SDGsについて

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの三谷議員のご質問にお答えいたします。ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標と訳され、2015年に国連において150を超える国々が合意をした国際目標ということでございます。この目標は、例えば貧困をなくそうや全ての人に健康と福祉をなど、17の項目の目標があり、2030年の実現を目指そうとして世界各国において、国や自治体のみならず、民間も含めてこれに取り組みを始めているところでございます。日本もこの目標に合意しており、ことしこれらの目標に先導的に取り組む自治体を国が募集し、選ばれた全国29の自治体がＳＤＧｓ未来都市と呼ばれ、ニセコ町もその一つとなっております。ニセコ町では、これまでも環境モデル都市としてＳＤＧｓを目指す目標、例えばエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、あるいはパートナーシップで目標を達成しよう、これは住民参加のことも含めてでありますが、などまちづくりにおいてはまさにＳＤＧｓが目指す取り組みを住民の皆さんとともに進めてきたものだというふうに考えております。このため、これまでのまちづくりをさらに前へ進める取り組みそのものがＳＤＧｓの取り組みになるものというふうに捉えているところでございます。ＳＤＧｓに取り組む上で、今回その中心に据えた事業がニセコ生活・モデル地区構築事業でございます。これは、平成28年３月に策定したニセコ町自治創生総合戦略の中で位置づけております住宅の整備、確保とストックマネジメントという項目を具現化する事業の一つでございます。本町におけるＳＤＧｓの取り組みが住宅整備の促進や省エネ、経済循環、コミュニティの醸成など、さきに策定した自治創生総合戦略の取り組みを実現することにつながっていくものと考えております。次に、ＳＤＧｓに取り組む意思の決定過程でございますが、まず国においては一昨年５月にＳＤＧｓ推進本部が設置され、国におけるＳＤＧｓの推進活動がスタートしております。その後昨年12月の閣議決定によって、国における地方創生総合戦略であるまち・ひと・しごと創生基本方針2017の改訂版にＳＤＧｓの取り組みが位置づけられたところでございます。この閣議決定の２カ月ほど前に、国がＳＤＧｓを推進するために各自治体からの提案を受ける予定との情報があり、担当課長にニセコ町としてどのような提案が可能かの検討作業を指示したところであります。ＳＤＧｓは、これまでの本町のまちづくり基本条例の策定や相互扶助の理念、そしてこれまで進めてきた自治創生や環境モデル都市の取り組みと同一線上にあるものであり、これからのまちづくりを進める上でＳＤＧｓに取り組むことがニセコ町にとって大変重要であると私が判断をし、進めたものでございます。経過でありますが、平成29年10月に行った予算編成方針説明会でＳＤＧｓに取り組むことを表明し、その後各地区などで開催させていただいたまちづくり懇談会でもＳＤＧｓに取り組むことをお話をしてまいりました。ことしに入り、２月下旬から今回の公募が開始され、ことし３月に事業応募をいたしました。その後国のヒアリングを受け、幸いにも６月にＳＤＧｓ未来都市に選定され、加えて事業費について国の支援を受けることができる10の自治体の一つとしてニセコモデル事業地区の認定を受けたところでございます。この６月の事業採択を受け、７月には住宅整備予定近郊の住民の方をお訪ねし、街区整備に取り組む旨を説明させていただきました。また、同月、ニセコ町ＳＤＧｓ未来都市計画のパブリックコメントをスタートしております。また、あわせて、農業委員会に対し、新たな街区整備の実施について説明をしております。８月には広報ニセコで特集し、同月正式な計画をホームページで公表しております。このほか、10月にはＳＤＧｓに関する企画展、12月はまちづくり町民講座、また第１回ＳＤＧｓモデル事業推進協議会準備会、また２回にわたり近隣住民の皆さんへの説明会を実施してきたところでございます。なお、議会の皆さんに対しましても、ことし３月議会定例会の平成30年度町政執行方針にてＳＤＧｓの取り組みを町政の根底に据えて進める旨の説明をさせていただいたところであります。また、同月及び６月の議会議員の皆様への政策案件説明会において、ＳＤＧｓに応募する旨及び住宅整備予定地の説明を行わせていただいてきたところでございます。その後７月に開催させていただいた第５回ニセコ町議会臨時会において、ＳＤＧｓモデル事業、住宅地整備計画に関する補正予算を提出、ご審議の上、可決をいただいたところでございます。最後に、ホームページに掲載させていただいているニセコ町ＳＤＧｓ未来計画は、町が策定して内外に公表している公式文書でございます。計画の内容ですが、ニセコ町自治創生総合戦略や環境モデル都市アクションプランに掲げた目標を具現化する計画というふうに位置づけておりまして、これら２計画の要素をあわせ持った事業内容となってございます。特に環境、社会、経済の３側面の相乗効果を生む街区整備、ニセコ生活・モデル地区構築事業を計画の柱として今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

すみません。全然メモし切れなくて、きちっとお答えできるかあれなのですけれども、まず意思決定過程においてということで議会に説明すべきものというお話をいただいておりました。ここのことについては、確かに最低限パブリックコメントは実施させていただきましたが、それから計画内容の中で一番重要視しているニセコ生活・モデル地区のこんなところにこんなことをしたいというお話については６月の案件等説明会でもさせてはいただいたということでありますが、計画本体そのものということについて詳細にご説明したことがなかったということは確かでして、そこについてはすべきだったところだろうというふうに思います。ただ、本当に重要なところについては細かく規定というか、まだ決まっていない中身も含めていろいろお知らせしたつもりではおります。それから、自治創生の部分で書き込んでいることの内容の具現化ということでございまして、この９月の自治創生の協議会の中でということで、ちょっと今記憶にないですけれども、話題にはさせてもらったかもしれませんけれども、それを細かく云々ということでどうすべきというような話し合いをしたということはなかったと確かに思います。ただ、今後の協議会の中では、ＫＰＩの中身も含めて評価していくということでありますので、今後開催する中でもその辺のところは実施してまいりたいと考えるところでございます。それから、町政の根底に据えるところはちょっと別にしまして、計画の中身のところで2030年にあるべき姿というところで経済の部分で挙げた件数というのは、もともとそれぞれの根拠として上げている計画書、たしかそれは５年間の計画だったかと思いますけれども、この計画については30年までということなので、それらを件数あたりでこの辺までは想定できるだろうということで挙げた数字でございまして、そのプラス４件なりが、特には観光事業ということになろうかと思いますけれども、こことここの事業者だということで細かく想定している数字ではございません。それから、それについては先端設備等導入計画認定件数の部分についても同じ状況でございます。ちょっと答えていないところもあろうかと思いますが、まずは以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

まず、北海道ＳＤＧｓ未来都市計画、こういった計画つくっておりますが、確認したところ、これにつきまして詳細なご説明を議会の皆さんにしていないということがわかりましたので、本当にそれは大変申しわけなく思っております。まず最初にこの計画を説明して、個別計画というのが流れではないかというふうに思います。以後気をつけて、なるべく計画については基本的に全てある程度まとまった段階で議会に説明するということを習慣づけてまいりたいというふうに考えております。それと、ＳＤＧｓの関係の自治創生協議会には第８回の９月25日に開催した中で議事の中に入れて、ＳＤＧｓの取り組みについてご協議をいただいて、報告をいただいております。それと、根底に据えるということですが、これにつきましては私どもこれまでニセコ町まちづくり基本条例をつくり、住民自治、基本的人権であるとか、あるいは格差の是正とか、そういうことをできるだけ地域循環する中でやっていきたいということをずっと一貫してこの９年近くお訴えをさせていただいてきたところであります。私たちは、1922年に有島武郎が我々に置いていった遺訓、相互扶助、それはまさにＳＤＧｓと同一のものだと私は思っております。ＳＤＧｓそのものが国連で採択されるに至る十数年の歴史はいろんな面でありますが、例えば後進国、先進国から見れば後進国と言われる皆さんがどんどん、どんどん経済が拡大、成長する中で、おくれた地域、おくれたというか、後進国と言われる地域にあっては、先進国が農業を大規模化していく、どんどん、どんどん市場原理の中で食料を自給する農業でさえそういうことになっている。本当に小さな家族農業が地球からなくなっていいのか、やっぱりそういうことも大事ではないかという一つ一つの小さな国や生活レベルの問題、それからこれまで世界が資本主義社会がどんどん進むことによって長期経済低迷がずっと続いております。その結果、経済低迷と同時に格差だけは拡大をしていく、全ての生活の格差、これは日本国内もありますし、海外はもっと大きな格差がある。それから、先進諸国と後進国と言われるか、発展途上国との格差もどんどん開いていく。そんな中で、一方で経済成長という結果、海洋汚染を含めて地球環境はどんどん、どんどん悪化をしている。こういうことに対するいってみれば開発優先、お金優先社会に対するアンチテーゼがこのＳＤＧｓでないかというふうに私自身は思っておりまして、こういったものを国連が先進諸国も含めて採択をしたというのは大変重要なことで、この全体像を見ると私たちニセコ町がこれまで住民の皆さんと協議してきたまちづくり、乱開発をさせない、景観、環境を大事にしよう、そういう覚悟を持って決めてきた各種の計画や条例、それはまさにＳＤＧｓそのものではないかというふうに私は思っております。国のヒアリングがありました。このときに私出させていただきましたが、ニセコ町が有島武郎やまちづくり基本条例ということをやっているのであれば、その中に書き込んだらいいのではないかという、厳しい先生方のヒアリングありましたので、そういう意見ありました。しかし、それは私たちの町では一つの文化というか、住民の中の慣習になっているのです。だから、私たちは今必要な環境、こういったものにシフトして今回計画を絞ってまとめさせていただきましたという形でご説明をさせていただいたところであります。そういった面で、私たちがこれからこれまで歩んできたニセコ町の歴史、そしてこれから行こうとする歴史というのはまさにＳＤＧｓそのものではないかというのが私が根底として表明させていただいた理由の大きな要因だということでご理解賜ればありがたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

すみません。１つお答え、まだほかにあるかもしれませんが、お答えしていなかったところで、経済の部分で先端設備等導入計画の認定の部分で既にあった２件というのは何かというところなのですが、これは観光協会を含めた地元観光事業者の意見がこの計画にのっとってインセンティブを受けるという中身がその２件でございます。以上です。

答弁　企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）

またもしかしたら答えていないところあるかもしれませんが、まさに情報共有のことをたくさん書かせてもらったのに情報共有していないではないかというところは、反省すべきところでありますが、３月までにはある程度の概略設計的なものはでき上がりますけれども、住民の皆さんにもご説明は２度させていただきましたが、ちょっとお集まりも悪かったということも含めて、今近隣の住民の方には総会の中でまた改めて説明を聞くということについての協議をしていただくということになっております。それらも含めて、これから先はもちろん丁寧に、まだ本当に概略の状態でございまして、たたき台ということでこの間も議会にお示しさせていただきましたが、どんどん、どんどんとご意見いただく中でよりいいものにしていこうというつもりでございますので、まちづくり基本条例にのっとった住民参加というものを実施までの間には十分に積み上げてまいりたいと考えているところでございます。それから、地域経済牽引事業の関係でございますが、採択要件で付加価値4,000万円以上云々というようなことでございますけれども、これについては今考え方の一つで、アクションプランの中でもまとめていますが、我々のほうとしては特にエネルギーの部分だとかいうことで、例えば事業者さんが、大きな事業者さん想定していただければよろしいかと思いますが、事業者さんが省エネ、再エネによってエネルギーコストを削減すると。削減したエネルギーコストの、これはまだ本当に想定でございますけれども、削減したエネルギーコストの半分は削減した事業者さんに入り、それがより一層のサービスに向けられると。しかし、コスト削減の例えばＬＥＤつけたとします。そのＬＥＤつけたことによって年間幾らかの削減がなされて、そのうちの半分はまた新たな事業推進といいますか、サービスに向けられる。しかし、もう半分については雇用者の皆さんに振り分けられるというようなフィフティー・フィフティーという考え方があるそうで、これらのものもニセコ町の中でいかにか導入できないかということも今検討しておりまして、アクションプランの中にもそのようなものを導入しようということで今策定作業を進めているところでございます。そういう意味からいきますと、地域経済牽引事業の部分で例えば省エネ、再エネ等の事業で該当、高い付加価値というところでございますが、省エネ、再エネ等で生み出した財源を雇用に向けていくというような形も１つあり得るのではないかという考え方はしているところでございます。それから、目標が達成できない場合ということでございますが、これは今から達成できなかったらどうするということのお話は想定をしておりませんけれども、達成すべく頑張っていくということが１つ、それから最終的にはある程度達成できなかった、ではどうするかという話になる。もしくは、目標以上に達成したということもあり得るのかなとは思いますが、現状で達成できなかった場合こうするということを細かく想定はしてございません。設備更新だとかの観光事業者も、これはもちろん想定の中に考えております以上です。