防災センター、役場庁舎整備について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの三谷議員のご質問にお答え申し上げます。１点目のご質問でございますが、防災センターにつきましては、当初防災センター機能を備えた役場本庁舎の建設計画を検討いたしました。役場本庁舎の建設は、試算では約 15 億円と事業費が大きく、活用できる補助金もなく、かつ町での事業資金も一定程度必要なことから、財源の確保もあわせて進めていくこととしております。現在防災センター、役場本庁舎の整備計画の方向性について中長期を見据えた無理のない財政負担を主眼としながら、役場管理職などで構成される経営会議において計画の精査を進めております。その概要につきましては、８月 28 日の町議会臨時会の終了後、防災センターについては施設の規模、概算事業費、建設地の選定に当たってのポイントなどについて、役場本庁舎については耐震補強対策、断熱性向上等省エネ対策などの整備検討項目など、連携する防災センターと庁舎の事業規模及び整備計画年次の素案につきまして議員の皆様にご説明をさせていただき、ご意見を伺ったところでございます。防災センターの必要性につきましては、平成 24 年度に策定いたしましたニセコ町役場庁舎再整備基本構想の中で、防災、災害対策の拠点としての機能を発揮できる役場庁舎再整備の検討が示されたところでございます。近年は、各種災害の事前、事後対策の的確な対応が求められているところでございます。こうした災害が多発している現下の社会情勢を踏まえて、町の安全、安心を守ることができる防災センター及び役場庁舎であるための視点から、現在整備を目指しているところでございます。その概要については、３点大きくございます。１つ目は、地域総合防災対策の拠点とすることということでありまして、瞬時に初動態勢、災害対策本部としての指令塔機能を発揮できる空間及び設備機器、応急対策活動に必要な物資等の整備でございます。２点目としては、災害時に対応できる施設とすること、十分な耐震性など建物構造の強靱化を図る、役場業務の維持、継続を確保する、被災から重要文書や電算情報の保護対策を行う、住民広報など通信連絡機能の保護対策というような内容でございます。次に、３点目としては、防災情報を発信する拠点とすることということでございまして、防災対策の啓蒙、啓発を展開できる施設利用に配慮してまいりたいというふうに考えております。２点目のご質問でございますが、１点目の質問とも関連します財源確保の観点から、防災対策に係る国の有利な記載が活用できる防災センターを整備することで役場の機能の一部を補完する意味合いを含めた検討を今年度から始めたところでございます。議員の皆様と情報共有を今後も進めるとともに、町民の皆様へも今後の防災センター建設基本構想策定を進める、事務作業を進める過程で町民講座を開催させていただき、ニセコ町防災対策、原子力防災も含めてご説明をさせていただきながら、ご意見を基本構想に反映をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

私のほうから２点お答えしたいと思います。役場庁舎の耐震のことなのですけれども、８月の末にご説明した時点で役場の耐震、平成 23 年ですか、調査した結果、大きな地震が来ると崩れる可能性があるということで、それについては現在のところ 5,000 万円程度の事業費で何とかこの役場庁舎をもたせたいということでございます。今回 10 月ですか、この防災センターの基本計画というのですか、立てる予定をしていますが、その中でさらに調査を進めて数字だとかいろいろな状況出た場合、議員の皆様や町民の皆様に説明をしていきたいというふうに考えております。それから、２点目の庁舎の検討は平成 24 年、25 年度にかけてしてきたわけなのですけれども、冒頭に事業費が相当大きくなるということで、議会のほうも特別委員会を設置していただいて議論をしたのですけれども、やはり財源の確保が課題であるというところから、いま一度町民のほうに役場庁舎から防災センターへ軸をずらすような説明はしていないというのは事実でございます。これにつきましても今後この防災センターの整備のあり方等が熟度が上がっていくと思いますので、その中で町民の皆様等に経過等も説明をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務課参事 佐藤寛樹（総務課参事は2017年3月まで）

避難スペースの有無についてのご質問につきましては、想定しているスペース 200 平米弱ほど、まだ検討中でございますけれども、災害時の住民避難スペースということで検討しているところがございます。町内には 15 カ所の避難所ということがありますけれども、その内容等に応じまして一時的に防災センターに避難していただくということも想定しているスペースを検討しているところでございます。なお、住民避難スペースとして検討しているその空間でございますけれども、役場が災害発生したときに住民への対応するスペースということもあわせたスペースという空間として考えております。実際的に有事のときには当然災害時に使うわけですけれども、そのほか災害がない平時におきましても空間的な利用というようなことで今検討を進めているところでございます。あと、当初 600 平米、施設の規模が 600 平米から 900 平米になったのはどういうことかというご指摘でございますけれども、当初の 600 平米につきましては庁舎の整備構想の中で概略的な大きさというような大きさで示されておりました。それで、今年度から検討し始めるに当たりまして実際にどういう空間が必要だ、どういうものが必要だというのをほかのまちの事例を含めまして詰め込んでいったものでございます。後ほどご提示できるかと思いますけれども、それぞれの空間のイメージを積み上げて、実際のものに何を使うのか、それと実際的なイメージを持つ部屋の空間を置きかえて積み上げしたものが 900 平方メートル程度ということでございます。それと、繰り返しますけれども、平時の場合におきましても有効に使うことができる、言いましたら役場の機能の一部補完という意味合いも含めて面積の積算を踏まえてきたところでございます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

これまで言ってみれば内部協議をして、ある程度レベルといいますか、たたき台をつくらないと動きというか、いろんな意見というのはなかなか出にくいのでないかということで、今たたき台のあらあらのものを議員さんには早目に情報提供すべきでないかということで８月にいろいろご説明させていただいたというふうに思いますが、ことし基本計画をつくる段階で具体的な絵をどんどんつくって変えていく作業が行われますので、そこで住民の皆さんのいろんなご意見等も反映しながらつくってまいりたいというふうに考えています。三谷議員おっしゃるように、イメージとしては白紙段階から住民にそもそもどうですかとやるべきだということかなと思います。ニセコビュープラザは、そういう本当に白紙段階から、そもそも何もないというところから住民の皆さんと議論してきたという経過もありますので、ただこの庁舎と防災センターについては役割が行政機能の強化ということがまず一番でありますので、まず役場である程度たたき台をつくって、そこからどんどん、どんどんこの広さや規模や、あるいは内容について多様な価値観を入れて育てていくという、そんなようなイメージで現在作業を具体的にこれから進めさせていただくということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

答弁　総務課参事 佐藤寛樹（総務課参事は2017年3月まで）

外国人の方の避難スペースの確保という部分につきましては、どこの避難所にどのように避難していただくというのは具体的には決まっておりませんけれども、今議員のご指摘のとおり、今回の防災センターの建設とあわせまして、既存の避難スペースにどのように対処するかという部分を今後計画の進行の中で検討していきたいと思っております。

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

私からは、財源の確保の部分ですけれども、今回の防災センターのシミュレーションには緊防債というのですか、想定しているのですけれども、これが 28 年度で一区切りするということで、29 年からこの事業が存続するかどうかというところなのですけれども、今回はその辺見きわめて整備の年次等も８月の末に議員さんの皆さんにご説明したとおりなのですけれども、これがない場合ということですけれども、今想定では 5,000 万円程度の耐震に対する経費が必要というふうに見ておりますが、現段階でない場合の財源というのは、補助だとか事業債がなくなれば単費ということになります。その時点で再度財源的な部分を検討して、この実施有無について検討していくこととなるというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

先ほど例えば 600 から 900 平米にふえた関係でありますが、それはあくまでも住民負担ができるだけ少なくなるためには防災センターのほうにより多くの機能を持たせるほうが建設コスト自体もいわゆる町の持ち出しを減らせるということから、できるだけそこは最大化をしようと、財政面からそういう判断をして考えています。ただ、緊防債が将来継続されるか、もし継続されなかったら一般単独事業債を使うしかありませんので、当然建設時期が多少、今はまだ確定しておりませんが、いろいろ後年度にずれていく可能性もあるということで、そこは全体の財政見通しのバランスの中で今後検討してまいりたいというふうに思いますし、建てる規模や内容についても全く決まったものでも何もありませんので、早い段階からできるだけお知らせしたいということで今回も動いているわけでございますので、その点はどんどん、どんどんこれから変わっていくものだというご理解をいただければありがたいというふうに考えております。以上でございます。