ニセコ町議会 平成29年第5回定例会 2017年12月19日
主権者教育について
2017年12月19日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「主権者教育について」質問し、教育長 菊地博、総務課長 阿部信幸が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 教育長 菊地博、総務課長 阿部信幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
おはようございます。通告に従いまして、４件一般質問をさせていただきます。１件目、主権者教育について。昨年の参議院選挙に続き、ことしの衆議院選挙においても18歳、19歳の投票率が全有権者の投票率を下回る結果になりました。また、ことしの衆議院議員選挙で昨年の投票率よりさらに19歳の投票率が18歳よりも目立って低い結果を受けて、子どもたちの政治への関心を高める主権者教育の充実が急がれています。ニセコ町の学校における主権者教育について、改めてその具体的な実施状況と内容、その成果について教育長の見解を伺います。よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
おはようございます。それでは、ただいまの斉藤議員の質問に私のほうから答弁をさせていただきます。学校における主権者教育につきましては、日本国憲法のもと、民主主義を尊重し、責任感を持って政治参画しようとする国民の育成や18歳への選挙権年齢引き下げによる小中学校からの体系的な指導の観点から、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえた指導に取り組んでおります。具体的には、小中学校及び高校におきまして社会科や公民科の中で民主政治や政治参加について学習しております。これに加え、平成27年度からニセコ高校において文部科学省より提供された主権者教育用の高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を指導に活用しております。このほか、北海道議会からは高校生向け議会広報紙「みんなの道議会」が学校へ提供されるなど、教材や資料の充実も図られております。教育委員会では、学校の取り組みへの支援や情報提供などに引き続き努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。以上でございます。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
この関係、主権者教育に関する質問は、これまでも３回、私は２回なのですけれども、３回しております。2014年３月の議会で学校における政治教育の果たす役割について、それから同年12月には学校における選挙を啓発するために給食のメニューを投票で、デザート選挙の取り組みについて質問しております。また、昨年2016年３月には、猪狩一郎議員が選挙年齢の引き下げについて質問しています。それに対して教育長答えていらっしゃるのですけれども、今の答弁は残念ながらそれと全く同じ答弁の内容なのです。進展ぐあいが見られないのですけれども、私が質問させていただきたいのは、そういうことを踏まえて、今おっしゃったように文科省からは公民科で副教材を提供したとか、それから道からはこういう教材が来ているということなのですけれども、今お聞きしたいのは、ニセコ町で18歳、19歳の有権者は今回何人ぐらいだったのでしょうか。そして、その投票率も伺いたいと思います。それと同時に、欧米における先進国と言われるスウェーデンなんかでは、18歳、若者の選挙の投票率が80％を超えるという、そういう結果が出ています。それにはそれなりに大変な、学校教育ということを非常に重視しているのですけれども、日本は四十何％とか30％とかになっているのに対して、なぜそれだけの違いがあると思われるのか、教育長に伺いたいと思っています。
答弁 総務課長 阿部信幸（総務課長は2021年1月まで）
ただいまの斉藤議員の18歳、19歳の有権者数、投票者数、投票率について、前回のことしの10月の衆議院議員選挙の結果については私のほうからご報告したいと思います。まず、18歳でございますが、当日有権者数が35人、19歳の方が48人、計83人でございました。投票者数ですが、18歳が15人、19歳が24人、計39人でございます。投票率ですが、18歳の方が42.86％、19歳の方が50％ということで、18歳、19歳をトータルしますと投票率で46.99％という結果でございました。以上でございます。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
私のほうからは日本の若者がなぜ投票率が低いかということについてですけれども、いろんな見解があるというふうに思いますけれども、今斉藤議員からは以前の取り組みと変わっていないというご指摘がありましたけれども、間違いなく、特にこの２年ほど、18歳に選挙権が引き下げられたという時期を機に、特に高校での教育内容は変わっているかというふうに思います。といますのは、具体的に言いますと、先ほど副教材の活用というお話をしましたけれども、27年度を受けて、27年度の後半、北海道選挙管理委員会による出前授業がありまして、３年生による模擬投票が行われました。それから、今年度につきましては、大学のほうと連携をしながら、出前授業だとか、それから大学へ直接出向いて講義を受けるなど、３年生が法律について学ぶ機会もできております。このようなことから、高校の主権者教育については、徐々にではありますけれども、充実しているのかなというふうに私は捉えています。あとは小学生、中学生、前にもご質問ありましたけれども、政治教育という面でしっかりした基礎知識を学んだ上で、このように高校でさらに主体的な主権者教育というものを学ぶことによって私は若者の投票率につながってくるのではないかなというふうに考えております。以上です。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
ただいまの教育長の答弁をお聞きしていましたら、メーンは高校生のような印象を受けましたけれども、ご存じかと思いますけれども、ことしの12月、これ新聞の記事なのですけれども、神奈川県が小学生の主権者教育を授業公開したという記事が載っていました。それは、高校になって直前になってからの選挙対策ではなくて、小学校の低学年からでも必要なのではないかということで始められたのだと思うのです。この声はもう大分以前から聞かれていますし、特に欧米なんかの先進国なんかではそういう政治教育、選挙に結びつく政治教育というのを小さいときから、小学校から徹底的にやっている。教育長最後にしっかりとした知識を学ぶこととおっしゃったのですけれども、知識よりもやっぱり実践というか、討論、議論、何かを決めるときに子どもたちに決めさせる。徹底的に討論して、何がどういうことかといろんな意見があると思うのですけれども、それをお互いに討論させて子どもたちに決めさせるという、そういうシステムが日本はまだまだ遅れているのではないかと思います。それで、ニセコ町でもぜひその点について検討されてはいかがかな、幾らでも欧米には事例がありますので、そういうことを参考に取り入れていかれてはいかがかなというふうに私は思っております。いかがですか。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
小学生、中学生における時期において主権者教育が非常に重要だという議員のご意見については、もっともだなというふうに思います。今現在何もやっていないということではありませんので、先ほども言ったように政治に関する基礎的な知識を学ぶとともに、小学生、中学生においては児童会活動、生徒会活動など自治的な活動においていろんな討論をしたり、それから自分の意見を言って、そのことを学校の中でも活動として実際に取り入れていくだとか、そういう活動にも取り組んでおりますし、昨年度ニセコ小学校におきましては話し合い活動というところに重点を置いて、１年間学校全体で取り組んだということもありますので、そのようなことが主権者教育の基礎として小学生、中学生のうちから身についていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。