SDGs17の目標における日本の取り組みへの評価と政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について

議員の質問　5番 斉藤うめ子

５件目に行きます。ＳＤＧｓ17の目標における日本の取り組みへの評価と政治分野における男女共同参画の推進に関する法律について伺います。ＳＤＧｓの17の目標の中でジェンダー平等が最も重要とされているという意見が一番多いと聞いております。それは、基本的人権の問題だからです。人間が人間である以上、人間として当然持っている基本的な権利だからです。このジェンダー平等の達成には、日本はＳＤＧｓが目指す世界とは現在まだ対極にあります。ＳＤＧｓ、日本の達成度について国連とかかわりの深い国際団体や研究機関が昨年夏に発表した各国の取り組みの進みぐあいをまとめた資料によると、達成にほど近いと言われる４段階の中で最低の評価を受けた目標の５つの中の一つがこのジェンダー平等の実現でした。特に日本の問題とされているのが、この中で男女平等です。日本は、先進国と言われながらも世界経済フォーラムが昨年発表したジェンダーギャップ指数、日本は149カ国中110位です。そして、この格差は年々広がってきております。欧米各国はどんどん進んでいっていますけれども、日本は現状維持か後退しているというのが現状です。そこで、町長に伺います。昨年の９月議会で政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、候補者男女均等法について、地方公共団体の責務について質問しましたが、そこで町長の答弁は、私の質問への答弁も含めて、この法律を正しく理解していないのではないか、誤解されているのではないかという懸念があります。そこで、再度この法律にうたわれている趣旨、特にこの法律の第５条の２、実態調査、情報収集、第６条、啓発活動、第７条、環境整備、第８条、人材の育成、第９条、法制上または財政上の措置を精読され、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

今町長答弁されたとおりのところはあります。私が申し上げたかったのは、昨年の９月の町長の答弁、ご存じでいらっしゃいますか。９月議会で私が、ちょうど１年前になりますけれども、候補者男女均等法の実現へ向けてニセコ町の責務はという質問をしております。それについて、このタイトルとしてはまちづくり基本条例の実践が努力義務に応えるものと考えるという回答なのですけれども、その中で町長、こんなふうにおっしゃっているのです。議会議員の実態調査を進めるべきと言われたが、そんなことは言っていないのですけれども、議会自体は町の方針を決める大変重要な議決機関であり、首長とはチェック・アンド・バランスの機関だ。その重要なチェック・アンド・バランスの機関の実態調査を町長が行って、町として啓発活動を行うというのはいかがなものか。正式に議長から要請があれば別だが、議会のことに関して首長の関与は基本的にできない。住民の活動を応援し、下支えをするのが役場の大きな役割で、行政が主導して何かをやるよりも、住民の運動を応援する形でニセコ町のまちづくり基本条例の趣旨にも合うと考えているという答弁をされています。このことなのですけれども、これはこの法律でうたっているのは、町長は議会を、自治体の首長が議会議員の実態調査を進めるべきというふうに何かとられて、誤解されているのではないかというふうに私は思って、またこれがそのままではいけないと思って再度質問させていただいているのですけれども、ここの中で特に５条から９条までなのですけれども、自治体の責務として、先ほどもおっしゃっていたように自治体の女性議員の割合だとかという実態調査、情報の収集、なぜ少ないのかということ。それから、少ないのであれば必要な啓発活動を行うように努めるとか、それから少しでもふえるように環境の整備を整える、それからそういう人材の育成を進めるように努力をする、それから必要ならば法制上の整備と、それから財政上の措置を講ずるものにするというふうなことを、この法律の中でうたっているわけです。それで、１つ例を申し上げますけれども、これは旭川市なのですけれども、町村で男女共同参画局というところを持っているところは余り多くないようなのですけれども、それから条例を持っているところは少ないのですけれども、ニセコ町はありませんけれども、大抵市以上のところでは必ずそういう課がありまして、これは前から聞いていたので、お知らせしたいなと思っておりますけれども、旭川市では2000年、こういう法律が去年、2018年にできる前から女性による模擬議会を開催して、そこの模擬議会にかかわった実行委員の方たち、50人ぐらいいたというふうに聞いておりますけれども、そのうちの５人の方が立候補して市議会議員さんになっています。そして、その後2001年からずっと関連した活動をしているというふうに伺っております。これは、先日旭川市の旭川政策調整課男女共同参画担当の職員の方からお電話と、それからメールで回答をいただきました。それによると、旭川市は女性の政治参画をテーマにした活動がずっと継続してあるようです。そして、例えば女性議員をふやすための勉強会への講師派遣の依頼があれば対応することも可能ですというふうにおっしゃっていました。そして、少しでも女性が決定の場に参画することの重要性も繰り返しずっとお話ししているということでした。これは、普通の男女共同参画局のあるところはどこもやっています。先日も熊本市に行ってきましたら、そこもちゃんとそういう課があって、そういう活動をやっていました。それから、天草の近所ですので、天草市の課の方も説明に来られていましたし、あちこちでそういうことはやっているのですけれども、ですから自治体が、このニセコ町がそのためにいろいろと活動することに対しては何の問題もないと私は思っております。たまたまここには男女共同参画課というのがないのですけれども、ないからといってしなくてもいいという問題ではないと思います。ですから、何らかのそういう要請があったりしたときには、町長もこの法律の趣旨をしっかり理解していただいて、応援していただきたい。これは、努力義務ですので、罰則はありませんけれども、全国でやっていますので、近隣では町村としては倶知安町が男女共同参画条例というのを大分前に、もう10年以上前につくっています。それから、仁木町もありますし、余市町もあります。ニセコ町は、残念ながら環境モデル都市とかそういうことで有名なのですけれども、最初に申し上げたように基本的な人権の一番の問題、そこが私は弱いのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその件について積極的に検討していただきたい。そして、８月６日のＳＤＧｓの高校生未来会議の中で基調講演をされた大崎麻子先生がこういうふうにおっしゃっているのです。ジェンダー平等の進展度は一人一人の人権の問題であると同時に、今やその国の国際競争力や将来性を示す指標になっていますというメッセージを出しています。それから、日本国内の女性活躍推進、女子のリーダーシップ教育、男女共同参画型の地域防災の推進にも取り組んでいる。グローバル化と少子高齢化が進む日本では、教育、子どもの貧困対策の公共投資、男性と女性が仕事と子育てを両立できるような環境整備、そして女性の政治参画が重要であるということを基調講演でもおっしゃっていました。非常に私にとってはわかりやすい基調講演でした、全て英語でございましたけれども。ということですので、町長もぜひその点について、もっと前向きにＳＤＧｓ環境モデル都市、大切ですけれども、まず人権の問題についてジェンダー教育についても前向きに、まず第一にそこを大切に考えていただきたいと思います。以上です。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

議長、一言です。済みません。町長、先ほど私読み上げましたけれども、町長もこのニセコ町議会だより175号の６ページのところをもう一度お読みになって考えていただきたいと思います。そのときに私は、クオーター制のことについて議論というか云々、質問したわけではありませんので、そこのところ誤解ないようにお願いしたいと思います。以上です。