水道法の改正とニセコ町水道事業について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。水道法の改正につきましては、第196通常国会において７月５日に衆議院本会議で可決されましたが、参議院では本国会での水道法改正案は見送られたという状況にございます。ニセコ町水道事業における広域化とコンセッションの可能性ということですが、国が進める広域化につきましては現在本町において広域化計画はございません。参考に、北海道では４年前に地域別会議を設け、各地区に分けて情報共有、意見交換、取り組み方策の検討の場としてこういったものが開催され、広域化も題材となっておりましたが、広域化への意見交換であり、広域化計画を進めるというものではありませんでした。次に、コンセッションの可能性については、本町では昨年度水道審議会を立ち上げ、将来の運営体制などを検討させていただきました。町への財政負担を最小限にとどめ、持続的に事業を進めていくには当面の間、可能な範囲で包括委託による運営を行っていく方向で、コンセッションによる運営は本町の規模では難しいものと判断しております。次に、ニセコ町水道事業の課題は何かということでございますが、主に４点の課題がございます。１点目としては、経営基盤の安定化でありまして、現在の料金収入では維持管理に必要な経費が賄えていないという点であります。２点目としては、水道施設の更新及び耐震化が進んでいない状況もありまして、水道施設の老朽化があること、それから大規模地震での耐震化を今後実施していく必要性があるという点であります。次に、３点目としては、技術職員の減少により技術、知識、経験の継承が難しい状況で、水道事業運営体制の維持が大変厳しくなってきているということでございます。このことについては、全国の水道事業体でも同様の課題となっているものでございます。４点目としては、近年の人口増加、建築物の増加に伴う水需要が増大しつつあり、水道水源、水量等の確保と管路の整備が早急に必要となっているというように考えております。よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

まず、平成27年度、国のコンセッションにみずから応募ということで、その理由は何かということでありますが、行政の不作為責任をなくしたいということであります。それは、例えばでありますけれども、町村合併のときに各町村で金を出し合い、合併したらどうなるかということをきちっと議論をして、その結果合併しないという判断に至りました。きちっとした検証して検討した結果であるから、私たちは現在合併しないことが本当にメリットあってよかったというふうに判断できるわけであります。現在の水道の状況を見ると、そういったことをきちっと検討して、将来ニセコ町としてはこういうビジョン、こうだという考えをしっかりする必要があるということで、国の応援を得てコンセッションの検討をさせていただいたというような状況であります。その結果、コンセッションは我が町には適さないという判断をしたという状況であります。それから、水道審議会で議論されているということでご評価をいただきまして、ありがとうございます。平成４年度の改正以降、ずっと料金改定なされていないのが何かということでありますが、羊蹄山麓全体あるいは後志を見ても、ニセコ町の水道料金は安くはない状況となっております。ところが、維持管理経費はほかの町よりかかるわけであります。ご承知のとおり、波状傾斜でポンプアップをしたり、あるいは減圧弁を設けたり、普通の平地の町とは全く維持管理経費が違うということでありまして、当然維持管理コストは高くなっている。そこに、ではそれに見合うだけの水道料金、値上げできるかというと、これはやっぱり住民生活のことも考えなくてはならないということで、ずっと今日まできている状況であります。今般、とはいえ水道料金、私は過疎地の水道が全額その水道使用料で賄えるなんていうことは全く今思っておりません。特にニセコの場合は、それはもう何倍にもしなければならない話で、それは一定程度住民の皆さんのご理解のもとに水道会計をみんなで応援するという仕組みはやっぱり残さざるを得ないだろうというふうに思っていますが、しかし将来を考えると一定程度上げて、将来水道が持続していく一定程度の投資をしつつ、次の世代に引き継いでいける。そのためには、料金の見直しが一定程度必要ではないかというふうに考えております。現在の水道審議会において、検討している料金の見直しの状況につきましては、担当課長のほうからご説明をさせていただきます。

答弁　上下水道課長 石山康行（上下水道課長は2026年3月まで）

水道料金をなぜ今行うのかということで、平成28年度に策定した水道ビジョンより今後の水道施設の更新及び耐震化が必要であると結果が出ております。水道事業の収支状況を分析した結果、現在の水道料金の収入では維持管理のほか、老朽化が進む水道施設の更新経費の確保も緊急の課題があるということで、水道事業として必要な経費を算出し、試算を行った結果、水道料金収入をふやさなければならないと判断した結果であります。算定根拠なのですけれども、先ほど言いました維持管理費から水道施設の更新費及び償還費だとか委託費もろもろ、今後10年間の水道事業経費を算出いたしまして、そこから10年間で一般会計から繰り入れできる基準内繰入金というものが２億4,000万円あります。先ほどの10年間の水道事業費、必要な経費が13億4,000万円、今言いました基準内繰入金が２億4,000万円と見積もっております。その部分で差し引きで11億円になります。現在の平成28年度の水道使用料から年間今9,000万円ありまして、その10年間分で９億円。差し引き、先ほどの11億円から９億円引きまして、２億円の赤字があります。それが今まででしたら一般会計からの基準外繰り入れとして見積もっていた部分、その部分の２億円の、約10年間割りますので、2,000万円になりますね。その2,000万円が今回水道料金の改定で必要となる金額といたしまして、その部分が約20％近くの水道料金の増収が必要と判断しまして、今試算している状況です。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、今のご質問にお答えいたします。水道維持の必要性、料金値上げの必要性についてしっかり町民の皆さんに説明すべきだという点はまさにそのとおりで、そこはしっかり、今後のことでありますので、意見聴取をし、あるいは今の現状を訴えながら、こうだからやるのだではなくて、今現状訴えてご理解を得ながら進めていきたいというのが基本的な考え方であります。それから、基準外の繰り入れでありますが、できれば基準外繰り入れはゼロにしたいというのは、それは経営としては当然のことなのでありますが、そこは３番目で言われました高齢者の皆さんや低所得者の皆さんへの配慮というのがないのかということでありますので、そこは今回超過料と基本料のところを少し調整させていただいて、節水される人は少なく払えるような形をとりたいということで審議会の中でもご議論をいただいて、今一つの提案をいただいているという状況でありますので、こういったことも検討してまいりたいというふうに思っております。あと農業用水が我が町では大変大きいわけでありますが、これを一般家庭と同じような料金にすると、相当量の金額が農家負担となるということでありますので、これらを産業振興としてやるのか、それともこれまでどおり水道の中で農業を応援するという仕組みを町の産業の基幹でありますので、そのことを入れ込んでいくかというのは今後制度設計の中で具体的な協議をしていきたいというように考えております。それから、一番最後、今回の地震によって、間違っていたら後で石山課長から訂正してもらいますけれども、たしか５カ所ぐらいポンプアップが必要なところがあったと記憶しております。その中で１カ所が、特に近藤地域が大変で、すぐさま対応させていただいたということがあったり、そのほかにも電動で上げている公営住宅であるとか、そういったものもありますので、これらについて現在検証を行っておりますので、一遍に全部は課題を解決するというわけにはいきませんが、この冬に向けて今最低限必要なこと、それは行政報告でも述べさせていただきましたが、10月もしくは11月中の早い段階で、できるだけ冬に間に合うように整備できるところは対応させていただきたい、このように考えております。あと補足的なものは、石山課長のほうから答弁させていただきます。

答弁　上下水道課長 石山康行（上下水道課長は2026年3月まで）

先ほど更新についての説明が必要ということなのですけれども、今までの28年度の水道ビジョン、29年度の水道審議会を通しまして、今まで広報だとか、あと水道ビジョンのお知らせを含めて、それとなく町民の皆様と町外の方にも郵送なりで報告していますが、私のほうにもちらほらと、やはり今後水道事業にお金がかかるのだなという声が聞こえてきていますので、幾らかは広報している今までの意義があっているのかなと思っております。続きまして、高齢者対策ということで、今水道料金の基本料金なのですけれども、 10立米で1,670円、一月使える料金ですね。その10立米で1,670円という部分を、基本料金を６立米に下げて高齢者対策、また水道使用の少ない人の対策を行って、今の試算では６立米だと今現在の料金より下がるという試算をしております。７立米以上の方については、水道料金は上がっていくという考えでおります。続きまして、営農者対策ということで、これも内部で今協議しているのですけれども、いろいろと農業ということで補助金制度なり設けて、補助をする制度がよいのかということで、一応水道審議会のほうでもその旨話し合われましたが、いろいろと今諸課題が担当としては出てきております。その中で、今内部協議の中ではまだこれはどうなるかわからないのですけれども、議会の皆様とも今後協議していく形となると思うのですけれども、段階的な農業者、今農業者で一番問題なのは超過料金が70円、それが150円に上がるという部分が一番ネックになっております。その超過料金の値上げの部分を段階的にしていったらどうかという、内部で詰めているところです。あと、今回の地震で……どんな対応ということでしょう。

答弁　上下水道課長 石山康行（上下水道課長は2026年3月まで）

今回の地震は、やはり今町長が言いましたとおり、ポンプ施設があるところがやっぱり課題となっておりまして、今から四、五年ぐらい前までポンプ施設で、例えば非常用発電、リースとかで借りてくる機械を持ってきても、すぐ接続できない状況にありました。ただ、それを四、五年前ですか、予算をつけていただきまして、発電機を持ってくると、すぐ盤の中を改良しておりましたので、すぐ接続できるという状況にしておりました。ただ、今直接すぐ給水に影響するというのは、町長が言いました近藤地区が停電になったら即、近藤地区の約100戸ほどだと思っておりますが、そこが停電イコール水が供給できない状況があります。そこは、停電の長さにもよるのですけれども、ある程度長くなるという判断が、北電からの連絡等を含めて入りましたら、至急発電機を持っていって対処するということで、今回も地震発生から３時間後ぐらいに長期化するという判断に至りましたので、発電機をすぐ用意して、それから近藤地区の供給されていない方には供給するようにいたしました。あと、そのほかに長時間、例えば24時間だとか停電になると、水がつくれない福井浄水場だとか、曽我の第２浄水場から曽我の第２配水池に送るポンプ施設、上の配水池に送るのを24時間以上経過すると、今度配水池に水がないという状況がありますので、そちらも今回発電機を用意して行ったという状況です。今の段階では、やはり課題は、今回はいろいろリース屋さん及び基盤整備のニセコ町に入っている国営の事業者さんなど手配し、発電機を用意したという状況ですが、たまたま今回は用意できたというだけであって、やはりそこの発電機の対策は今回の水道の部分ではもっと必要なのかなと考えております。この部分については、昔浜本議員のほうからも質問があったのですけれども、その当時用意した発電機は、今下水道のマンホールポンプ、そちらのほうも待ったなし、下水道は水道と違って常時ある程度、水、トイレ使われるという状況なので、町水道が流れていれば使われるという状況なので、防災のほうで発電機２機用意して、昨年度と一昨年度ある程度用意していただきました。その部分は、今回の地震では下水道のマンホールポンプ５カ所ありますので、その５カ所のほうで移動させながら地震対策を行って、下水道マンホールポンプのほうは影響なく処理いたしました。あと、今後の課題としては、ニセコ町では震度４の地震がありましたが、水源、管路、一応少ない時間ながらも全施設を回るようにして維持管理の業者及び職員と巡回しました。幸い異常がなかったということでありますが、やはり今後の耐震化は、厚真町だとか、そちらを見ていると必要なのかと考えております。