ニセコ町議会 平成27年第6回定例会 2015年9月18日
高齢者用の町営住宅について
2015年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「高齢者用の町営住宅について」質問し、町長 片山健也、建設課長 黒瀧敏雄、教育長 菊地博、学校教育課長 加藤紀孝が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、建設課長 黒瀧敏雄、教育長 菊地博、学校教育課長 加藤紀孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 篠原正男
おはようございます。さきの通告に従いまして、一般質問を行います。最初に、高齢者用の町営住宅についてであります。町内では、体力的に持ち家住宅の維持管理が難しくなった、また運転免許証の自主返納により交通不便に耐えられないなどといった理由で町営住宅に住みたいとの希望を持つ高齢の人たちが多いと伺っております。長年ニセコ町で生活し、町の発展に尽くされた方々の生活の場としての町営住宅の入居希望の状況をどのように把握し、総合計画を初め各種計画の中でどのように位置づけられ、さらには今後どのように進められようと考えているか伺います。また、現在進められている地域創生の計画の中においても人口減少社会の克服といった観点から、例えば高齢者に町営住宅に住んでいただき、子育て世帯がそのあいた家に住むといった住宅の循環性の確立などといった観点からも検討できないか伺います。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの篠原議員のご質問にお答え申し上げます。ニセコ町では、昨年度公営住宅等長寿命化計画の見直しを行っております。今後 10 年間の公営住宅等の整備については、新たな整備目標戸数を 52 戸といたしているところでございます。その中で、高齢者が一人で暮らしているなど住宅規模と世帯人数のミスマッチの改善を図ることを重点課題に位置づけし、その受け皿として高齢者向け住宅と子育て世代向け住宅の建設を検討しているところでございます。議員ご指摘の高齢者が公営住宅に入居したいという希望については、北海道及び北海道建築総合研究所とニセコ町がこれまで住宅戦略会議において実施したアンケートの回答者のうち、60 歳以上の方 270 人中住みかえ希望者が 63 人おり、うち 15 人が公営住宅に入居したいという希望があるという結果が出てございます。こうした結果を踏まえつつ、具体的整備戸数については今後の民間住宅の整備状況等を勘案しつつ、実施設計等の段階でさらに検討してまいりたいと考えております。また、篠原議員が指摘された高齢者の持ち家に関することは全くそのとおりでございまして、高齢者が持ち家などから公営住宅に住みかえした後、そのあいた住宅を活用し、子育て世代の人が住めるような仕組みを積極的にしりべし空き家バンクや町不動産協会などと連携を図り、進めてまいりたいと考えております。今後のニセコ町にとって地方創生等の観点からも、また人口増を図る上でも住宅整備、あるいは住宅の確保は最重要課題であることから、既存の民間住宅の活用や民間アパート等の整備、誘致も含めながら、住宅供給全体のバランスをとってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
議員の質問 7番 篠原正男
ただいまの答弁の中では、民間住宅を十二分に活用していきたいということでありましたけれども、公営住宅として 270 人の調査をされた中の 15 人をぜひとも入居していくとかそういう施策をとっていくと、いわゆる公営住宅をもう少し拡大していくというような観点からの施策は今後考えていかないということでよろしいのでしょうか。
答弁 建設課長 黒瀧敏雄（建設課長は2017年3月まで）
今議員ご指摘のことについて回答したいと思います。これまで長寿命化計画の位置づけの中では、最重要課題ということでいわゆるミスマッチ解消ということを大前提に行ってきました。ただ、これまで北海道と北方総合研究所と一緒に勉強会を開いた中で、先ほど説明したように、アンケート調査もした中でニセコ町の実態として 15 人公営住宅に入居したいというアンケート調査も出てきていることから、そういう要は離農した方や、これから町のほうに住みたいという方も含めて、今後総合的に 52 戸の位置づけの中でどれだけ必要かを検討していきたいというふうには考えております。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
済みません、説明が不足していて申しわけなく思います。先ほど公営住宅等の整備について新たな整備目標 52 戸と言いましたのは、基本的にはこの計画の中では民間が整備をしてもなお公営住宅としては 52 戸必要だという議論でありまして、公営住宅等の等についてはいわゆる今国で推奨しているような公営住宅の制度であるとか、あるいは特定公共賃貸住宅であるとか、例えばサービスつき高齢者住宅であるとか、さまざまな観点からニセコの必要性を絞っていきたいということで、公営住宅等ということにしております。ただ、民間住宅も今ある程度は供給されてくると思いますので、公営住宅だけにはこだわらずに、例えば民間住宅でその一部を町が借り上げてという方法も今あるものですから、その辺も十分総合的に判断をしながら、篠原議員がおっしゃるような実際に入りたい人が入れないということの対策についてきちっと対応できるように検討を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
議員の質問 7番 篠原正男
計画の実効性の担保といいますか、検討する、計画するというのはわかるのですが、では具体的に今現在逼迫している方、もしくは近々としてそういう住宅に入りたいと言っておられる方々は多数いると思います。計画を進めるに当たって、一定程度の進行性をしっかりと町民に知らしめる、お知らせをする、そしてまたその知らせによって実効をしっかり促していくというようなことも必要ではないかというふうに考えます。常々計画の実効性の担保を町民に明らかにしていくことが大事ではないかというふうに考えておりますので、その点についてお伺いいたします。
答弁 建設課長 黒瀧敏雄（建設課長は2017年3月まで）
今ご質問のあったとおり、きちっとした担保が必要だということについては、今長寿命化の計画の位置づけの中では約 20 戸ぐらいまず必要だろうというふうに判断しております。ただ、今後いろいろな社会情勢や町の財政的な状況も見きわめながら、その辺はしっかり対応していきたいというのと、公営住宅も３月、４月ぐらいになるとあきもあります。そういうときに今言ったような高齢者の方々が入居の申し込みがあったときには、そのようなことも住宅選考委員会の中で促しながら、しっかりとそういう対応をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいというふうに思います。
議員の質問 7番 篠原正男
２点目でございます。いじめや不登校等への対処と対策について伺います。町内小中高等学校におけるいじめや不登校等の実態とこれらに対する対応がどのように行われているか伺います。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、篠原議員のご質問にお答えをいたします。議員ご質問の町内各学校におけるいじめや不登校等の実態について、まずいじめのほうから申し上げたいというふうに思います。いじめは、大別すると現状２つの把握方法があり、発生の都度学校において個別に把握、確認する場合と、年に２度児童生徒アンケート調査により把握、確認する場合があります。前者の場合、町のいじめ防止基本方針に定める重大事態以外のいじめの事案については、各学校で年間数件程度が発生しており、学校から教育委員会に状況報告を受けながら、迅速な対処と解決に努めております。このうち現時点で解決に至っていない継続対処中の事案は、高校において１件ございます。続いて、後者のアンケート調査での把握状況につきましては、直近ではことし６月に実施しており、児童生徒 413 人のうち、ことし４月から調査時点までいじめられたことがあると回答した児童生徒は 34人おります。その内容は、仲間外れや無視をされる、たたかれたり、蹴られたりする、悪口を言われるなどとなっております。このうち今もいじめられていると回答した児童生徒はおりませんでした。次に、不登校に関して申し上げます。不登校は、長期欠席者として関係法令に基づき学校から教育委員会への報告が行われており、これにより各学校では面談や家庭訪問等の個別の対応とともに、教育委員会では状況の把握と必要に応じた学校への助言、支援を行っております。９月１日現在では、町内各学校合わせると６名の長期欠席者がございます。このうち５名が体調不良、１名が病気による入院が理由になっております。なお、いじめがその原因として疑われる場合については、学校において家庭と緊密に連絡をとりながら、確認と対応に取り組んでいるところです。以上、いじめや不登校の実態とその対処の状況を申し上げましたが、学校と教育委員会の基本的な対応姿勢としては、いずれの事案も把握、確認次第、その事案の内容に応じ、迅速に対処、解決に向けた取り組みを行っております。また、教育委員会では、スクールカウンセラーを学校へ派遣し、児童生徒や保護者の相談に応じるほか、教育委員会から学校へ指導、助言を行うなどの対策を行っております。こうした対策の状況については、教育委員会議においても適宜報告を行うなど、関係者による情報の共有と組織的な対応に努めております。このほかいじめの問題については、基本的な対応方針として各学校と町においていじめ防止基本方針を定めており、これに基づきいじめの未然防止といじめが発生した場合の適切な対応に努めておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議員の質問 7番 篠原正男
いじめに関してなのですが、ニセコ高校で１件という話が今ございました。実は、先般行われました総務常任委員会の所管事務調査におきまして各小中学校全てにおいていじめは存在しないというお話を伺っていましたので、今回１件あったということで大変驚いております。これは７月、８月以降に発生したのか、その点伺います。
答弁 学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）
今の点についてお答えします。この高校でのいじめの件については、現在対処中でございますが、経過について申し上げますと、発生は５月 29 日であります。学校でいじめとして認知しましたのは、７月 17 日、保護者との面談においてということで理解をしております。その後、学校においていじめの対処として校内のいじめ防止委員会含めて組織的な対処を行っているということで、議員ご質問のありました所管事務調査において私のほうで同行もさせていただいて記録もしておりますが、議員ご質問のいじめの把握と対応状況はどうかと、こういったご質問に対しまして高校のほうでは、回答としては年２回のアンケート調査を行っているほか、月に１回担任からの説明により校内での情報共有を図っている。また、個別の面談と調査も状況に応じて行っているとの回答を行ったところでございます。現在この件については、引き続き対処して、教育委員会でも重大な関心を持ってしっかり対処しておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
議員の質問 7番 篠原正男
いじめ対策、いじめへの対応に関しましては、重々ご承知のことかと思いますが、まず初動であろうというふうに思います、私自身は。それから、何よりも隠避、隠匿しないということが大事だろうと。つまり学校だけの問題、もしくは学級だけの問題、教育委員会だけの問題というようなことがもしあるとすれば、それは過去の大変痛ましい事故につながった結果を全く学習していないというようなことになろうかなというふうに考えております。ただ、今回私どもが所管事務調査を行った後に17 日に今事故報告が上がったというふうにお話があったものですから、その際私が強くお話を聞いたのは、長期休業で休まれている方がいるというお話が出たものですから、それはどのような事由によるものかということで、何かそこら辺がきっかけとなった教育委員会に報告されたというようなうがった見方もできるわけでございます。また、事故が発生したのは５月ということで、５月から７月まで教育委員会が全く知らないということも大きなこれは問題でないかなというふうに思っております。その辺はどのように押さえ、また対処しようとしておられるのか伺います。
答弁 学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）
今回の高校の現在対処中のいじめ事案についての経過なのですけれども、５月 29 日に発生して、７月 17 日に学校でいじめと認知したという状況、この発生以降学校から口頭等で報告を受けて、状況に応じてこちらからもアドバイスをしながら対処して、この件がいじめなのかどうか、そういうことも含めて学校でしっかり確認を行った結果、この７月 17 日の時点で学校ではいじめが確かにあったという確認を行って、本格的な対処に入っているということで、発生以降教育委員会のほうでも学校と連携を密にしながら状況の報告を受けるなど、適切に対処してきている状況でございます。また、その後、７月 23 日に教育委員会からのアドバイスも受けて、学校長から全体の保護者宛てに今回のいじめの事案の発生と対処について、また今後の学校としてのいじめの防止策、こういったことについても周知を図っている中で、現在にかけて数度にわたって教育委員会にも事故の報告書を提出してもらいながらしっかり対応しておりますので、学校のほうで特に隠匿するだとかそうしたことはもちろんございませんし、教育委員会のほうでもしっかりした一体となった対処に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
議員おっしゃるとおり、いじめの対応につきましては初動と隠匿しないということが大変大事だと。おっしゃるとおりではないかなというふうに思います。その辺につきまして今１件まだ解決していない部分につきまして、今課長からもありましたが、外の教育関係機関とも相談をしておりますので、その辺の関係機関とも連携を図りながら、善処に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。