児童生徒の議会傍聴について

議員の質問　5番 斉藤うめ子

おはようございます。５番、斉藤うめ子です。議員３期目、初めての一般質問になります。これからの４年間、ハラスメントのない女性が安心して参画できる議会になることを願って質問に入らせていただきます。１件目、児童生徒の議会傍聴について伺います。実は、これまでにこれに関する一般質問は過去４回ほどやっております。子どもの政治教育について、それから選挙の取り組み、それから主権者教育、平和教育、きょうの児童生徒の議会傍聴もこの一環として質問させていただきます。ニセコ町の小学校の児童、中学、高校の生徒たちに政治が私たちの暮らしと密接にかかわっていることを実感してもらうために本会議の傍聴を実施してはどうかと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

今教育長がおっしゃいましたように、ニセコ町では子ども議会ですか、これが実施されてきておりますけれども、実際の議会傍聴というのはなかったと思うのです。本議会の傍聴というのはされてこなかったと思うのですけれども、これは現実に本会議で実際の議会を見学して、そして私たちといかに生活と結びついているかということをぜひ実感していただくということは非常に重要なことだと思います。今教育長がそれぞれの学校の計画とか教育基本法、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、現実にいろいろとこういう傍聴というのをしている学校は全国で少なからずあるように私は調べた範囲では見ております。そして、そのときの子どもたちの意見なんかを聞いていますと、本当に私たちと密接に結びついている内容であるとか、それから今度のときは選挙に行こうとか、それから生徒さんの中には自分は議員になりたいとか、そういう意見を述べているのもあります。ですから、こういうことは、地域に密着した議会、本当の議会を生徒、児童が体験するということはとても大事なことだと思いますので、また子ども議会とは違うものがあると思いますので、ぜひそれを前向きに検討していただきたいと思いますけれども、これからそういうことをする予定はないのでしょうか、伺います。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

ということは、過去に１回、平成13年に本会議の傍聴があったという、私申しわけありません。知りませんでした。私の調べている範囲ではそれはなかったと思ったものですから。それで、そのときは児童生徒、どういう子どもたちが傍聴して、そしてそのときの感想とか、そういうのは残っているのでしょうか。私は、子ども議会は子ども議会で大切なのですけれども、教育長は本会議を参考にして子ども議会をもっと活性化させることが子どもの政治教育というか、それに役立つということをおっしゃったと思うのですけれども、私はやはり本物をきちっと傍聴する。そして、私たち議員がどういうことを議論しているかということは、今度選挙に出る、将来そういう姿を見て子どもたちが自分も議員になりたいなとか、それから議員活動とはこういうものなのかということを定期的に私はもっと盛んにしてほしいという気持ちがあって、そして質問させていただきました。ですから、ちょっとかみ合わないというか、教育長のお考えとは違うのですけれども、学校が判断するということに、これはするかしないかというのは学校が判断するということになるのでしょうか。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

２点目に参ります。高校の中途退学について教育長に伺います。昨年ニセコ高校は、募集人員40人に対し、10年ぶりに定員数を超える45人の出願者がありました。40人が入学しましたけれども、現在教育行政報告では32名になっておりました。ということは８人が退学、学校を去ったことになります。ニセコ高校の過去数年間の入学時点と卒業時点での生徒数の割合を比較し、中途退学の傾向とその原因と理由について、また近隣の高校の中途退学と比較して何か違いがあるのか、そこを教育長に伺いたいと思います。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

ただいま教育長からニセコ高校の入学時と卒業時の生徒の割合が出ましたけれども、その後に平成29年度の道内１年生の退学者率ですか、これは道内全部になるわけですか。これは、定時制も何も関係なくということになる。それは1.9％ということになっているのですけれども、ニセコ高校の割合見ていましたら、これはざっと見て20％前後という割合になるのではないかなと思うのですけれども、かなり割合としては多いと思うのです。そして、１年生、先ほどこれは全道全体のことでお話しされましたけれども、１年生が学校生活不適応というのが34.5％という、これは最新のデータですか。一般的に１年生に入学したときに、学校に合わないとかということが理由で学校を去らなければならなくなるという生徒さんは一番多い、割合としては多いようなのですけれども、その生徒さんたち、学校を去った生徒さんたちがニセコ高校の場合はどういう、それはわからないということでしたか、済みません。これは、そういうことがわかっていれば、１年生にどういう対応をするのが、ニセコという土地に夢を抱いて、ニセコ高校に憧れてこの学校を選んで入学してきたのではないかと思います。ところが、１年間のうちに20％近い生徒たちが夢に沿わなかった。ほかにも理由があるかもしれません。この中で転校生も含まれているのでしょうか、それも後でちょっとお聞きしたいのですけれども、そして去った生徒たちが現在どういうことをされているのか、働いているのか、それとも何か就職を探しているのか、そういうところ、子どもたちの去った後の状況、そういうことも大変重要ではないかと思っています。そして、これは私が手に入れたのはかなり古いデータで申しわけないのですけれども、平成22年、文科省と内閣府が調査したものですから、もう８年ぐらいたっていますので、ちょっと事情違ってきているかもしれませんけれども、理由として一番に挙げられているのは、なかなか学校になじめなかったということが挙がっているようなのです。そして、退学した子どもたちに、これは定時制だけでなくて全国でやったアンケート調査の記録なのですけれども、子どもたちに聞いてみると、高校を中退して、その意見を聞いてみますと、やっぱり学校を中退しなければよかったという意見もかなり出ています。多くは働いているという生徒が多いのですけれども、この中で最初から、このデータでは欠席とかがたまって卒業できそうもなかったことが一番に挙げられていて、その後に学校の校則が合わなかったということ、それから勉強がわからなかったということがあるのですけれども、ニセコ高校では、ニセコ高校の校則とか、それから学力、勉強がついていけないとか、そういうことが原因になっているということはないのでしょうか。そして、その子どもたちをどういうふうに、わかる範囲であるならば、学校としてはそれをどのようにフォローしているのか、そこを伺いたいと思っていますけれども。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

今菊地教育長から一人一人の理由は公表できないということで、プライバシーの問題とかいろいろとあるということで控えたいということで、それはそれとして受けとめておきますけれども、学校としては一人一人の生徒と向かい合ってきて、この子はこういう問題を抱えているのではないか、ここで何とか、この子に何が問題なのかと向き合う、そういうことを先生方も努力なさっていると思うのですけれども、ただこれ割合としてはせっかく少ない子どもたちが来て、そしてまたどんどんやめていく、割合としては、少ない子どもですから、３人でも５人でもやめていくと非常に割合的には多くなりますけれども、こういう子どもたちが一人でも学校を退学しないように、この学校を卒業していってもらいたいという思いが私にはあります。ですから、ほかの成功している学校と言ったらなんですけれども、ここの学校には退学者は本当にいないということを前面に出している学校があります。ですから、ニセコ高校もここの学校からは退学者はいないという、そのくらいの気持ちで、せっかくここの学校に来た生徒たちに対して何とか卒業していっていただきたいという、そういういろんな分析でも研究でもぜひもっともっとしていただきたいと私は思っております。以上です。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

５番、斉藤うめ子です。引き続き一般質問を始めさせていただきます。３件目、男性の育児休業について伺います。昨年の日本の出生数は91万人台で、人口の減少は進む一方です。少子化対策、女性の活躍、家族のきずなを強めるために、政府は男性の育児休業取得率を2020年までに13％を目標に掲げておりますが、ニセコ町役場の男性職員の育児休業の状況について町長に伺います。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

町長からニセコ町ではそういう前例がないということで、大変何とも言えない複雑な心境なのですけれども、さきに述べたように、男性の育児休業というのは非常に大切だということはもう大分前から叫ばれていると思うのです。そして、つい先日ですけれども、これは新聞によるものですけれども、自民党の有志議員たちも法改正を視野に、またさらに男性の育児参加に向けて意識改革を進めるということを目標にしているようです。それで、本当に子育てというのは女性だけのものではなくて、今現在男性も女性もほとんど仕事を持っていますので、出産の場合女性が認められた出産の規定に基づいて育児休暇をとられますけれども、同時にこれは子育てというのは女性だけのものではないし、男性も参加して一緒に子育てをすることが本当に大切ではないかと思います。それで私、役場の職員の方だけではないのですけれども、赤ちゃんが生まれた男性の方に育児休業をとっていらっしゃいますかと尋ねてまいりました。そうしましたら、残念ながら男性からは、妻が産休とっているから、もうそれでいいという考え方でいる方が圧倒的に多かったのです。誰も自分はとっていませんという答えでした。女性のほうも私が休みをとっていますからということで、あえて夫に休みをとってほしいという答えはなかったのです。つまりいまだに育児や家事というのは女性が担うものという日本の伝統的観念変わっていないのだなということを感じました。子育てというのは男女が共同で育てるという意識がまだまだ育っていないのではないかということがうかがえました。いろいろ今研究、先ほど申し上げたように、日本少子化対策というのは国挙げての重大問題なのですけれども、男性の育児参加への意識を積極的に進めることによって出生率も向上するという可能性があるということは言われています。そして、女性に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合って、そうすると女性もまた次の子供を産みたいという出産意欲が高まってきますし、また仕事の継続もできる余裕というか、精神的、身体的にも心身ともに余裕が出てくる可能性が高くなってきます。ですから、次世代を担う子供たちを安心して産み育てるために、男性にも育児に参加していただいて環境を整えていくことが一番の少子化対策になるのではないかと思っています。それで、まず役場職員の男性職員から育児休暇をとるように奨励するというか、そういう雰囲気をつくっていくことが大切ではないかと思います。いろんなお話を聞いていましたら、やはりなかなか男性から仕事を休んでまでとれないという全体の雰囲気というのがあるようなのです。それから、自分も仕事を中断しなければならない。そういうことがあって、なかなか言い出しづらいということがあるようです。そして、役場の職員の方なのですけれども、もうお子さんちょっと大きくなりましたけれども、朝から晩までお父さんがいなくて、休みもいない。お父さんの顔を見ることがなくて、ニセコ町の役場の職員の家族の方ですよ、そういう中で子供が育っていったというお話を一人ならず何人かの方から伺いました。ですから、まず役場からこういうことを率先して育児休暇をとれる環境というのでしょうか、そういうものをつくっていくことが大切ではないかと思いました。そして、男性もとれる改正育児・介護休業法というのが一昨年、2017年にスタートしていますけれども、私も詳しく知らないので、可能な限りいろいろと調べてみましたけれども、一般の事業者と、それから公務員とまた違う法律になっているのです。それで、男性ももちろん改正法によって子どもが２歳まではとれる。ただ、聞いていますと、ノーワークノーペイだということなのです。働かなければお金を払ってくれないということなのですけれども、そのかわりに、そのかわりといいますか、いろんな手当というか、そういうものもついてくるようなので、育休中の給付金だとか、それから非課税、給付金非課税になるとか、いろんなメリットもありますので、全額はもらえなくてもトータルにすると67％が休業していても給付される。休まない原因の一つには給料が減らされるということが大きな原因の一つにもなっているようなのですけれども、多少給料が減らされても、これかけがえのない。男性が育児が嫌いだということは決してないと思うのです。育児がどんなに楽しいものかということを体験というか、実際にとることによって体験していただく、そしてこれを広めていく、それが子どもの出生率にもつながってくる。そして、女性も活躍できる。そういうことにつながってくると思いますので、ぜひまず役場からそういうことを町長、検討していただきたいなと思っていますけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　5番 斉藤うめ子

これ質問ではないのですけれども、改正といっても改正法を読んでいくと最大限乳幼児が２歳までという規定になっているようなのです。でも、子育て期間というのは、成長期間というか、子供を育てる期間というのは夫婦ともに余裕というか、そういうことが非常に必要になってきますので、私はもっと年齢を延長してもいいのではないか。それと、短い時間でも、１日とか半日だとか、必要だったら小まめに１時間でも、例えば子どもが病院に行く、何かをするといったときに30分とか１時間でもとりやすい環境というのですか、小さいお子さんを抱えていらっしゃる方を優先というか、とりやすい環境というのをこれからぜひ検討して、ますますニセコ町がたくさんの子どもが生まれるように頑張っていただきたいなと思っています。以上です。