ニセコ町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月16日
プレミアムつき商品券について
2015年3月16日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「プレミアムつき商品券について」質問し、町長 片山健也、商工観光課長 前原功治が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、商工観光課長 前原功治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 斉藤うめ子
皆様、おはようございます。2番、斉藤うめ子です。通告に従いまして、一般質問を4件行わせていただきます。今回が今期最後の一般質問になります。よろしくお願いいたします。1点目なのですけれども、一言お断りさせていただきます。この質問事項の中でプレミアム商品券の中で地方創成の成という字が違っておりましたので、生まれるという字ですので、訂正お願いいたします。事前に連絡したのですが、直っていませんでしたので、訂正をお願いいたします。それでは、始めさせていただきます。1件目、プレミアムつき商品券について。地方創生の一環として地域経済の活性化のための施策として全国の各自治体に交付金が配られることになりました。その一つが地域消費喚起・生活支援型と言われるプレミアムつき商品券です。これについて伺います。今回のプレミアム商品券の総額は幾らになりますか。2点目、プレミアム商品券の内容について伺います。3点目、過去のプレミアム商品券の経済波及効果の結果から鑑みて、今回のプレミアム商品券の効果をどのように予想しているか伺います。以上です。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
おはようございます。きょう一日よろしくお願いをいたします。それでは、ただいまの斉藤議員のご質問にお答え申し上げます。プレミアムつき商品券の発行は、議員の言われるとおり、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受け、実施するものでございます。この交付金は、高どまりする物価動向や地域の実情に配慮しつつ、地域における消費喚起を呼び起こすことを目的に交付されるものでございます。それでは、ご質問の1点目につきまして、今回実施するプレミアムつき商品券は 30%のプレミアムを予定しております。発行総額は 5,720 万円、プレミアム分を差し引いた販売額は 4,400 万円となります。事業の内容につきましては、プレミアムつき商品券はニセコ町商工会が発行することとしております。時期は、7月からと 11 月からの2回を予定しております。この事業は、短期間での消費喚起を呼び起こすことを目的としているため、その使用期間は3カ月程度に設定させていただくこととしております。なお、回数券や定期券、除雪の委託料などへの支払いには使えないなど、これまでに実施してきた商品券事業と同様に運用を行う予定としてございます。次に、経済波及効果についてでございますが、これまでにニセコ町ではプレミアムつき商品券を3回発行してきております。前回平成 21 年末に発行したこれは 20%の上乗せをしてございますが、実績データでは利用額面は 2,389 万円で、構成比は飲食、観光が 38.7%、食料、飲料が 22.6%、衣料、日用品が 17.7%、家電、車、燃料等が 12.9%、理容が 8.1%と地域内で広く消費されております。物価の先行きが不透明な現在、買い物を控えている消費者に対して期限内での使用が見込まれる商品券は、消費行動を後押しする効果が期待されます。また、現在町外で消費されている買い物を町内での消費に変えるきっかけになることも期待されています。商工会との連携を深め、地域内での消費促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議員の質問 2番 斉藤うめ子
一昨日でしたか、道新に蘭越町のプレミアム商品券のことが書かれていました。これは、今町長のお話では従来どおりのプレミアム率 30%ということです。30%のプレミアムつき商品券を一律に販売するということだったと思うのですけれども、蘭越町の場合は中身が一般のと、それからここに書いてありますのでは建設ですか、建設券も販売するという中身をいろいろと分けてしている。それから、プレミアム率も違うというのが出ているのですけれども、これは今回全国に国が交付金を払うということで、交付金を提供するということで、全国の自治体のほとんどがこれを受け取る形になったのですけれども、私がたまたまいろいろと情報を得た限りではその自治体によって千差万別、いろいろな計画を一生懸命検討しているのです。それで、ちょっと私の意見を述べさせていただきたいのですけれども、3つの提案をさせていただきたいのですけれども、このプレミアム率も各自治体によって 10%だったり、20%だったり、25%だったり、30%だったり、さまざまなのですけれども、ニセコ町ではかつては 20%があったと思うのですけれども、30%というのはすごいことだと思うのです。それで、多分販売したら一遍に、1日か2日かわかりませんけれども、そういうことになると思うのですけれども、果たして先行きを見た場合それでいいのかどうか私はちょっと疑問に思っております。それで、これは提案なのですが、まずニセコ方式をよく検討していただきたいなと考えています。将来の投資につながるような消費喚起を目指して利用できないものかなというふうに考えています。ですから、ちょっと提案をさせていただきたいのですけれども、例えば子育て世代を応援するためには子どもの人数分だけプレミアム率 50%、1万円で1万 5,000 円のものが買える、子どもの数だけ全員もらえる。それから、高齢者、75 歳以上、それから障害者も含めて同様のプレミアム率をつける。それから、ニセコ町は、環境モデル都市ということになりました。環境に配慮した未来の投資につながる消費喚起ということを検討してみてはいかがかなということで、私はCO2削減に寄与する施策、エネルギー消費量削減のためになるものとして限定するプレミアム、特化するプレミアムとして例えばLED電球にかえるものとか、それから冷蔵庫とか冷凍庫、テレビ等、そういうものに対しては 50%プレミアムで1世帯当たり、あくまでもこれは仮の私の提案なのですけれども、3セットまで、3セットで 100 セット出すとか、それから3番目の提案としては消費喚起の今までのように例えば一般町民に対して 20%のプレミアムをつけて、そして販売する。その際に子どもの世代応援と重複してもいいのではないかなということを考えて、いろいろと検討してみたのですけれども、ニセコ町もちょっとその辺のところをよく検討できないものかと思っています。20%から 30%というのは非常なびっくりするような率ですので、そこのところを町長にもう一度伺いたいと思います。
答弁 商工観光課長 前原功治(商工観光課長は2019年3月まで)
ただいまのプレミアム率のことについてのご質問についてお答えいたします。今回の交付金事業につきましては、国のほうの交付要綱のほうで定めがさまざまございますが、特段具体的にプレミアム率については指定はされておりませんが、現在運用の中で示されているのが30%が上限であろうというふうに指示をされております。ですので、50%とか政策に色をつけてやっていくという方法をとられているところがもしあるとすれば、それは自主財源を含めての実施を考えられているのではなかろうかというふうに考えております。本町といたしましては、地域全体に満遍なく消費が行き渡っていただきたいという考えから、ここについては特に差をつけて運用するというようなことについては今の時点では考えていないところでございます。以上です。
答弁 町長 片山健也(町長は2025年9月まで)
ただいまのご質問の中にありました子育てのことにつきましては、新年度予算でこれまで商工会がカードとして実施してきた子育て支援カードにつきましては従来どおり行うということにしておりまして、ニセコ町内の消費喚起という面では商工会とも十分協議をしながら現在の制度にして、これが一番国の言っている消費喚起の中では有効な手段ではないかということで考えたものでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 斉藤うめ子
先ほど町長は、過去のプレミアム商品券の利用の内容をおっしゃいましたけれども、38%飲食、22%食料、17%衣料、そしてあと 12.9%、13%弱ですか、家電、理容、これを見ているとほとんど 70%以上がふだんの生活費に充てているという感じがするのですけれども、また 30%の上乗せのプレミアムを使っても結果は過去の例から見て同じようなことになるのではないかな、そのくらいだったら先ほど申し上げたように環境モデル都市がさらにそこに貢献するというか、そういうものに活用できるものにもいけないものかなというふうに考えています。前原課長が国に定めがあって、いろんなケースというのは町からの補助ですか、使っているので、国からの交付金だけではないということをおっしゃっていたと思うのですけれども、私はこれからのニセコ町の将来を考えたときに町もそこに一部助成、交付することになってもいいのではないかなというふうに思っています。それで、そこの今前原課長がおっしゃったところを私は精査したわけではないので、ちょっとわからないのですけれども、例えばプレミアム率を 20%で1万 2,000 円にしたものをさらに 20%引きするとかいろんな形があるのです。それは、どういうふうにしているかそこまで詳しく尋ねていないので、わからないのですけれども、私はニセコ町ももっと知恵を絞って、これをもっと生かして使う方法をぜひ町は考えていただきたいと考えています。町長、いかがですか。
答弁 商工観光課長 前原功治(商工観光課長は2019年3月まで)
まず、環境の部分についてお答えさせていただきます。町のほうでは特段別段のプレミアムを設けているわけではないのですが、先ほど町長の答弁のほうでもございましたとおり、商工会、事業者等との連携をしながら、ここの部分については効果を高めていきたいということでございまして、まだ具体的な確定ということでお聞きしているわけではないのですが、町内家電事業者さん等がLED等、省エネルギーに対応したそういう電化製品についての販売等を強化して、そういう即売会のようなものもやりたいというようなこともお聞きしておりますので、そういうような部分と連携しながら、ここの部分については進めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。