地域力創造アドバイザー制度の活用成果は

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、地域力創造アドバイザー制度の活用成果は、の質問にお答えいたします。１点目の「アドバイザーを招へいするまでの流れは」についてでありますが、アドバイザーは、「関係人口の創出」「環境保全」「観光振興」など、地域において自らが取組可能な12分類の中から、外部専門家として総務省の地域人材ネットに登録する必要があります。市町村は総務省ホームページに掲載されている地域人材ネットから依頼をしたいアドバイザーへ連絡、調整の上、予算措置し取組を開始するという流れとなっており、本町も同様の流れで依頼を行っております。２点目の「アドバイザー制度を活用する具体的な目的は」について申し上げます。アドバイザー制度については、ご質問の前文にもあるように、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、指導・助言を受けながら地域活性化に向けた取組を進めることを目的とし、令和３年度から招へいしており、本町においては関係人口の創出、観光振興、ＳＤＧｓへの対応などの地域課題の解決に向け、現状や対策などのアドバイスや助言をいただき、民間企業との連携を通じた事業展開や人材育成を目的として実施しております。３点目の「アドバイザーを活用した取組内容とその成果は」につきましては、アドバイザーの活用については、まちづくりに関するトータル的なアドバイスを始め民間企業との連携の推進・人材育成という視点からアドバイスをお願いしたものであります。島田昌幸氏につきましては、経済産業省のプロジェクトへの参画や国土交通省の観光地域プロデューサーを歴任した一方、地域の資源を活かし、新しい価値を生み出すことをコンセプトに地域の再生や防災関連に取り組んでいた方であります。２年間の取組内容でありますが、全ての課ではないものの、各課から事業を進めていく上での課題について聞き取りを行い、町の現状や課題の把握、関係性の構築のための職員との意見交換を中心に取り組みました。２年目は、国が進めるカーボンニュートラルへの取組を中心に、知見を有する事業者とのマッチングや環境対策に関するセミナーの開催など、仁木町の官民連携の地域づくりを実現するための体制と仕組みについて、「仁木町への提言」として報告を受けております。鹿取みゆき氏につきましては、信州大学の特任教授として活動される一方、フード＆ワインジャーナリストとして国内のワイン・ワイナリーに関する事業展開やアドバイスをされており、ワイン業界のオーソリティーとして大変著名な方であります。鹿取氏には、令和３年度より仁木町ワインツーリズム振興事業の一つとして、ワイン事業者定着支援事業の推進を目的に招へいしているところであります。現在までの主な取組内容でありますが、これまでに計10回のワインセミナーを開催し、ワイナリー関係者はもとより、生産者や農業関係団体、また、余市町や小樽市からもセミナーへ参加をいただくなど、鹿取氏の知名度の高さが伺えます。ワインセミナーでは、長野県千曲川ワインバレー構想の取組や、国内外における最先端のワイン事情などを紹介し、それらを参考にグループワークやワインテイスティングなどを行う座学のほか、実際にワインぶどうのほ場に赴き土壌検査を行うなどの実地学習、ＩＣＴを活用したスマート農業技術の紹介など、本町のワイン産業やワインツーリズムの振興・発展に資するセミナーを開催していただいているところであります。これらのセミナーには、ワイナリー関係者、ぶどう生産者、ワイン愛好家など様々なクラスターから参加をいただき、参加いただいた皆さまの立場や地域を越えた交流を促すことで、ワインを中心とした人との繋がりを構築するなど、知識の涵養にとどまらない、大変有意義なセミナーとなっております。また、現在、町が進めている農村公園フルーツパークにきにおける道の駅構想に関し、フード＆ワインジャーナリストとしての知識や経験から、今後、基本構想をまとめる上で、適切なアドバイスをいただけるものと大いに期待しているところであります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

前段の部分は私の方から答弁させていただきますけれども、２点目は副町長の方から答弁させていただきます。最近、職員が退職するケースが増えているということで、人事評価も含め人材育成につながっていないのではという趣旨だというふうに思っておりますけれども、今の役場職員に求められているものというのはですね、非常に多く、業務だけをこなす職員では通用しなくなり、仕事を創出することが求められております。それに適応できない職員はですね、どうしても壁にぶち当たり、立ち往生してしまうのも事実であります。組織として互いに協力し合う体制を作るというのは、それはもうもちろんのことでありますけれども、育成することも我々の責務でありますけれども、最終的には本人の意識や能力を自ら前向きに、積極的に高めることが何よりも重要であり、そのような人材を私も求めておりますし、社会のニーズもそのように来ている、そのような中にあるというふうに認識しているところでございます。その中で、今、いろいろ様々な外部の方々の接点を持ってですね、様々な知見やノウハウをすぐには吸収できないかもしれませんけれども、事業を展開するに当たってその政策過程の中で、様々なことを学べる機会を作りたいという思いから、こういった外部アドバイザーを導入してですね、職員のつながりを作った次第でございますので、その辺の部分、今、町として来ているところでございます。２点目に関しては、副町長の方から回答させていただきたいと思います。

答弁　副町長 林幸治

農業委員会の事務局長取扱いの件について、考え方と今後の見込みについてご説明させていただきます。議員ご指摘のとおりですね、農業委員会事務局長は、課長相当職でございますけれども、健康的な理由によって退職をされました。それは個別の事例でございますので、この場では詳細は控えさせていただきますけれども、特段のそういった理由があったということでですね、年度途中でございましたけれども、本人の意向に沿った形で対応させていただきました。それで実際、農業委員会の事務局の業務につきましては、現行、管理職の主幹職を置いてやっております。その中で通常の事務処理については適切に対応できているところでございますし、それまで１か月ほど産業課長の兼務の体制を敷いた時がございましたけれども、ただ今後、例えば高速道路に伴います用地の権利移転など、それから企業等の参入に伴います権利移転などの重要な案件もございます。そうすると課長職相当の高度な判断を求められる場面が今後年度末に向けて出てくるだろうということが想定されましたので、円滑な業務を図る上でですね、必要性を判断してですね、農業委員会会長ともご相談した中でですね、今回、私の方で事務取扱ということで対応させていただいたところでございます。それで若干、経過をご説明、補足いたしますと、事務取扱についてはですね、最近、副町長職が複数の課長職を補っているところが結構増えてきております。先般も島牧町がですね、ちょうど町長が代わられましてみますとですね、福祉課長と施設課という、うちの町でいうと建設課ですね、そちらの事務取扱を二つやっているというような事例もございますし、特に小さな規模の、うちも含めてですけれども、自治体においては管理職の人材が非常にかつての行財政難に伴って人材を採用しなかったという弊害もあってですね、非常に年齢構成がいびつになっている中でですね、止むを得ずそういった措置を取っている自治体も多数散見されておりますので、決して通常の形ではないとは思っておりますけれども、そういったことで対応している自治体の事例は多々あるというふうに認識しておりますので、うちもその辺を参考にさせていただいております。また、今後の見込みでございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、今年度年度内の当面の対応ということで、今回、私の事務取扱ということで対応させていただいておりますけれども、新年度からですね、新たな体制の中で専任の管理職を配置することで、今のところ想定しているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

確かに人事権については私にあるというふうに思っています。ただ、事務方のまとめ役として、副町長が様々な職員の部分で詳細について把握している部分でもあり、今回の人事異動に関しての経緯についても、副町長の方から説明した方が詳細にご説明できると思い説明させた次第でございますので、本来であれば人事権に関しては私自身にあるというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますけれども、今、職員の退職は様々な理由ということで先ほど答弁させていただきました。それ以外にも、職員の士気の低下につながっているとか、いろんな様々な社会情勢によって対応できなくなっている職員がいるのではないかとか様々なご指摘があったというふうに思いますけれども、そもそも役場職員は行政知識や法律を学ぶ研修の機会というのは役場で設けられております。ただ、民間的発想や視点、そういうものを養う機会というのはそう多くありません。最近は関係人口の創出ということもあり、以前よりは様々に対外的な人と会う機会は増えてきておりますけれども、そういう意味で公務員に求められる役割というのは以前よりも変わってきておりますし、それに上手く対応できなければ地方創生が図れないというふうに思っている次第でございます。そういう意味合いも込めて、こういう地域力創造アドバイザーというのを活用し、今２年が経ちましたけれども、人事評価がそれにつながっているのかどうかという部分でご指摘がございましたけれども、私自身は今の若い職員も含めて将来的にそういった、今養ったことが能力として発揮されれば良いというふうに長いビジョンで見ております。今すぐに結果が出るということ、そういうことにはなかなかつながりにくいです。ですから、今いろんなアドバイザーや様々な企業とのつながりを持った中で職員の能力を伸ばしてあげたい、そういう思いで私は今いろんなことに取り組んでおります。現に10年前、仁木町の役場に来たときに、当時役場職員は50数名しかおりませんでした。そのときは、行財政改革プラン等を経てですね、その時にいた職員は何も新しいことはやりづらい、そんな環境にありました。このままでは地方創生も含めてなかなか職員の士気が高まらない。ですから職員の数も増やし様々な事業も行い、いろんな経験をさせながら、町の底力を上げていく。そういう思いで今まで来たという思いがございます。そういったことも含めて、今徐々に職員の資質も含めてですね、高まってきているものというふうに私自身も認識しておりますし、広く町民からも「最近、職員の姿勢が変わったね」というお褒めの言葉もいただきますし、またそれに至らない部分も正直ございますけれども、そういった部分も含めて、これから長い目で見て、職員の成長によって町の発展があるということでご理解していただきたい、そのように思っている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

仰るとおり、今フルーツパークにきにおける道の駅構想といたしまして、今プロジェクトチームを作って動き出していますけれども、総勢９名のメンバーで構成されておりまして、これまでも様々な地域に視察に行きまして、いろんな研修をしてきたところでございます。アドバイザーであります鹿取氏と島田氏もそれに加わる予定でありましたけれども、島田氏が退任されたということで、それに代わるアドバイザーが必要であるという部分は、行政としても認識しているところでございますけれども、またそれを補うために、今新たに違う人材を招集をかけているところでございまして、広域周遊観光促進のための専門家派遣事業というものがございまして、今これで募集をしてですね、道の駅に非常に長けている、又はこれまで実績のある方々をこれから公募して見定めて、うまく合えば採用するという形で考えている次第でございます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

只今の質問でございますけれども、こちらの事業は観光庁の事業メニューということでございまして、正式には「広域周遊観光促進のための専門家派遣事業」という名称でございます。こちらはですね、広域周遊観光に取り組む地方公共団体に対して各地域の魅力発掘や課題解決のため、それぞれの地域で実務実績を有する専門家を派遣し、助言指導を実施することで地域における取組を促進させることを目的とした事業でございます。派遣期間は２か月と短期間ではありますけれども、派遣される専門家は先ほど町長が言いましたとおりですね、元市役所の職員だとか、認定ＤＭＯ等の観光関係の機関の代表などですね、多岐に渡っておりまして、中には道の駅の建設に直接携わった経験をお持ちの方もいらっしゃるということでございます。私ども担当といたしましてもですね、地域力創造アドバイザーから受ける予定であった知見とかアドバイスを十分補完できる方が派遣されるものと期待しているところでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

現在のところ、既に内定というか、受け入れる方１名を派遣してもらうことは決定しております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

候補者として４名ほどいらっしゃった中でですね、我々の方で精査いたしましたところ、元々市役所の職員だった方で、道の駅を立ち上げるプロジェクトに直接担当された方、つまり道の駅の構想に直接携わった方という方がいらっしゃったので、その方にお願いをしたところ、その方の派遣をいただけるという通知をいただきました。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

令和８年度に建設を予定しているので、令和７年度に実施設計、令和６年度に基本設計という流れになるかと思うのですが、基本設計の前にどういうコンセプト、どういう目的、どういうタイプの施設を作っていくかというものが基本構想だと考えております。ですので、仁木の道の駅を設置するにあたってですね、どういう目的で、どういうものを、どの程度の形で作り上げていくかというところが基本構想だと考えております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

研修の行程というか内容でございますけれども、８月に２回行っております。２回４日間ということでございまして、２行程に分けて視察に行っております。視察先は安平町、音更町、池田町、南富良野町、恵庭市、長沼町、富良野市、東川町８か所の道の駅やワイン関係機関・団体等になっております。視察の選定の方向性というか目的なんですが、それぞれいろいろ目的がありまして、近年整備された道の駅ですとか、ワインの振興を図っているという共通点を求めているところもあります。又はホテルと道の駅が一緒に混在するというプロジェクトを国内でやられている事業者がありまして、そちらの導入実績ですとか、本町にも宿泊施設が事業者の方でできないのかどうかということも含めてですね、調査をしたところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

８か所すべての復命を受けている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

通常、復命といえばそれぞれ行った視察先でですね、いろんな交流をした出来事や、又は施設の内容・中身とか、特色ある地域の詳細の部分とかそういったことを含めて、どう職員が感じたのかという、そういった視点で書かれている部分を記載したものを私は受けている次第でございます。

答弁　副町長 林幸治

私がプロジェクトのリーダーなのでですね、ちょっと私の方からお話しますけれど、このプロジェクトで今後取りまとめする過程の中で基礎調査をやったということで、道内８か所を見てきております。それで、旅行命令があるので復命はあり、それは当然書面上に定型的な部分は町長に報告していますけれども、それを受けて今回の取りまとめ、全体的な集約・検証については、正式にプロジェクトでまとめた段階で町長にお話しするのが本来の筋ではないかと思っておりますので、それは整理した段階で町長にきちんとお伝えしたいと思っておりますし、町長の判断を仰ぎたいと思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

６月にも同じ答弁をさせていただきましたけれども、今後も引き続き、地域力創造アドバイザーを活用していきたいという意思は同じであります。その中で私自身が思うに、アドバイザーありきで事業を展開するのではなく、どんな事業をやる上でアドバイザーの力を借りなければいけないのかというふうに思っておりますので、これから様々な事業を実施していく中で、例えば先ほどの道の駅を含めた町並みの問題ですとか、例えば脱炭素に係る再生可能エネルギーの分野の件ですとか、そういった部分で我々職員だけではとても専門的な知識を得ないという部分で、アドバイザーの力が必要な部分である際には、アドバイザーを募集して、そういった活用をしながら事業を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後その事業で何をするのかという明確なものをですね、これから議会に対して提示していきたいなというふうに思っているところでございます。