新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響と対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

それでは佐藤議員からの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響と対策について、の質問にお答えいたします。１点目の「農業労働力確保に向けた取組の経過と今後予定している対策は」についてでありますが、農業労働力の状況につきましては、本町においては、例年150名以上の外国人技能実習生を受け入れておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年に引き続き、計画していた外国人技能実習生の入国が困難な状況となっており、受入れができなくなった農業者においては、労働力の不足等、農業経営への影響が生じているものと認識しております。この状況の下、農業者をはじめ、ＪＡ新おたる等のご努力により、農業以外の業種から転換した特定技能実習生を含め８月末時点で約60名の外国人技能実習生や、国内からも40名程度の派遣労働者や観光業界で働いている方、大学生等の援農ボランティアをはじめ多様な労働力が確保されております。町といたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響で人手不足になった農業経営体が人材派遣を活用することや、替わりの人材を雇用した際の掛かり増しとなった経費を補助する国の支援制度として令和２年４月に創設され、本年12月末まで対象期間となっている「農業労働力確保緊急支援事業」をはじめ、国や道において講じられている各種の制度を必要とされる農業者が活用できるよう、町のホームページ等での周知やＪＡ新おたるとの連携の下、申請事務の支援を行ってきているところであります。さらには、現下の状況が当面も続いていくことが懸念されることから、多様な人材の安定的な確保が図られるよう、ＪＡ新おたる等と連携し、国の支援制度を有効に活用しながら受入れしやすい仕組みづくり等、必要に応じ、きめ細かな支援に努めてまいります。２点目の「観光産業への影響を検証し、今後の取組を検討する必要があると考えるがいかがか」について申し上げます。先日、北海道経済部が公表した令和２年度の「北海道観光入込客数調査報告書」によると令和２年度の道内観光入込客数は、道外客の大幅な減少や外国人客が実質ゼロとなったことにより、前年度比で43.7％減の8106万人で、現在の基準で統計を開始した平成22年度以降、人数は過去最低、減少幅は過去最大となっておりますが、道内客の割合が高い本町においては、21万人で前年度比8.9％の減少にとどまってはいるものの、観光入込客数の減少が見られております。くだもの狩りや直売を中心とする果樹観光では、コロナ禍の下「マイクロツーリズム」や「ちょい旅」といった札幌市や小樽市等、近隣からの旅行がブームとなっていることに伴い、入込客数は増加しているものの、道外客やインバウンド観光客の割合が高いワイナリー等の観光施設につきましては、厳しい状況になっているものと認識しております。ワクチン接種が進む中、今後、行動制限の緩和が進められる等、観光産業を取り巻く状況も大きく変わっていくことが想定されることから、観光協会や旅行事業者との密接な連携の下、関係人口の増加につながるワーケーションのモニターツアーや、キャンプ需要の増加に伴うキャンピングカーを中心とする車中泊専用の駐車施設であるＲＶパークの実証実験等、アフターコロナ期に向けた迅速な取組を推進してまいります。３点目の「学校での「デルタ株」等への感染対策など、コロナ対策の取組の経過と今後の感染対策は」につきましては、学校での新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、現在までマスクの着用、手指の消毒、換気、検温等の健康観察など基本的な感染症対策を講じているほか、各学校にスクールサポートスタッフを配置し、校内の消毒作業を実施してきたところであります。８月27日から緊急事態措置区域に北海道が追加されたことに伴い、北海道では、警戒ステージを北海道全域で「ステージ４」に移行し、北海道教育委員会通知では「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」を踏まえた行動基準を北海道立学校では「レベル３」に移行したところであります。本町におきましても、全道全域でデルタ株への置き換わりが広がっていること、夏休み期間における小中学生の感染者が増加している状況から、従来までの感染対策に加え、「児童生徒が長時間、近距離で対面形式となるグループワーク」や「近距離で一斉に大きな声で話す活動」など、特に感染リスクが高い活動の制限を行っているほか、児童生徒の健康観察により、発熱の有無にかかわらず風邪症状が見られる場合の登校制限等の対策を行っているところであります。今後におきましても、当分の間はマスク着用や手指消毒などの基本的な対策を行うとともに、近隣町村の感染状況等を把握した上で、児童生徒の健康・安全を守ることを第一に、感染症対策に取り組んでまいります。４点目の「自粛生活が続く高齢者の健康管理についての取組の経過と今後の対策についての考えは」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出の自粛が続くことによる高齢者の健康への影響が心配される中、国は「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、高齢者等がフレイル（健康な状態と要介護状態の中間）状態にならないようコミュニティにおける支援を含め、健康維持・介護サービスの確保が重要であると述べており、国と地方公共団体が連携し、高齢者等に対し適切な支援を行うこととされています。これを受け、本町が行っている高齢者等への健康管理の取組といたしましては、厚生労働省が発出した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について」に基づき、感染予防対策を徹底した上で、健康運動指導士による介護予防運動教室や、仁木、然別、大江、銀山、尾根内の会館に理学療法士が出向き、運動や講話、認知症カフェの機能を併せた教室の開催、地域の実情を踏まえた介護予防・見守りの取組を実施しております。また、緊急事態宣言の発出により、教室を開催できないときには、健康運動指導士が教室に参加されている高齢者一人ずつに体の状態を聞き取り、各自に適した自宅でもできる運動メニューの提供や、「広報にき」を活用し、自粛期間中も気軽にできる運動メニューを掲載する等、運動機能の低下を予防するためのきめ細やかな対策を行っております。そのほか、一人暮らし等の高齢者の方々の健康上の不安も懸念されることから、実態把握のため、保健師が町内の老人クラブへ出向き、健康相談を実施しているほか、町で把握している高齢者の方々の情報や民生委員、地域の方々、社会福祉協議会や各事業所から地域包括支援センターに寄せられる情報をもとに家庭訪問を行い、高齢者の方々の健康状態の把握や見守りと必要なサービス等の調整を行っております。今後におきましても、更なる感染予防・対策に配慮した上で、地域の実情に応じた介護予防事業を行うほか、民生委員や社会福祉協議会、各事業所等と情報の共有や連携に努め、高齢者の健康管理に取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

労働力不足に対し、町の果たす役割につきましては、支援制度の周知、申請の支援、雇用機会の創出、国・道からの情報提供、住居の確保に向けた相談支援等、多岐に及ぶものと認識しております。町の行ってきた取組としましては、国からのコロナ禍による労働力不足対策としての補助制度を農業者の方に周知することや、一部の補助制度では補助金申請の窓口として事務を取り進めてきた他、町と包括連携協定を締結しております、株式会社もりもとや株式会社クラダシ等と連携し、労働力不足であるサクランボ農家への収穫を支援するなど、幅広い視点から取り組んで参りました。更には外国人技能実習生の確保が厳しくなっている状況を踏まえまして、ＪＡ新おたるや、農業改良普及センターなどと連携協力し、持続的な労働力の確保に向けた新しい枠組みの仕組みづくりに向け、本年度から取り組む農業担い手人材育成確保事業において、産地間連携や異業種連携等の調査・研究を進めてまいります。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

国からの補助制度でございます。令和２年度に国で実施されました個人事業者に最大100万円、法人事業者には最大200万円を給付する持続化給付金、その他国からのコロナ対策の補助制度としましては、経営継続補助金、高収益作物次期作支援交付金といった農業者が活用できるものがございましたが、令和３年度はいずれも現時点では実施されていない状況でございます。先ほど町長からも申し上げました農業労働力確保緊急支援事業が、昨年に引き続き、本年12月末まで延長されていまして、町のホームページでお知らせをしている部分と、ＪＡから派遣労働者を活用する農業者の方に、この事業を個別にお知らせしている他、ＦＡＸや郵送で文書による周知をしているところでございます。また、感染拡大の影響により収入が減少した場合につきましては、自然災害や価格低下といった農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する収入保険制度、こちらは掛金において国からの支援もあるものでございますが、こちらで新型コロナウイルス特例というものが設定されるなど、営農継続に対する支援が措置されております。農業労働力確保緊急支援事業の実績につきましては、ＪＡを通じて申請した仁木町分の件数が令和２年度では27件、令和３年度は９月15日現在で15件でございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

労動力不足が深刻化している中で、農業労働力の確保は喫緊の課題となっている状況の下、今般の外国人技能実習生の事象は本町農業の脆弱性が顕在化したものというふうに考えており、労働力確保に向けた取組を進めていくことの重要性を改めて認識したところでございます。当面の対応として、コロナ特例、いわゆる技能実習を修了した外国人の異なる業種への転職を活用した外国人人材の受入れ、農業労働力確保緊急支援事業を活用した農作業労働者の受入れなどが行われている他、新たな取組として、ＪＡ新おたる、ＪＡ北海道中央会、ＪＴＢ等が連携し、観光地のホテル従業員が副業として農業に従事するという仕組みの実証試験を町内において実施しております。また、スマート農業の導入により、農作業の効率化・省力化に向けて、行政報告において報告をしておりますけれども、今般整備されました光ファイバー網を活用して、大学・企業と連携した実証実験にも取り組んでおります。さらには、外国人技能実習生をはじめ優秀な外国人材の確保や、令和２年６月に創設されました特定地域づくり事業協同組合制度の活用等、多様な人材や労働力の確保に向けた調査・研究にも着手することとしております。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

ご指摘のとおり農業者の方が感染された場合、日々の事業展開が困難となり、農業経営に大きな影響を与えてしまうことが懸念されるところでございます。このことから、農林水産省から農業における新型コロナウイルス感染者が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインが昨年３月に発出されておりまして、町のホームページの他、ＪＡ等を通じて周知しているところでございます。ガイドラインにおきましては、予防対策の徹底、発生時の患者、濃厚接触者への対応、生産施設等の消毒の実施、そして業務の継続に関する対応について示されております。営農活動継続につきましては、あらかじめ地域の関係者が連携する体制の検討をして、ＪＡ等の生産部会、集出荷事業者等の共有する集団などとの連携が呼びかけられております。この他、先ほども申し上げましたが感染拡大の影響により収入が減少した場合については、収入減少を補償する収入保険制度、こちらは掛金において国からの支援もあるものですが、こちらで新型コロナウイルス特例が設定されるなど営農継続に対する支援が措置されております。さらにはご承知のとおり、新型コロナウイルスのワクチンには新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されておりますので、農業者・ご家族はもとより、外国人技能実習生や雇用者を含め関係者の接種については引き続き呼びかけてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

ガイドラインや国の制度につきましては、国で方針が出た後に町からお知らせをする方法としまして、速報に優れているホームページ、そしてＪＡを通じてＦＡＸや文書送付を中心としてきたところでございますが、今後におきましては、今まで以上にＪＡ等関係機関との連携や町広報紙、また必要に応じて、防災行政無線による周知を実施するなど、ガイドラインや制度を皆さまにご承知していただけるよう、より一層取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 岩井秋男

児童生徒の健康状況ということのご質問にお答えしたいと思います。コロナ禍により学校での規制や制限で児童生徒の学校生活も一変してございます。学校生活では先ほども説明いたしましたが、新しい学校の生活様式に基づく取組や、部活動の休止や制限、小学生は少年団活動、さらには文化活動において感染程度に合わせた休止や制限を強いられてございます。児童生徒の健康状態につきましては、各学校において、毎朝の検温から始まり、手指の消毒などの感染症対策の他、養護教諭を中心に児童生徒の健康観察を行ってございます。また、コロナ禍による悩み相談や健康相談につきましては、各学級担任を中心に学校全体で取組を行い、心のケアが必要な児童生徒には、毎月１回訪問するスクールカウンセラーが対応に当たっているということでございます。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

学校の方からは特に健康上の問題はないというふうに報告を受けてございます。