原子力防災計画及び自主防災組織形成について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまの高木議員のご質問にお答えいたします。初めに、１点目のご質問ですが、訓練想定は後志地方で雪崩等の雪害が発生する中、北海道原子力泊発電所３号機の運転中に原子炉冷却剤漏えいが発生し、原子炉を手動停止した。その後、何らかの設備故障などにより同施設による原子炉への全ての注水が不能となった。その結果、全面緊急事態となり、さらに事態が進展し、放射性物質の放出に至るという内容のものでございます。次に、ニセコ町が参加した内容は、２月６日のオフサイトセンターを中心とした意思決定訓練、この訓練内容は緊急事態応急対策等拠点施設運営訓練と、それからもう一つ、緊急時通信連絡訓練の２つがあります。この訓練と２月13日の実働訓練として緊急モニタリング訓練というものに参加をしております。自己評価書で提出した改善すべき事項と今後の対策についてでございますが、改善事項についてはオフサイトセンター要員訓練で３点、緊急モニタリング訓練で１点ございます。オフサイトセンター要員訓練の１点目は、状況付与先、これは我々市町村から出ている者の職員の対応ということでありますが、この状況付与先の対応職員の固定化が図られているようでありまして、これは職員の経験年数の違いで経験豊富な職員が付与された状況に対応しているということでありまして、新しい方が経験を積めないのではないかというふうに思われるということでございます。今後の対策としては、班員の経験年数とのバランスなどを考慮して訓練をするよう意見を提出したところでございます。次、２点目は、訓練時間に対し付与状況が少ない。訓練時間は９時から16時までで、状況付与の件数というのは約150件程度ということでございましたが、訓練参加機関が多いため、参加機関の個々に対応する状況付与がおのずと少なくなったというものでございます。この状況付与というのは、それぞれの事象に応じた状況のこと、それから情報共有すべきこと、あるいは解決すべき作業のことを含めて全般的に状況付与という言い方をしてございます。これらのことにつきましては、状況付与の間隔を短くする、あるいは状況をスキップするなどのことによりまして、訓練の工夫ができないかという意見を提出しております。次に、３点目は、危機感、切迫感に欠けるのではないかということでございます。これは、先ほど述べました状況付与が少なく間延びをしていたということ、訓練への慣れが生じているというふうに考えております。今後の対策でございますが、訓練参加者全員がいま一度訓練の基本、基礎に立ち返り、常に個人や組織が問題意識を持ち、その改善に真摯に取り組むべきであるということを意見を提出しているということでございます。次に、緊急モニタリング訓練での改善すべき事項は、意思決定訓練と別の日に訓練が実施されたためにモニタリング要員が事態の進行状況を把握できなかったというものでございます。これは、意思決定訓練では警戒事態の発生から順を追って各段階へ移行するものでございますが、緊急モニタリング訓練では段階を示すことなく指示書をもって訓練させたために生じているものというふうに思われます。今後の対策は、意思決定訓練と実働訓練を同日にするよう要望しております。次に、２点目のご質問でございますが、ニセコ町地域防災計画に記載しております避難等に関する住民の皆さんへの指示事項８項目の住民へ伝えるための具体的な要領と申しますのは、１つはテレビ、ラジオの報道機関による緊急放送、２つ目は防災ラジオ、ラジオニセコによる緊急放送、３つ目は広報車による巡回放送、４つ目は携帯電話への緊急速報、エリアメールの配信、５つ目はインターネット、町ホームページ、これはインターネットの中に町ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどがありますが、を活用した広報、以上の要領で住民へお伝えしたいと考えております。次、３点目のニセコ町、国、道が用意するバス等の全部の台数ということでございますが、現在は町と道との協議においてニセコ町が必要とするバスの確保は北海道が行うということになっております。ちなみに、想定としては25台を想定しております。北海道は、平成27年10月に北海道バス協会と連名で住民避難用バス要請・運行要領を作成し、緊急時にはバス協会の調整により住民避難用バスの確保がなされるというふうに道から連絡を受けております。なお、道バス協会加盟の事業者が保有するバス台数は約5,600台となっており、ＵＰＺあるいはその近傍となる札幌、後志、空知管内だけで約2,900台があるというふうに報告を受けております。次に、４点目のご質問ですが、暴風雪のような自然災害において命に危険を及ぼす可能性がある場合には、人命最優先を基本に、まずは自然災害の事象に応じた対応をとった上で、その後の発電所や天候、道路状況などに応じて原子力災害対策本部の指示に基づき避難を行うことになっており、避難の誘導等は可能だと考えているところでございます。また、札幌市を避難先とするのは適切かとのご質問でありますが、現在のところ札幌市が避難先として指定されておりますが、風向きなどで札幌市への避難先が被災するなどして避難できない場合には、災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定に基づき、北海道が調整の上、近隣地域での代替避難先を確保するということになっております。次に、５点目のご質問ですが、自主防災組織は地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成し、活動する組織であり、災害時には被害を防止し、軽減するなどのための活動を行う組織として期待されているところであります。この組織の充実を図ることは町の責務であると考えており、地域の皆さんが町内会へ加入、未加入に関係なく、一体となった、いわゆる自助、共助精神による地区の自主防災活動が必要不可欠というふうに考えているところでございます。災害、減災にあっては、誰一人取り残さないという基本理念の下、今年度より地域防災力向上のため自主防災組織の構築の支援を進めておりますので、地区居住者の皆さんとの協議の場を引き続き設け、皆さんの協力を得ながら誰もが参加できる地区自主防災組織への拡充を目指してまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

答弁　防災専門官 青田康二郎

るるいっぱいありまして、答えられませんでしたら申し訳ございませんけれども、１番目からお話をしたいと思います。まず、緊迫感とか、そういうのが足りないというところで実効性がないのではないかというご指摘でございますけれども、実際に平時において実践的訓練をやるというのは、大規模な場合非常に難しいと思います。私も過去2,000人規模の訓練をし、企画をし、実際実働訓練まで一人で担当したことがあるのですが、なかなか難しいと。しかしながら、これを諦めて、実効性がないからというわけにはやっぱり防災としてはいけませんので、今回のそれぞれの問題、課題というのは、反対にいい課題が、問題ができたのではないかということで、さらに訓練を努めていければというふうに思っています。あと、道の原子力防災課にもこのことをしっかり言いまして、個人あるいは組織がしっかりと認識をして訓練に臨むよう言っていきたいというふうに考えております。あと、２番目、バス協会でニセコ町のバスを利用するのか、あるいはどうなのかというご質問ですけれども、これについては道のほうが全て調整をし、ニセコ町のほうにバスを回していただけるというふうになっております。また、道のほうが確保できない場合については、自衛隊などの実働組織の対応を含めて国が組織及び機能の全てを挙げて対応するということでございます。特に自衛隊の組織ですけれども、全般については防衛に係る事項でありますので、全部は言えませんけれども、札幌に輸送部隊として専門の部隊がございます。北部方面隊の直轄の輸送部隊、あるいは真駒内の11旅団、真駒内にあります11後方支援連隊、そこからいいますと特大型、10トンタイプなのですけれども、１台に36名、これが56台、あと大型トラック６トンタイプ、１台に22名乗るのですけれども、これが49台、あるいは大型バス、マイクロバス、合わせて８台ということで、全部で113台、約3,501人の方を一気に運ぶことができます。ご存じのとおり、自衛隊組織は大きいですので、これ以外のトラックもかなりの台数を持っていますので、十分に運搬能力はあると考えております。次に、屋内退避施設の責任者と、損壊をした場合、徒歩、車で行った場合に、その両面に対する責任という部分については、なかなか申し上げにくいのですけれども、そのお一人の方に責任を負わせるということはできませんので、これについては町としても、役場としても、その責任の分散というところを考えながら、その状況に応じてやっていきたいというふうに考えます。次に、暴風雪時の除雪作業、屋内退避施設から、福井からニセコ中学校に行くということでございますけれども、町長がさきに申しましたとおり、自然災害があった場合は人命を第一として、それがおさまった後に発電所の状況あるいは天候、道路の状況に応じて原子力災害対策本部の指示を受けまして避難をすることとなります。それに当たりましては、ＵＰＺ内の83カ所のモニタリングポスト、あるいは必要に応じて航空機、あとモニタリングカーなど機動的手段を用いまして空間線量率も測定した上で避難経路の安全性を確認して避難指示をするというふうになっております。また、モニタリング要員の派遣についても十分可能かというふうに思っている次第でございます。以上になります。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

質問の中で、私のほうのメモで漏れているところについて回答させていただきたいと思います。先ほど青田専門官言ったとおり、ニセコバスと直接町が何かをするということは基本的にありません。道が段取りをするということであります。何かそれ以外の緊急があれば、当然対応したいということであります。それと、３点目に公用車は含まれるのかということを言われましたが、基本的には公用車は地元でのいろんな対応がありますので、いわゆる避難で運ぶということに含まれておりません。それから、屋内退避のときの責任者が、いわゆる自分たちの家でいる人たちの責任を負うのかということは、それはそういうことにはなりません。あくまでもその施設というものの責任という位置づけでございます。次に、６点目に幼児センターの下校というのはそもそも可能なのかというお話でありますが、基本的に現在のところ、地震があって災害あったから、すぐ泊発電所で放射能漏れが起こるということは、これまでの訓練でも即ということは想定していないわけであります。そのために屋内退避とかいろんな順番があって、そこまでに至る訓練の過程ありますので、その間に幼児センターから下校されるということでありますので、それは可能ではないかというふうに思っております。それから、夜間の場合、猛吹雪の場合、これは当然いろんな事情ありますので、完璧にできるということはあり得ないというふうに思いますので、そこはそういう事態を想定した場合については臨機応変に対応するということになろうかというように思います。それと、９番目に安定ヨウ素剤の配布について、医師や薬剤師などの確保というのは不可能でないかということでありますが、それはできるだけ可能になるように対応したいということでありまして、地元に医師も薬剤師もおりますので、日頃からの学校医との連携を図りながら、できるだけそういった意見も聞きながらということに対応したいというように考えております。それから、10番目に緊急時のモニタリング要員の派遣の可能性ということでありますが、これはどんなことが想定されるか、正直、今の段階では想定外ということが起こり得るというふうに思います。そのために、我が町の中にも、いわゆるモニタリングの作業ができるように、あるいはそういったことも含めて、今勉強会等を行っているというような状況でありますので、どうあれこういった災害については最初から完璧ということはありませんので、その穴のようなものをみんなで情報共有し、いろんな意見を出しながら熟度を徐々に上げていくと。そのことを繰り返すということにしか対応策はないのでないかと正直思っておりますので、今後ともまた皆さんのご意見を広く入れる中から少しずつ熟度のレベルを上げていくということに努めてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの関係、安全神話のこと含めて原因を取り除くべきでないかというご意見でありますが、私どもが設置者ではないということをご理解賜ればありがたいなと思いますし、また議会においても議決という大きな宣言とか様々な機会がありますので、その辺をまたひとつご検討いただければいいのではないかというふうに考えております。ただ、全体的にエネルギーの将来構想として政府も原発においては一つのベースロード電源という位置づけをしております。一方で自然再生可能エネルギーを増やすということも言っておりまして、現在地域循環共生圏という環境省から新たな制度が各省庁に出ておりまして、こういったものが日本の社会の環境という軸足で変えていこうという大きな動きがありまして、その中ではエネルギーの地域分散を図るという大きな方針が出ております。私たちは、今現在その地域のエネルギーを地域で賄うということに軸足を置いて、そういった地域で、言ってみれば電力の分散化を図るということを自ら町としてやっているところであります。こういう自治体が多く増えることによって、将来的には巨大なエネルギーに依存することなく、ブラックアウトにも対応できる、そういうリスク分散の小さいエリア、安全能力が高くなる地域ができるのではないかというふうに思っておりまして、そのことは町としても精いっぱい現在やっているところであります。それと、２点目にありました衛星携帯電話につきまして、現在町として１台持っておりますが、これにつきましては一般の住民の皆さんにお配りするとかということではなくて、町という、いわゆる災害対策本部を持つ機能の中にこういったものを多くして、きちっといろんな情報を得れる体制をとっていきたいという趣旨のことで記載をさせていただいたというものであります。あと、最後にはその原因を取り除く含めて、こういったミスが続いているということにつきましては、北海道電力におかれましても今精いっぱいそういう現場での対応、社を挙げてやっているというふうに理解をしておりますので、そういった情報も私どもも受けて、きちっと住民の皆さんにそういった経過も含めてお知らせをしていくということの情報共有をしっかり図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。