洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月11日
町内の児童生徒の教育に係る新たな取組について
2023年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、五十嵐篤雄議員が「町内の児童生徒の教育に係る新たな取組について」質問し、教育推進課長 高橋謙介、教育長 渋川賢一が答えました。
- 聞いた人
- 五十嵐篤雄 議員
- 答えた人
- 教育推進課長 高橋謙介、教育長 渋川賢一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
４番、五十嵐でございます。本12月会議では、３件の質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。まず１件目でございますが、町内の児童生徒の教育に係る新たな取組についてということでございます。10月１日より洞爺湖町では新体制がスタートしております。下道町長の下、新たな気持ちでそれぞれ業務に取り組んでいらっしゃるというふうに思っております。すぐに結果が出るとは思いませんけれども、鋭意努力をしていただいて、いい結果が出るように頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。と同時に、管理課から教育推進課になったということで、教育に係る課題の解決に向けてどのように取り組まれるのかということで順次質問をさせていただきます。１点目でございますが、来年に向けての猛暑対策について、設備面で具体的にどんなことを考えられているのかということでございます。議会の冒頭でも総務常任委員会の報告の中で学校訪問させていただいて、その中の質問の一つに暑さ対策についてどう取り組まれたのかと、それから教育長の計らいで急遽スポットクーラーを保健室ともう一つの部屋の２か所ぐらいに設置したということも聞いておりましたので、その効果がどうだったのかということも含めて訪問させていただきました。ご存じのとおり、伊達市で大変不幸な事案がありました。そんなことも含めて、各自治体では猛暑対策に取り組んだところだと思います。来年の夏に向けて、どういう取組を考えられているのか、まず最初にそれを伺います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
来年の夏に向けて、現在、教育委員会といたしましては、小中学校のエアコンの設置に関しまして、夏季における児童生徒の熱中症予防対策の緊急処置といたしまして、今年度中に、各小中学校の保健室と多目的教室に１台ずつ設置することを予定としております。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
私どもが学校を回ったときには、スポットクーラーの効果というのはあまりないようなお話もありました。それと、できるだけ全教室にという要望が強くありました。ただ、この12月会議の一般会計の補正の中にも２台分ぐらいの予定だということはもう事前に分かっておりましたけれども、やはり子どもたちが安心して学校生活を送れるためには、何としても猛暑に対応しなければいけないということで、今の現在では２台分ぐらいの予定のようでございますけれども、ちなみに、道や文科省等の暑さ対策に対する補助とか助成というのはないものなのでしょうか。この点、もしあればお伺いしたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
国のほうで、空調の関係の補助金がございます。学校施設環境改善交付金というような補助金がございまして、補助率は３分の１というような形での補助制度があります。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
補助はあるということですが、それは額とかによっていろいろ、分かりませんが、今回の設置についての補助を受けている形になっているのでしょうか。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
この補助金が適用される条件といたしまして、１校当たり下限が400万円以上の工事費という条件がございます。今回、保健室と多目的教室に１台ずつ設置する補正の合計額は340万円程度だったかと思いますので、それからすると補助の基準に達していないという形で、今回はこの補助が使えなかったというようなこともございます。また、この補助金を使おうとするとなると、例えば今から手を挙げても令和７年度からというような制度にもなってございますので、そういったことからも含めて、今年度は単独一般財源で補正予算を提案させていただいたというようなところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
子どもの命に関わることですから、本当はやりたいのだろうけれども、いろいろな意味で財政も含めてなかなかできない。それぞれ学校を訪れたときに、いろいろな工夫をされて暑さ対策をしていました。もちろんクーラーがあれば、余分な対策をしなくて済む部分はありますけれども、当面は、だとしたら、今の経験した猛暑対策をしっかり取り込んでいただいて、学校にきちっと対策が続けられるように指導していっていただきたいと思いますし、一般財源でということですが、今年ができなければ、また来年にもう１台、もう２台というふうに、少しでも数多くのそれぞれの教室に設置ができるように努めていっていただきたいと思います。ちなみに、周辺の自治体を見ますと、伊達市は事件があったということもあるのでしょう。全教室を対象にされて、かなりの予算を計上されていますし、お隣の豊浦町、それから登別市でも、情報によると設置を予定しているようなことでございますが、ただ、豊浦町は、よその町のことをとやかく言うつもりはありませんが、スポットクーラーという予定のようなので、どうかなというのも、よその町の心配をする必要はありませんが、ちょっと効果がどうかなというのがありますので、やっぱりエアコンがいいだろうということで、年次計画を立てて、努力をしていただきたいと思っております。次に進みますが、２番目、３番目と質問を進めていきますが、４番目の質問を先にさせていただいたほうが関連で、２番、３番の意味合いがはっきりしてきますので、４番目の質問を先にさせていただきますが、町の教育委員会として、教育行政自らが決定できるものと決定できないものがあろうかと思います。できないものというのは、もう文部省直轄だとか、道の指導とかという部分なので、その辺は詳しくお話しされなくてもいいですが、逆に今、２番、３番の質問の関係もありますので、項目として上げさせていただきますので、その部分について、町教委で決定できるのかどうか、この辺のお話をしていただきたいと思います。夏休みの期間の問題、質問していませんが、小中一貫教育の体制への移行、それから前期・後期の学校の２学期制、それから土曜の授業をやる、やらないですね。それから修学旅行の場所、それから日数、この５項目について、まず町教委で独断で決めることが可能なのかどうかということについて、お伺いをいたします。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
まず、今の５点の関係でございますけれども、１点目と３点目になるのですが、長期休業期間の日数と、あと学期の区分につきましては、町の学校管理規則で定めてございます。よって、教育委員会の議決によって決定することになります。ただ、長期休業期間、夏休み、冬休み期間の期日の設定につきましては、規則の中における裁量の範囲内で校長が決定できるというような部分もございます。あと、小中一貫教育につきましては、学校施設の移転が伴わない小中一貫型小学校・中学校の場合につきましては、学校管理規則の改正によるため、教育委員会の議決で導入は可能となりますが、施設の移転を伴う場合や新たな設置形態となる義務教育学校とする際、ここは学校設置条例の改正が必要となりますので、教育委員会で決定することはできないというような形になります。あと、土曜授業につきましては、当町においては各学校が必要に応じて年に数回実施している状況もありますが、当初の年度計画にあらかじめ組んでおくというような必要もあるのですけれども、この点につきましては、学校管理規則に基づき、学校の判断で実施が可能というような形となってございます。あと、修学旅行の場所や日数につきましては、洞爺湖町立学校修学旅行実施基準というものがございます。小学校であれば１泊２日以内、全行程500キロ程度、中学校であれば３泊４日以内、全行程1,200キロ程度と基準が定められております。この基準内で各学校において日数や場所といったようなものを決め、教育委員会に実施計画書を提出するというような仕組みとなってございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
ありがとうございました。分かりました。比較的、洞爺湖町内での裁量で判断ができるということを受けて、２番、３番の質問に入っていきたいと思います。まず、２番目ですが、夏休み期間延長について検討されているということでございますけれども、結論が出たのかどうか、伺いたいと思います。これも、夏休みの延長云々というのは、猛暑の関係、エアコン設置だけではなくて、夏休みの暑い期間、休みを増やすことによって対応するという一つの猛暑対策でもあろうかと思いますので、連動するかと思います。北海道の学校のほとんどが夏短く、冬長いというのでしょうか、私は本州のほうの学校におりましたので、８月末まで夏休みで、冬休みはお正月の気分が抜けないうちに３学期が始まるような状態でありました。ということは、今、北海道の洞爺湖町の小中学校は、夏と冬はほとんど同じぐらいの日数の休みを取っているのではないかと思います。結果がどうかということと同時に、もし分かれば、北海道独特なのかもしれませんが、夏休みが短くて冬休みが長いという、これはどういう背景があってこういう取決めになっているのか、最初の質問と同時に、もし分かれば教えていただきたいと思います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
まず１点目の夏休み延長の結論についてといった部分でございます。現在、本町の小中学校につきましては、洞爺湖町学校管理規則において、夏季休業と冬季休業合わせて50日以内の範囲でそれぞれ日数を変更できるということが定められております。夏季休業の日数を現行より増加させた場合は、冬季休業、冬休みの日数が減少してしまうというようなことになります。各学校においては、長期休業を含む年間計画を前年度中に作成することから、次年度の気候を予測して長期休業期間の増減を判断することは難しいものと考えておりますが、今後の気候の状況等について、経年変化を確認した上で適切な教育環境となるよう、休業期間の在り方を検討する必要があると認識しております。このような中、北海道の教育委員会では、道立学校の長期休業期間を令和６年度より年間50日以内から56日以内に拡大することを決定いたしました。当町においても、本年のような暑さが次年度以降も続くことが予想されますので、道立学校と同様に、56日以内とした際の課題等について現在、校長会に検討いただいているところでございます。教育委員会といたしましては、近隣市町や高等学校の対応も検討に当たっての参考としておりますが、最優先すべきは児童生徒の生命、安全の確保であると考えております。冬休み中に学校との調整を図り、１月中には教育委員会議で学校管理規則の改正を行った上で、新年度から実施していくということを予定しているところでございます。また、二つ目の夏休みの期間が本州と比較して差がある理由はといったところでございます。本州の夏休みは、一般的に６週間程度、冬休みは２週間程度設定されております。北海道は、夏休み、冬休みともに25日というような形で設定されてございます。この差の理由といたしましては、法的な決まりがあるということではございませんが、北海道ならではの気候に配慮してということもあります。北海道の冬はどうしても雪によって生活が制限されてしまう。吹雪などで休校をせざるを得ない日もあるといったことから、冬休みは一定程度確保する必要はあり、夏休みの期間が本州より短くなってしまうという、地域性を考慮した結果であるというふうに承知しているところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
北海道独特だというのは、恐らくそういう関係かなとは思っておりましたけれども、温暖化が進んで、そんなに気候的に極端に本州方面と違いがないようになってくるのであれば、思い切って、その辺の見直しをするいい機会になるのかなということで、北海道だけなぜかというのは、そういう意味でお伺いをしたところでございます。それと、50日以内というふうに定められている中で、もともとの休みを、もちろん授業日数を確保するということは大事ですので、それがどこかにちょっとしわ寄せになるかもしれませんが、それは工夫次第で50日を56日に伸ばしたとしても、やりくりがつくということであれば、私は56日に伸ばすべきだなというふうに、今聞いていて思いましたし、単純に夏と冬を同数ということではなくて、冬は少し少なくなっても夏多めにするとか、いろいろなことの要素を取り入れた弾力的な夏休み、冬休みの使い分けといいますか、日数割りをされたらどうかなと。具体的に何日がいいということは私のほうから申し上げませんけれども、その辺も考慮した中で、あくまでも子どもが主役ですので、子どもにとってどうかと。考え方を拡大していきますと、冬が長いと暖房費がどうだとか、夏が長くなると父母のお昼の負担が増えるとか何とかといろいろな要素が出てきますけれども、それは子どもではなくて違う人たちの考えであって、主役は子どもだということを基軸として日数を考えるということが非常に大事だと思います。もちろん学校の関係者、管理者、それから保護者の理解の下できちっと来年度に向けて夏休み、冬休みの日数をきちんと確定していただきたいと思います。次に、これも暑さとはちょっと関係ないかもしれませんが、夏休みと冬休みに関連して、これも思い切って、今３学期制を取っていると思いますが、質問として２学期制について検討されたことがあるのかどうかということと、教育委員会としてどのような考えをお持ちになっているのかという質問でございます。今は１学期が３か月ほど、２学期が４か月、３学期が２か月と、非常に不揃いな３学期制になっているかと思います。これを調整するという意味合いもありますし、いろいろな意味で始業式、終業式の数が減ったり、中学校なんかですと定期考査の数が当然減ることになりますので、働き方改革で教師の負担が少なくなることも当然想定されることです。前期後期という２期制に、今すぐは無理かもしれませんが、前向きに検討する必要があるのではないかなというふうに思います。ちなみに、ちょっと古いデータなのですが、平成30年ぐらいでしたでしょうか、もう全国では小中どちらとも２割ほどが前期・後期の２期制を取っているところがあるということでございますので、率先して教育改革という意味合いでも、２期制の導入をしっかり考えてみてはどうかなということの提案でございますが、いかがでしょうか。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
まず、１点目の２学期制について検討されたことがあるかといった部分でございますけれども、過去に教育委員会で検討した経過はございませんでした。教育委員会としては、２学期制の考え方の部分でございますけれども、一般的に２学期制を導入するということで、議員おっしゃるとおり、始業式や終業式、定期考査や学級の係り決めの回数が減るということで通常の授業実数を確保しやすくなる、総合的な学習の時間など、問題解決型を継続した学習が行いやすい、通知表の作成回数が減ることで教員の子どもと向き合う時間が確保しやすくなるというようなメリットが掲げられておりますが、一方で、中学校の定期考査などは出題範囲が広くなり過ぎて勉強が大変になる、あとは学期の区切りとなる秋休みを設定することが多いですけれども、子どもたちにとって区切りという意識を持ちにくいというような面も持ち合わせております。教育委員会といたしましては、現在は１学期、２学期、３学期の３学期制を取っておりますが、教員の働き方改革や授業時数の確保から、現在一つの小学校と一つの中学校で通知表の評価期間を２期制、前期と後期にするというような対応を取っており、次年度からは全ての小学校と一つの中学校で通知表の２期制を導入する予定で検討がされております。こういったことから、学期の区分は１学期、２学期、３学期の３学期制ではありますが、通知表の作成を前期、後期の２期制というようなこととすることで、２学期制の特長を生かした教育活動の展開が見込まれます。また、仮に２学期制を導入した場合、秋休みを設けることが一般的となりますので、仮に夏休みも延長し、さらに秋休みという形になると、なかなか授業時数の確保がますます厳しくなるといったようなことも懸念されますので、導入に当たっては、様々な観点から慎重な検討が必要であると認識しているところでございます。以上です。
議員の質問 4番 五十嵐篤雄
２学期制のメリットを私申し上げました。確かにデメリットも、今、課長が言われたように、懸念されるのは中学生の進学の関係の評定が１学期の分しか、前期分しか出ていないというようなデメリットもあるでしょうし、さっきおっしゃった秋休み、これは１週間程度ですから、夏休みと冬休みの調整でどうにでもなると思いますが、そういう形でいいことばかりではないことも重々承知の上でのやったらどうかという提案だったのですけれども、いずれにしても、それよりも小中一貫のほうで頭がいっぱいなのかもしれませんけれども、それを進めながら、２月期制について、きちっと考え方をまとめていくという作業はしっかり持っていっていただきたいと思いますが、全体を通して、教育長のほうから何かありましたらお話をお願いします。
町の答え 教育長 渋川賢一
大きく３点にわたって、議員からご質問をいただいたと思っております。まず、来年の猛暑対策についてといったようなところでございます。猛暑対策に係る設備面での対策に関しては、学校は子どもたちが１日の大半を過ごす学びの場でありますことから、熱中症の防止はもとより、安心・安全で快適な教育環境の整備は重要であると考えております。このようなことから、先ほども課長のほうから申し上げましたけれども、まずは緊急措置という形で、本年度中に保健室と多目的教室等に家庭用エアコンを設置することとし、その後、国の補助事業等を活用しながら、計画的、段階的に各教室のエアコンを設置していきたいと、そのように思っているところでございます。二つ目に、夏休みの延長についてといったようなことでございますが、先ほども申し上げましたが、学校教育において最優先されるべきは子どもたちの命、そして安全の確保だと考えております。このたび、道立学校において、次年度以降の長期休業の総日数が56日以内と改正されたことを踏まえ、現在、校長会と連携しながら検討を重ねているところではございますが、次年度の学校教育計画の作成に影響が及ばないよう、１月中には教育委員会会議で学校管理規則の改正を行った上で、新年度から実施して、子どもたちの命、安全を守っていきたいと考えております。三つ目につきまして、２学期制についてでございますけれども、これまで当町において検討されて経緯はないということでございますが、もとより２学期制が導入された背景についてちょっとお話しさせていただきますと、実は昭和の時代、土曜日に３時間、４時間の授業が行われておりました。しかしながら、社会の流れに合わせて、公立小中学校においても土曜日の休みが徐々に浸透していき、平成14年度からは完全学校週５日制というのが導入されました。それに伴って、授業時数の大幅な減少や学校行事の縮小などの課題も生じたことから、平成15年、国の中央教育審議会というところにおきまして、２月期制が提唱され、導入が進んできたところでございます。昨年度実施されました国において実施した調査でございますが、公立小中学校等の教育課程の編成・実施状況調査というものがございます。この結果の中では、全国において２学期制を導入している公立小学校は全体の22.3％、公立中学校は20.4％となっているところでございます。導入に当たっては、先ほども答弁させていただいたのですが、やはりメリットや課題等を十分に踏まえるとともに、子どもたちの豊かな学び、そして保護者から信頼される学校づくりを進めるという観点から、慎重に検討していくことが大切ではないかなと考えているところでございます。議員からご指摘のありました点を踏まえて、十分にまた教育委員会の中で検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。