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

これまでの 10 年間は、相次ぐ内外の自然災害の発生に伴い、ニセコ町においても震災などの大きな災害への備えを、どのようにしていくかが大きな中心テーマでございました。その中で町の行政機能をどのように維持し、大きな地震などの災害に対応できるような体制を備えていくかが求められておりました。特に耐震性のない役場庁舎の整備は、防災上からも財政的な見地からも大変重要な取組となったものと思います。今後の 10 年、さらにその先につきましては、継続的な防災機能強化を進める一方、老朽化した施設などの長寿命化対策や、将来を見据えたこれらの整備、長期的な視点に立った施設の維持管理が求められており、持続可能な地域とするため、バランスのよい財政運営を進めてまいりたいと考えております。また、特に将来の過疎法、及び過疎地域からの卒業を見据えた取組をこの 10 年間積極的に進めてまいりたいと考えております。令和 4 年度の予算では投資的事業の優先順位づけや緊急性のある事業に配慮しつつも、経常経費の見直しや国や北海道、並びに関係機関からの補助交付金の活用を最大化するなど、歳入の確保を重点に置いた予算策定を進めてまいりたいと考えております。こうした取組により、地方債残高の負担を中・長期に過度に増大することのないよう配意し、税収等の安定的な確保による財政体質の強化を図りつつ、ニセコ町の身の丈に合った財政バランスがよいという自治体経営を、将来に持続させていきたいと考えて取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

先程ご質問にありましたＩＴ化推進でありますとか、社会情勢が大きく変動してきたというふうに思います。日頃から私もいろんな場で言っておりますけど、今私たちを取り巻く環境は、経済の長期低迷、今までのような経済が成長しない。その中で、これまで格差が膨大なってきたと。この格差をいかに縮小した社会をつくるかというのが大きな一つの社会的要因の一つになるというふうに思います。また、地球環境の悪化ということも本当に危機な状況になっておりますので、こういうものを地域全体でどういうふうに地球環境負荷に向かって、次世代に豊かな環境を引き継いでいくのか、これまた大きなテーマでなかろうかというふうに考えております。この中で国の現在の財政状況を見ますと、相当な負担を今後世に未来の子どもたちに残していくというような実態の財政バランスになっておりますので、日本の社会を戦後からずっと見ていて、財政が地方に対して厳しくなったり、今は多少配慮はいただいておりますけど、必ずや地方交付税を含めた地方に対する一般財源の締め付けが起こらざるを得ない。そのときに地方自治体として、持続するためには、やはり今自己財源比率といいますか、地方財政力指数、今、0.3 をやっと超えるまでになってきました。これは住民の皆さんや議会の皆さん、そして皆さんの応援によって、税収も一時悪いときは 6 億 5,000 万ぐらいの税収が、コロナ前でありますけど一応 10 億ぐらいまで伸ばすことができた。それはここに一定程度の投資が循環し、皆さんの経済が多少なりとも好転してきたことの成果ではないかというふうに思っています。今後過疎を見据えた中で、私たちの地方財政力指数はやはりある程度伸ばしていかないと。本州では普通大体 0.7 とか 0.8 ぐらいが首長会議なんかやると自立の一つの目安みたいなとこがありまして、私はこれをできれば 0.4、0.5 ぐらいまでに伸ばしていけると、相当自分たちである程度こう回していくことができるのではないかというふうに考えております。0.4 だと 12 億 5,000 万から 13 億近い自己財源は税収が必要ですし、0.5 を目指すとすれば、やはり税収としては 15 億ぐらいを目標としなければならない。そのときに開発抑制というか、景観活動、環境の、このニセコの豊かなものを引継ぎながら、乱開発をさせないようなかたちで、税収を安定的に伸ばしていく仕組みっていうのは、私たちの町にとって必要だというふうに思っています。そのためには、徹底した循環型社会をつくると。私たちで生み出したものが地域で消費をし、雇用と経済を賄っていくような資源・エネルギー・経済の循環社会をつくっていく。その仕組みをしっかり支える。そのために、今回株式会社ニセコまちを昨年つくらせていただいて、ＳＤＧｓという発想で住宅街を含め、あるいは将来的にはこのエネルギーも含めて、21担っていただくものとしております。また、町政執行方針で述べさせていただきましたが、来年に向けては地域林業商社というのをつくらせていただきたいというふうに思っています。私たちが、例えば地球環境一つとっても、この地域の、私たちの暮らしぶりを高める上では、ＣＯ2 の排出量を抑制して環境を守る社会にしていく。しかし、なおかつそこに出る二酸化炭素を、私たちの 7 割を占める豊かな森で全部吸収することによって、ゼロカーボン社会をつくっていきたいと考えております。その中で、森林自体も適期にきちんと更新していくというのが大変重要で、そのためには地域に核となる地域商社があって、例えばそこにある間伐材であるとか、山に捨てられている木を別の資源に変えていく、あるいは森を育てることによってＣＯ2 の吸収が高まるというようなこともありますし、そういう面ではエネルギーの循環、それから農業においても今国営事業、あと 8 年で終了予定で、9 年目に償還が始まるという予定になっておりますので、国営農地整備事業があがると、農家の皆さんの相当な経済的な向上と質的な向上も図られるというふうに思います。そういったことを総合的にリンクさせながら、このまちづくりを進めていきたい。それと役場においてはＤＸというのは当然取り組んでいかなければなりませんし、そのときに今いる職員、例えば 96 人程度の職員の数を維持していって、役場が成り立つという時代ではないというふうに思います。いかにそのパイといいますか、そこにかかる経費はやっぱり縮小しつつ、それを担う住民の中に、例えば株式会社ニセコリゾート観光協会、あるいは林業のそういったものであるとか、まちづくりを担うセクターが、透明化された中で自治を進めていくという社会が、この 10 年で望まれていくのではないかというふうに思っております。できるだけ共感というものを大切にした「共感資本社会」という言い方を当時させていただきましたが、こういったものを何とか形成するように、そのことによって持続社会をつくっていきたい。今後 10 年間の目標としては、そういった財政バランスも含めて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

我が役場だけ考えても、実は職員同士っていうか、例えば私が考えていることを職員みんなが 100％イコールで理解できているかっていうと、決して今そういうことになっていないと思います。コロナ禍であって、管理職会議はこの場でやらせていただいてますけど、なかなか職員が一堂に会しての会議だったり、それから過去に毎年やっていた管理職なり私が講師になってやる職員研修も、集めてやるっていうことをしばらくやってこなかった 2 年間のマイナスっていうのは、私今ちょっとダメだなというふうに思っておりまして、こういった職員間の情報共有をしっかりやりたいと思います。それからおっしゃるとおり、町民の皆さんのご理解、情報伝達という面では、まだまだ不足してい22るというのは最近いろんな場に出て、特に痛感しております。正しい情報をきちっと伝えるという中で、今役場がどんな動きしてるのか、これはどんな理由なのかという説明がまだまだ足りないというふうに思いますので、ラジオニセコや、あるいは広報、それからできるだけ 3 密に配慮しながら懇談会の場を増やす中で、そういったコミュニケーションを高めていくことによって、議員がおっしゃったような情報共有というのをしっかり進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。