並行在来線対策について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。北海道新幹線開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線について、平成24年度に北海道副知事が座長となって沿線15町村と北海道新幹線並行在来線対策協議会が組織され、並行在来線沿線の地域交通の確保に係る検討及び新幹線整備に伴う地域課題への対応に関し協議を進めることとされてきておりました。しかし、平成29年までこの協議会５回開催されたところでありますが、多くが断片的な情報提供程度にとどまり、並行在来線をどうするかという判断材料となり得る具体的な調査などが行われてこなかったという状況であります。このような中、私どものニセコ町含め沿線自治体からの要請により、本年７月に開催された第６回協議会において、これまでの札幌開業の５年前までに並行在来線に関する方向性を決定するという考え方にとらわれず、決定時期の前倒しを目指すということで合意され、検討が今後本格化されるということになりました。この決定により、来年度からは協議会において新幹線開業に伴う地域交通の課題への対応策やさまざまなパターンのシミュレーションなど、委託による調査を始めることとしております。この調査結果をもとに、今後の方向性決定に向けた判断材料の一つとしていただいた場合は町民の皆様にも提示をして議論をし、熟度を高めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

これまでの協議会、それから協議会関連の資料の中では、細かく在来線の維持にどれぐらいかかるかというシミュレーションまではできておりません。ただ、協議会の中で特に課題になったのは、並行在来線の施設そのものが、例えば100年超えの鉄橋ですとか、さまざまな施設そのものが老朽化していて、そちらのほうの維持管理のほうがもっと大きな課題になるのではないかというようなことは協議会の中で指摘はされているということで、それに対して答えをいただいているという状況ではありませんが、そのような指摘が今新たに出てきているという状況ではあるということを一つ申し上げられることかなと思います。それから、来年度に向けては、並行在来線を実施する、もしくはバス転換するということも含めたシミュレーションを幾つかのパターンに分けてきちっと委託をかけて明らかにしていくというようなことを実施するというような協議会の中身になっております。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今ご質問ありました住民の皆さんと意見交換、もちろん大事だというふうに思います。ただ、我々これまで協議会で言ってきたのは、並行在来線を残したいというのはこれまでもずっと我々の長年の歴史もありますし、念願であります。しかし、本当に残せるのかというのは具体的な数字が出てこないと、その判断材料がないと。それを新幹線開業の５年前に提示されて、さあ、どうするということで即座に決められることでもありませんし、できるだけ早くそういう資料を具体的に出してほしいと。そのことをもっと住民の皆さんと協議をして町としての考え、それぞれの町の考えあると思いますので、そういったことを集約してこの並行在来線問題にどう対処するかの結論を出していきたい。だから、具体的にいさりび鉄道が今幾ら赤字出しているとか、そういうことではなくて、この函館―長万部―小樽間に関しての情報を具体的に出してほしいということをずっとお願いしてきているわけです。それがやっと今回、先ほどご報告させていただいたとおり、５年前にこだらわず、前倒しするということを北海道のほうで言っていただきましたので、それらの資料を受けた段階で、ある程度段階的に熟度が上がっていくと思うのです。そのいただいた資料の範囲で皆さんと協議できる部分については情報交換しながら協議をしていきたいというのが考え方でありますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。