地域公共施設の効率的な活用を

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員からの、地域公共施設の効率的な活用を、の質問にお答えします。１点目の「利用頻度を町としてどのようにとらえているのか」についてでありますが、令和３年度の各施設の利用状況につきましては、銀山生活改善センターが利用日数80日、利用人数が1481人で施設稼働率は28.2％であります。銀山老人憩の家は、利用日数８日、利用人数が143人で施設稼働率は2.8％であります。いずれも、利用頻度という見方をした場合、決して高い水準ではないと認識しておりますが、本施設は、地域住民の生活技術の改善や向上、高齢者のレクリエーションの場や、心身の健康の増進を図るため、また、災害発生時の避難場所としての役割を担う施設であるため、利用頻度を重視するべき施設ではないと認識しております。２点目の「機能を集約した新たな建物を建設する考えはあるのか」について申し上げます。議員仰せのとおり、銀山地区の３施設につきましては、建設後50年近く経過しており、老朽化が進んでいる状況にあります。しかし、当該施設につきましては、令和３年度に策定された仁木町公共施設個別施設計画において、令和18年度までに大規模改修や解体などを予定していることから、現行の指定管理者制度を活用し、適宜修繕等を行い、安全面や機能面で不具合が発生しないよう、引き続き適切な管理及び運営に努めてまいりたいと考えております。３点目の「今後の方針について、地域住民の意見を聞く考えはあるのか」につきましては、町の最上位計画である第６期仁木町総合計画において、公共施設の総合的な管理の推進として、財政負担の軽減と平準化を図ると共に、施設の適正配置を実現するため、公共施設マネジメントの取組を進めることを謳っており、個別施設計画を策定し計画に基づき施設の更新・長寿命化を実行するとしております。第６期仁木町総合計画は令和３年度よりスタートしているため、現時点で計画の内容を改めるような協議をする考えはありません。しかし、個別施設計画で予定されている大規模改修や、解体・建設などを実施する際には、当然地域住民の皆さまの意見を聞く必要があると考えております。４点目の「銀山小学校校舎の今後の利活用計画は」について申し上げます。令和４年度に策定した「銀山地区義務教育学校基本構想」において、令和８年度から開校する予定の銀山地区義務教育学校につきましては、銀山中学校敷地及び校舎を活用する方針としたことから、銀山小学校校舎を学校施設としては活用しないこととしておりますが、具体的な活用方法については今後多様な使い方を検討してまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

議員仰せのとおり、銀山生活改善センターの施設評価につきましては、床が沈んでいることから、施設内部の劣化度がＣ判定となっており補修が必要とされております。しかし、床が沈んだことによって即座に施設自体が使用できなくなるということではないことから、最小限の修繕によって施設利用が可能な限り、現状のまま使用していただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　住民課長 河井健

銀山へき地保育所にかかる今後の児童の推移につきましては、令和５年度の申込み状況などを基に、各年度４月１日の見込み人数を申し上げます。令和５年度が７名、令和６年度が６名、令和７年度が５名、令和８年度が３名、令和９年度がゼロという状況でございます。以上です。

答弁　住民課長 河井健

毎年秋にでございますが、指定管理者であります銀山へき地保育所父母会の皆さまと懇談する場を設け、次年度以降の管理運営に向けた要望や意見等を伺っており、父母会からは、令和８年度末までの存続を強く望むということの内容で承ってございます。令和６年度以降の対応につきましては、父母会の意向や児童の推移、平成18年度から指定管理者として指定を受けているという実績等を踏まえまして、現行制度を継続して行う考えでございます。また、令和９年度以降の施設の対応につきましては、今後、銀山地域での出生や急な子育て世帯の転入により児童数に変動が生じる可能性がありますので、現時点では判断できかねる状況でございます。今後は、児童数に変動があった時点におきまして、地域の皆さまからご意見等いただいた上で、その対応について適切に判断してまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　産業課長 浜野崇

施設を１つにまとめることで維持管理の面で大きなメリットがあると考えられます。例えば、光熱水費や保険料、除雪費など建物が一つであれば、かかる経費も軽減されることが期待され、町の財政負担にも効果的であると考えられます。また、指定管理者制度に関しましては、施設を集約することで、運営という部分では業務を縮小することが可能であると考えられますが、へき地保育所に関しましては、施設を集約したとしても、保育に係る費用を減額することは難しいことから、あまり軽減されることはないと推察されます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

令和８年度から銀山小学校児童が他の校舎に移動することを想定しますと、令和７年度までは、現在の校舎を使用することになります。そこから逆算し施設の大規模改修を令和８年度に実施することを想定すれば、前年度の令和７年度中に実施設計を策定する必要があると考えます。実施設計の前には、基本構想や基本設計を策定していく必要がございますので、令和８年度に大規模改修を実施し、令和９年度より活用することを想定すると、令和５年度中には一定の方向性を決めていく必要があるのではないかと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、義務教育学校基本構想の中で、銀山小学校の活用をせずという方針を示しましたので、銀山小学校校舎の存廃については、今後協議していかなければならないというふうに思います。解体をするのが良いのか、又は有効活用することが可能なのかどうかということも含めて、今後検討していく必要がございます。その検討段階の中でですね、先ほどご指摘のあった、他の施設、公共施設を一体化し機能を集約した施設、そういった施設にすべきなのか、また新たな機能を持たせた施設にすべきなのかというような議論を深めていかなければならないというふうに思っております。その際には当然、住民の皆さんの意向にも沿いながら結論を出せるようにですね、町としても、今後計画を立ち上げて、そのような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、何とぞご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

繰り返しになりますけれども、今後、地域の形というものをきちんと見極めながらですね、何が必要で何を削減していかなければならないのかという部分は、今後の財政状況も踏まえながら、また地域の皆さんの意向にも沿いながら、総体的に考えながら地域の形を作っていかなければならない時代に来ているというふうに思います。当然、野崎議員が仰るように、地域の皆さんが思うような、そういった既存の地域を何とか残してもらえるような、そういった思いというものもですね、今十分酌み取ることもできましたし、何とかその思いを叶えられるよう町としても努力をしていかなければならないというふうに思っています。ただ、きちんと何度も言うようにですね、これからの時代いかに負担を減らして、地域の皆さんで支えていけるような公共施設であるべきかということもきちんと議論しながら作っていかなければならないというふうに思っていますので、その辺のことも踏まえて、これから、銀山地域における公共施設のあり方について考えてまいりたい、そのように考えている次第でございます。