ニセコ町議会 平成27年第6回定例会 2015年9月18日
ニセコ町のふるさとづくり寄附制度、いわゆるふるさと納税について
2015年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「ニセコ町のふるさとづくり寄附制度、いわゆるふるさと納税について」質問し、町長 片山健也、企画環境課長 山本契太が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、企画環境課長 山本契太
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
おはようございます。通告に従いまして、ニセコ町のふるさとづくり寄附制度、いわゆるふるさと納税について質問いたします。１点目ですけれども、ニセコ町のふるさと納税において現在５種類の使い道を設定していますけれども、こちらは平成 16 年に条例を制定して以来今まで使われている内容というのは、有島武郎、有島記念館関連ばかりで、ほかの使い道に関しては１つを除いて手をつけられておりません。この状況を踏まえて、これらの使い道というのは適正と考えているのか、まず１点お伺いいたします。そして、２点目、今全国の自治体では、皆さんもご存じのとおり、ふるさと納税で特産品や特典をつける取り組みというのが進んで、盛り上がりを見せております。例えば全国寄附額の上位を見ますと、特産品の取り組みが功を奏して長崎県の平戸、結構ニュースにもなりましたけれども、平戸市とかは当初平成 25 年の寄附額が 3,910 万円だったのですけれども、平成 26 年度では 34 倍の 13 億 2,608 万円と、これは１月 30 日現在ということで、軽く 10 億円を突破して第１位となっております。60％お礼の品とそれに係る諸経費プラスアルファと考えても、残りは５億 3,000 万円です。５億円超えているわけです、利益的には。北海道に目を向けますと、これも結構ニュースにもなりましたけれども、上士幌町さん、これがトップですが、ニセコ町と人口は同規模なのですけれども、平成 26 年度の寄附額は８億3,700 万円強だったというふうになっております。こういった盛り上がりを全国的には見せているのですけれども、ニセコ町では基本的に特産品や特典をつける取り組みというのは設定しておりません。その理由をお伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの木下議員のご質問にお答え申し上げます。ニセコ町では、本町に思いを寄せ、応援したいという声に応えるべく、いわゆるふるさと納税制度が始まる以前の平成 16 年９月からニセコ町ふるさとづくり寄附を開始しております。寄附の使途につきましては、議員ご指摘のように、５つの支援をいただく項目を立てておりますが、これは町を応援いただく皆さんの共感が得られ、かつ本町においても重要な仕事として取り組むものに充てられるよう設定をしております。ただ、この制度を始めて 10 年が過ぎ、５つの事業内容についても検証、見直しをする時期にあるものと考えております。寄附の使途につきましては、適正な執行であるというふうに考えております。また、本町では高額寄附者に対して、大変寡少ではありますが、お礼の特産品などをお送りしているところでございます。これにつきましては、常識の範囲内のものというふうに考えておりまして、現在全国各地で過熱ぎみのいわゆる特典や特産の贈り物合戦に当たらないものという理解をしているところでございます。次に、ふるさと納税による寄附のスキームは、特典によって寄附をふやす自治体が発生すると同時に、その寄附金額の大部分は寄附者ではなく、寄附者の住所地の自治体と国がその一部について失われた税金を負担する仕組みであり、寄附の仕方によっては実質的な寄附金額以上の見返りのある仕組みになっているところもございます。これは、厳密には地方自治や日本の税制の根幹にかかわる問題で、税の信頼を揺るがし、各自治体が住民税を奪い合う戦場と化す可能性の高いものでございます。実際に予定していた住民税が大幅に減収となり、さまざまなまちづくりに支障を来しているというふうに困惑されている自治体もあります。社会正義の実現や税の公平性という視点では、相当問題の大きい制度であり、慎重に考えなければならないものであると認識をしているところでございます。しかしながら、一方においては多額な寄附が集まることで財政に好影響を与え、必要な事業が実施できるという側面もあり、地域の物産の活用によっての経済効果等もあることから、こうした制度をしたたかに利用するということの検討も必要と考えております。従前のいわゆる特典合戦ではなく、本町の現在の寄附項目の内容も含めて、将来の町の発展に寄与するニセコらしい町の方法でこの制度を活用することについて検討しているところでございますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
議員の質問 1番 木下裕三
この使い道に関してのところも見直しを必要とお考えというふうに伺ったのですが、ただ過去これで 11 年たっているわけですけれども、寄附していただいた方というのはその使い道に賛同して寄附をしたと思うのです。ところが、10 年、最近の方もいらっしゃると思いますけれども、ほとんど手をつけられていないというのは、やっぱりそれはちょっと問題があるのではないかなと思います。その善意を酌み取っていっていないということなのだと思うのですけれども、まず１つは何でこれだけ長い間使われていなかったというのを伺いたいなと思います。それと、先ほど町長おっしゃっていた今のふるさと納税の制度に関していろんな諸問題もあるというふうな、そこら辺も僕のほうもいろいろと調べております。そこら辺もよくわかるのですけれども、先ほどおっしゃっていたとおり、そこら辺もしたたかに進めなければいけないなというふうに思っていますし、あと確かに寄附をいただいたから例えばお礼の品を選んでくださいというのは、また本来の目的ではないというのもあるかもしれませんし、ただこの制度を利用することで先ほどおっしゃっていた地域の特産品やサービスをアピールできて、なおかつ地元にお金も還元できて、さらにニセコ町にとっても貴重な収入源になるかもしれないということは間違いないと思っております。あと、国のほうも、ご存じのとおり、ことしの４月からは税制に関しても控除額が２倍になったり、確定申告が不要になったりとこの制度を後押しするというか、加速化させている動きが出ています。検討するというふうに先ほどおっしゃっていますけれども、先進的に進めている自治体からは後追いになってしまいますけれども、この取り組みは結構スピード感が必要だと僕は思っております。どれぐらいまでにこの検討を進めるのかという具体的な日程、そこら辺もお伺いしたいなと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
日程につきましては、現在どういう形のものが、今の例えば５項目なら５項目にさらに追加するのがいいのか、あるいは今やっているものが例えば 15 万円のご寄附で 5,000 円以内であるとか、30 万円で 7,500 円以内とか、50 万円だったら１万円以内という地元のもののお返しということで、ほんの気持ちだけのことをやっています。これまでの中では、ニセコ町に寄附したけれども、何かもっとないのですかみたいな、正直そういうお話もいただいていることもありまして、総合的に検討したいというふうに思っています。年度内にそういういろんなものを検討しながら、来年多少そういった条例の変更等も含めて取り組みたいと思っていますが、本当に悩ましいです。私自身も本当に悩んでいます。荒川区長は、２年前 3,500 万円ほどが住民税失われて、教育とかいろんなものに使いたいというものが言ってみれば吹っ飛んでしまったと。本当にそういうことがあっていいのかと。本来税というのは、50 万円税金あって、2,000 円の納税で、あと 40 万円は返ってくるというような制度が本当に将来あり続けれるのかというふうな相当な疑問は持っています。ただ、議員もおっしゃるとおり、そこはしたたかに町の財政のためにというものも強く思いも半分ありますので、またいろんな議論をしながら、ニセコ町としてきちっと説明できるような制度設計できればなというふうに思っていますので、今後ともそういう面でご指導賜ればありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。（何事か声あり）
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
寄附の中身につきましては、まちづくりの検討委員会の中でこのような使途に使うというようなところでこれまでやってはきました。確かにニセコの場合は内容が少額なので、大きな柱で使おうというときに、例えば環境保全、景観事業というところで事業を組むといったときに皆さんの寄附していただいた方の寄附したという成果を感じられる事業というところでいくと、幾つか話はしたことがあるのですが、これまでの検討委員会さんの中でもその程度のことであればもう少しためおきましょうというような結果が主だったのかなというふうに感じております。
議員の質問 1番 木下裕三
結局最初からの設計というか、戦略的なものだと思うのですけれども、使い道に関しても全国のほうを見ると結構汎用性が高くて、非常に寄附する側からとってみてもわかりやすい使い道を設定しているところが多く見られて、きっとこういうことに使ってもらえるのだろうなということもあるでしょうし、それとあとどれだけ集まったらこうしようとか、何かそういった目標の設定額とかしっかりとしたある程度のビジョンというか、使い道のビジョンというか、そういうのをしっかりと作り込んだ上でやっていくべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 企画環境課長 山本契太（企画環境課長は2020年11月まで）
先ほど町長のほうからも話がありましたように、具体的に検討をさせてもらうという中で、私も実際に現在のこの５つのスタートのころは、10 年前にこういう形でやろうということで言ったのですが、10 年たってみて、具体性にはやはり欠けるだろうなというふうには感じております。具体性に欠けるがゆえに使い道のほうも、それから寄附のほうも例えばこういうものを建てますとか何かという具体的なものがあって、それに対する寄附ということであればわかりやすいのではないかなと思っておりますので、具体性を５つの柱に持たせることも含めて検討させていただきたいと思います。