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仁木町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月24日

水路の維持計画を

2020年9月24日、仁木町議会の一般質問で、野崎明廣議員が「水路の維持計画を」について質問し、町長 佐藤聖一郎、産業課長 菊地健文、副町長 林幸治が答弁しました。

質問者
野崎明廣 議員
答弁者
町長 佐藤聖一郎、産業課長 菊地健文、副町長 林幸治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 6番 野崎明廣

それでは、先に通告いたしました水路の維持計画を質問いたします。水稲農業は、労働力負担軽減のための機械化や施設への投資をはじめ、経営の安定確保のための規模拡大や、高齢化による耕作放棄地の増加防止対策など、あらゆる支援制度により大きく変わろうとしています。そのような中で、農地の集積・集約化に欠かすことの出来ない水資源の確保のための農業水利施設である余市川土地改良区管理の5頭首工は、老朽化が著しく、道営水利施設等保全高度化事業により改修工事が進められていますが、当初は平成29年から5年間で完了する計画でしたが、10年間に延長される見通しとなり、総体的な事業費の増額が懸念されます。これに伴い、受益者負担も15年間となり、今まで以上の支援が必要であると考えます。また、維持管理適正化事業にも取り組んでいますが、今後さらなる基盤整備により、支線用水や排水路の整備も必要になると考えられます。現在、支線用水・排水路の未整備部分は長さにして10Km以上もあり、更に枝線を含めると倍以上になることが想定されます。整備に当たっては受益者負担が15~18%であり、高齢などの理由から整備をためらう方も多く、今後、未整備用水路の整備計画が必要であると考えます。そこで、次の2点について町長にお伺いします。(1)頭首工改修事業長期化に対する町の補助、支援の上乗せは。(2)未整備の支線用水・排水路への対応策は。

答弁 町長 佐藤聖一郎

只今の野崎議員からの、水路の維持計画の質問にお答えいたします。1点目の頭首工改修事業長期化に対する町の補助、支援の上乗せについてでありますが、余市川土地改良区が設置する5つの頭首工について老朽化による機能低下が顕著となっていることから平成29年度より農業競争力基盤強化特別対策事業(パワーアップ事業)を活用し、道営農業農村整備事業として実施しております。本事業での農家負担率は事業費の12.5%となっておりますが、農業者の負担を軽減させるため町では独自の支援等を講じ、農家負担率を7.5%に圧縮させております。さらに、事業の長期化や工事費の上昇などに伴い農業者の負担が増嵩していることに鑑み、令和2年度からは農家負担率を6.3%にするなど一層の負担軽減に努めております。このように新たな支援措置を実施して間もないことから補助の上乗せについては考えておりません。2点目の未整備の支線用水・排水路への対応策について申し上げます。余市川土地改良区では、平成30年度から土地改良施設維持管理適正化事業を活用し、水路等を整備する計画を立てており、本町の稲作を持続的に発展させていく上で必要不可欠な用水施設の補修であることから、支援を行っているところであります。町からの補助については、従前は事業費の10%のところを現在は事業費の19.8%としておりますし、今後におきましても持続的かつ安定的な支援が可能となる適正化事業に対して支援が必要なものと考えているところであります。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

町長から説明をいただきました。今回の質問は、余市川土地改良区事業で5か所の頭首工になりますが、町としても受益者負担軽減の支援に取り組まれております。まず1点目の頭首工改修事業長期化に対する町の補助支援の上乗せについてですが、町として独自政策支援による受益者負担、負担率を7.5%から6.3%に軽減されたとのことで、実施段階の内容をお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

余市川土地改良区頭首工改修事業につきまして、令和2年4月1日付けで土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針について改正があり、都道府県の負担割合が27.5%から31%になったことにより、地元負担率が22.5%から19%に減ったところでございます。町はこれまで地元負担率22.5%のうち3分の2に当たる15%を補助しておりましたが、本年6月17日付、余市川土地改良区から補助率増の要請があり、これまでと同様3分の2に当たる12.7%、農業者負担の増嵩を考慮して補助することを同日に決定したところでございます。これにより今年度から農業者負担が地元負担19%から町補助12.7%を差し引いた6.3%となり、従前の負担率7.5%より軽減されているところでございます。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

内容的に説明いただきました。令和2年度当初で、道が27.5%から31%ということで、道からの支援が3.5%上乗せされたということで、理解したところですけれども、その中で、町また受益者の割合が最終的には、受益者6.3%、1.2%の支援が増加されたということで、その中身においても、いろいろ町としても、ある程度の支援もされている中で3.5%がすべて受益者ではないという形の中で、町としても以前の10%から9.45%となってくると思います。その辺に対しての受益者に対する緩和を求めていけないものか、町が10%から9.45%になったということに対して、町も道からの支援を受けているという形になると思いますけれども、その辺の対応ができるのかどうか、この状況でいくと10%から9.45%という形になりますので、その辺の上乗せということは、もうこれ以上は考えられないという形になるのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁 副町長 林幸治

ちょっと私の方からお答えしますけれども、今回、道の負担率が国の通達によって見直しになったという中でありますけれども、その中で言いますと、これも整理としてはですね、いろんな検討余地があったんですけども、今回、最終的には町の負担が9.5%ということですけれども、本来は今回、都道府県の負担割合の増によって市町村が軽減されるべきところだったんですけれども、改良区の方からの要請に基づきまして、町についてはほぼ現状と同額のですね、負担割合を継続させるということで整理をさせていただいたというところでございます。それで、全般的に都道府県の負担割合が高くなったということも含めてですね、農業者の方が一定の軽減がされているという判断の下で現状については、先ほど町長から答弁のとおりですね、今の負担割合で継続をさせていきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。

質問 6番 野崎明廣

今、副町長からの説明もいただきました。非常に理解をするところです。余市川土地改良区事業としては、本町、余市町、赤井川村と施設の保全をされていますが、本町と同様に広域的な余市町、赤井川村も軽減策を取られていくのか、その辺もわかればお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

余市町、赤井川村ともに同内容の支援策が取られていると聞いております。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

余市町、赤井川村も同じような内容で支援されるということでよろしくお願いをしたいと思います。また、余市土地改良区、5頭首工改修整備として、余市川第1区整備計画、第2区整備計画となっていますが、事業完成として令和8年までに期間延長の対応をされていくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

頭首工につきましては、農業生産上非常に重要な施設であり、水田の多面的な機能を維持する上でも必要な施設でございますので、持続的かつ安定的な支援を図れるよう鋭意検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

今後、いろいろな形の中で対応していただきたいと思います。2点目の未整備支線用水・排水路の点についてお伺いをしたいと思いますが、用水・排水に対する事業費と事務費として19.8%、施設改善事業を進められておりますが、しかし、用水・排水路ですが受益者負担も事業費として24%になります。町としてのさらなる補助支援は考えられるかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

事業実施年度に町が支援するために、5年間にわたる事業賦課金のうち1年分の拠出金6%と事業実施年度の負担金10%及び事務費賦課金3.8%、合計19.8%を補助しているところでございます。事業実施年度につきましては、町から100%補助しているということもあり、補助率につきましては、現状が適当と考えております。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

説明をいただきました。この19.8%を町が支援されているということに対しても、非常に受益者としても感謝をしなければならないと思いますが、受益者にとっては負担として非常に大きいのかという感じもしています。町の支援基準として、パーセント的なものは決まりがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

町からの補助率等について基準があるかというご質問ですが、この補助率等につきましては特段基準等はございません。以上です。

質問 6番 野崎明廣

それでは、この19.8%という基準の数字というものはどういうような中から積算されてくるのか。わかればお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

19.8%の内訳ですが、先ほどもご説明したとおり、事業賦課金のうち1年分の拠出金6%、そして事業実施年度の負担金10%、事務費賦課金3.8%、合計19.8%という補助率となってございます。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

内容的に19.8%はわかるんですけれども19.8%という基準がないという中で、それを設定されている。まだ多くても良いのか、少なくても良いのかということをちょっとお伺いをしたいという感じがしています。

答弁 副町長 林幸治

ちょっと私の方から説明させていただきますけれども、これについても先ほど答弁の中でありましたとおり、従前10%でずっと継続してきております。ただですね、先ほど町長から答弁をさせていただいたとおり、それから議員からのご指摘のとおり、水田農業の生産構造が非常に厳しい状況の中で持続的な農業、地域農業を維持する上で必要だとの判断の下でですね、いろいろ検討したその中でですね、確か野崎議員からも議会の論議の中であったと思いますけれども、その中で最低限の配慮として19.8%ということで改良区とも調整した中で設定をさせていただいて、それで、この措置を設けているということでございますので、そういった経過の中で、いろいろと調整を図った中での設定だということでご理解していただきたいと思います。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

副町長の説明、そして以前の10%から19.8%に上げましたよという形の中で答弁されましたけれども、受益者にとって、非常に24%という負担としてはなかなか改善していくということが、改良していくということができないのかということが非常に心配されるところなので、なるべくであれば、町としても最大限の支援をお願いしたいという感じもしています。今後の対応としても検討していただきたいなという感じがしています。また、支線未整備用水・排水路、さらに枝線に対するこの新たな支援策があるのかどうか、対策が本当に必要ではないかなという感じがしますので、その辺について、何か新たな支援策がないものなのかどうか。町だけではなく、国・道の支援策もないのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

国や道の新たな支援策ということでございますが、新たな支援策ということではございませんが、現在も国営造成施設管理体制整備事業の強化支援費として、平成12年度から4期にわたり令和4年度まで補助することとしておりまして、町としても今後において継続して支援していく考えでございます。また、多面的機能支払交付金で資源向上支払部分というのがありまして、地域協働による施設の軽微な補修、農業用排水路等の長寿命化のための活動に対する補助がございます。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

説明をいただきました。今お話をされたこの多面的機能支援ということで、なかなか農業者の中では、今現在取り組んでいるところと取り組んでいないところもあると伺っていますけれども、実質的にこの多面的機能の中でどこまでやれるのか、またここにおいて行われる部分というのが、どの程度なのか、わかればお伺いしたいという感じがしております。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

多面的機能支払交付金事業における資源向上支払交付金につきましては、繰り返しになりますが、農業用排水路等の長寿命化のためのあくまで補修、更新等に関する事業となります。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

説明をいただきましたけれども、補修工事程度という形の中で活用をされるという中ですので、またいろんな形の中で維持管理適正化事業とか、そういう形の中で取組ができればという感じもしていますし、維持管理においても、国・道の支援が50%以下49%という形の中ですので、こういうものも、まだまだアップできるような事業があれば良いという感じがしていますけれど、そういうようなものは今のところないのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

国の補助事業におきましてですね、そういった暗渠排水だとかに関する補助事業だとかはあるのですが、本町において農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用した地域でなければその補助が活用できないという、そういった制限がありますので、その辺については、さらに研究・検討して調べてまいりたいと思います。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

非常にこう地域的な面積的なものも重要視されてくるのかなという感じもします。次に、高齢による担い手の減少として、本町の水稲作付経営者で60歳未満の方と60歳以上の方の割合がどうなのか。また、水稲経営面積の実績はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 産業課長 菊地健文(産業課長は2022年3月まで)

水稲農家経営者の60歳以上、60歳未満の割合と経営面積でございます。まず60歳未満につきましては、割合としては50%で経営水稲面積が281.81㌶でございます。60歳以上につきましても同様に50%、面積が166.29㌶でございます。以上でございます。

質問 6番 野崎明廣

60歳以上で経営されている方が半分半分ということで、60歳未満の方が288㌶という面積を作付されている。また、60歳以上の方が166㌶作付されているということで、現段階では何とか維持しているのかという感じも見受けられます。ちょっと最後に、町長にお伺いをしたいと思いますけれども、今の50%、50%という形、また経営体系においても、2分の1が60歳以上の方という形、今後、5年、10年先に水稲農業者の減少がさらに加速されるのではないかと思いますし、一戸当たりの規模拡大が非常にこう求められていく状況だと思います。水稲農業者に対する基本構想、この中山間地、地域的な話をすると銀山・尾根内・長沢地区の方々の中山間地域という、このような地域に対する対応をどのように、新たな対策があるのかどうか。その辺ちょっと町長として、どのようなお考えがあるか、お伺いしたいという感じもしています。

答弁 町長 佐藤聖一郎

本町におきまして稲作は重要な作物でありまして、将来にわたって維持しなければならないというのは、これまでも様々な場面で申し上げてまいりました。先ほどの高齢によって、60歳以上と60歳未満で人数、人口割は同じですけれども、作る面積の割合が大分、60歳未満に偏ってきているという部分で、それが現状であるというふうに我々も認識しているところであります。そういった部分を踏まえてですね、今後、これから先の稲作農業を見据えたときに、担い手不足、又は高齢化によって脆弱化されることが予測されますことから、省力技術の導入による農作業の省力化、水田の大区画、集積・集約化など、生産コストの低減にですね、積極的に取り組んでまいりたいなというふうに考えている次第でございます。以上です。

質問 6番 野崎明廣

ありがとうございます。非常に高齢化が進むということに対して、水利の維持をしていくことというのは非常に今後重要視されていくのかと思います。今農業は機械化で、施設も整ってきていますけれども、水路というものに対しては、枝線すべて人力の伴う作業になってきます。この辺においてやはり改善をしていかなければ、労働力も今後もっと減っていくというような状況が発生していくのかという感じもしていますので、ぜひとも支線に対する水路、排水路を、今後町としても、いろいろな見解の中から見ていただき、改善の余地があるところはぜひとも進めていただきたいという感じもしていますし、これは最終的には土地改良区の事業の中で進んでいかなければならないという状況ですけれども、生産者としては、もう町にお願いをしていく状況なのかという感じもしていますので、ぜひとも今後、5年、10年先を考えた中で、この水路というものを考えていただきたいという感じがしています。これで私の質問は終わりたいと思いますけれど、答弁をいただければと思います。

答弁 町長 佐藤聖一郎

繰り返しになりますけれども、町としても今後の水田農業について、きちんと5年、10年後の将来像を見据えて色々対策を打たなければならないんですけれども、やはり基本的には農家自身が経営者として今後の経営という部分をきちんと見据えて、どこまで整備すれば良いのか、どこまで体力があるのか、どこまで投資すれば良いのか、そういうことを含めて一経営者として、これから意識を更に変えていただいて、営農をしていただきたいという思いもありますけれども、その部分で足りない部分を町として支援、協力していきたいという部分も考えている次第でございます。以上です。

出典:仁木町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月24日 議事録 PDF(15ページ) 間違いを知らせる