仁木町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月24日
新型コロナウイルス感染症と今後の取組について
2020年9月24日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「新型コロナウイルス感染症と今後の取組について」質問し、町長 佐藤聖一郎、財政課長 鹿内力三、産業課参事 嶋井康夫、企画課長 新見信が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、財政課長 鹿内力三、産業課参事 嶋井康夫、企画課長 新見信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 佐藤秀教
それでは、新型コロナウイルス感染症と今後の取組について伺います。この度の新型コロナウイルス感染症に対し、本町が実施した防止活動や町民・事業者への各種対策、支援などの取組については評価するところであり、今後とも更なる感染防止対策等の取組を期待しております。さて、国内では新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況から、国民の不安が払拭されず、人の動きが制限され、かつ、消費者意識の回復も見込めないなど、国内経済を取り巻く環境は急激に悪化しております。本町においても、イベントの自粛等に伴う消費の落ち込みや国内外の観光客の減少により観光関連産業や飲食業などにも影響が出ており、さらに外国人実習生の受入減少に伴う、農業経営への影響も深刻化しております。このような状況を踏まえて、今後も国の動向を注視した上で、国難とも言える新型コロナウイルス感染症の影響を有事の事態と捉え、早い段階で経済・産業への影響を見通した施策の展開を検討する必要があると考えます。また、本町の財政状況は、依然として地方交付税など他に頼る財源が歳入全体の多くを占め、財政運営上の大きな懸念要因となっており、財政力の程度を表す財政力指数や経常収支比率についても依然として油断のできない状況にあります。そこで、今後の取組に関し、以下の点について伺います。１点目、町政執行に係る基本的な財政運営について。２点目、人口減少、少子高齢化対策について。３点目、農業を中心とした地場産業への支援等について。４点目、観光振興の取組について。５点目、感染症と自然災害の複合災害リスク等の対策について。以上５点について町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、佐藤議員からの、新型コロナウイルス感染症と今後の取組についての質問にお答えいたします。１点目の町政執行に係る基本的な財政運営についてでありますが、本町の財政力指数は0.177と依然として地方交付税など他に依存する財源が多く、自主財源が乏しい財政運営をしていかなければならないのは、今後も大きく変わることがないものと認識しております。また、人口減少や高齢化などによる税収の減少、社会保障費や人件費を始めとする義務的経費の増加に加え、公共施設の老朽化対策など、厳しい財政運営も続くものと考えております。このような中、新型コロナウイルス感染症の対応につきましても、国が手当する臨時交付金や国庫補助を最大限活用し、不足する分は、感染症予防のため中止した事業の一般財源やふるさと振興基金で賄うなど、通常の財政運営への影響を極力抑えるように対応しているところであります。今後も限られた財源でどのような行政サービスを行うのか、事業の「選択と集中」を徹底し、さらには効率的な事務執行体制や事務事業の見直しを常に心がけ、財政の規模に見合った持続可能な運営に努めることが基本であると考えております。２点目の人口減少、少子高齢化対策について申し上げます。本町は、自然増減による減少のほか、若者世代や子育て世代の流出に伴う人口減少を招く縮小スパイラルに陥るリスクが高く、何ら対策を講じなければ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2015年に3498人であった人口が2040年には2347人まで減少すると推計され、人口減少・少子高齢化への対応は喫緊の課題となっております。これらを踏まえ、現在、第２期仁木町まち・ひと・しごと創生 総合戦略により、人口減少に歯止めをかけるため、継続的に産業・雇用支援、移住・交流・関係人口の創出、子育て支援、住みやすい環境づくりの４つの重点施策を定め、取り組んでいるところであります。この度の新型コロナウイルス感染症拡大は、町の産業や経済にも大きな打撃を与えていることから、各種対策を講じてきたところでありますが、その一方で、３密の回避、働き方の見直しによる様々な働き方に対応したリビングシフトの意識が芽生え、東京一極集中から地方の良さを活かして働くスタイルが注目されております。本町においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した高度無線環境整備推進事業の実施や、Withコロナ期、Afterコロナ期におけるそれぞれのステージに対応した受入体制の構築を契機として、第２期総合戦略による事業を継続的に推進するとともに、光ファイバー整備による情報格差の解消による関係人口の創出・拡大に取り組んでまいります。３点目の農業を中心とした地場産業への支援等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本町の農業においては、外国人技能実習生の受入れが減少するなど大きな影響を受けております。これらの影響を受けている農業者に対し、町では、国の緊急経済対策も活用しながら、営農継続に向けた経営支援と労働力の確保に向けた取組をＪＡ新おたるとともに支援しているところであります。今後とも、農業労働力の安定的な確保に向け、国や北海道の支援制度の活用を支援するとともに、農業者やＪＡ新おたるとの連携を一層深めるなど、本町農業の持続的な発展が図られるよう取組を強化してまいります。４点目の観光振興の取組につきましては、先日９月19日からイベントにおける人数規制の緩和など、国においてコロナ感染防止策と経済活動の両立を図る方向へと徐々に転換がなされる中、本町においても３密を避けるなど基本的な感染防止対策の励行を継続した上で、ＪＲ仁木駅前を起点に「NIKI Hills ワイナリー」、「農村公園フルーツパークにき」を循環する無料ワインバスを９月19日から11月１日までの土・日・祝日に運行する事業を開始しております。これに先立ち、９月５日と６日には、ＮＥＸＣＯ東日本 北海道支社と北海道が連携して観光ＰＲイベントが開催され、道央道輪厚パーキングエリアにおいて、町職員と仁木町観光協会職員が北後志観光連絡協議会（ＦＡＮＳＹ）の一員として本町の魅力を発信してまいりました。観光情報につきましては、観光協会Facebook等のＳＮＳを活用した情報発信を継続して実施してまいります。そのほか、国が進める「ＧｏＴｏトラベル事業」に取り組む町内事業者への支援と地域クーポン取扱店の申請については、観光協会において進めております。今後も引き続き、国や北海道の感染・対応状況等を踏まえ観光協会と連携を図り、観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。５点目の感染症と自然災害の複合リスク等の対策について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないこの状況下においても、豪雨などの自然災害がいつ起きるのか分からない状況であることから、常に非常事態を想定した対応が求められております。避難所の開設においては、コロナウイルス感染症の対応を追記した避難所運営マニュアルに基づき、避難者の健康状態の確認や手洗い・咳エチケットの基本的な対策のほか、間仕切りを使用した十分な避難スペースの確保や換気の徹底を行いながら、より多くの避難所を開設するとともに、親戚や友人の家などへの分散避難や在宅避難を含めた町民がとるべき避難行動の周知を図り、「自らの命は自らが守る」防災意識の醸成に努めてまいります。また、今後は新たな避難所の確保に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
それでは、再質問をさせていただきます。只今、町長の方から町政執行方針にかかる基本的な財政運営について、ご答弁をいただきました。総論的には理解するところでございますが、このコロナ禍による日本経済の疲弊は深刻さを増しておりまして、収束が見通せない現状、地方自治体の貴重な財源となる地方交付税が来年以降、所得税や法人税の減収に伴って削減されることも懸念されます。それで、町長もご覧になったかと思いますけれども、先日の新聞報道によると新型コロナの影響で全国の都道府県と市区町村で88％、それと道内の市町村では80％が財政悪化を見込んでいるというアンケート結果も出ております。本町の財政運営も、今は良くても後々大変な状況に陥るということも懸念されます。そこで、持続可能な町政運営のために、今後、状況に応じて先を見据えた具体的な検討をする必要があると考えます。そこで町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今のご質問でございますけれども、佐藤議員仰るとおり、先般の新聞に掲載されましたとおり、全国の自治体で88％が感染対策や税収減により財政悪化を見込んでいるとのアンケート結果が出ておりました。それを踏まえ、北海道でも知事会を通じて地方交付税をはじめ一般財源の確保を求めていくということであり、町村会としても今後連携して同様に要請活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。今後の財源確保という部分では、これまで同様、ふるさと納税等を活用して、年々最近は良い傾向に行っているところでありまして、今後どういう動きになるかはまだ予想できないところではありますけれども、引き続き町としてもですね、ふるさと納税の確保に向けて様々な努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございますし、それに合わせて、これまでまだ実施しておりません企業版ふるさと納税も実施して、少しでも多くの財源確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。併せて継続してこれまで続けてまいりました定住促進対策、各住宅に対する補助等、また新規就農者に対する支援策といったものが功を奏して、今徐々に町としても結構新築住宅が増えているということを鑑みますと効果が奏しているなというふうに我々も考えているところでございますので、引き続きそういった施策を展開して、より多くの人材・人口確保に向けて、さらには財源確保に向けて取り組んでまいる所存でございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
ただ今、町長の方からご答弁をいただいたわけでありますけれども、過去に小泉政権時代、平成16年から18年の３年間で5.1兆円もの地方交付税の削減がありました。このことで地方、本町もそうですけれども、大変財政的に逼迫しまして行財政改革を実施したという経緯もございます。これで町民サービスやあるいは町長も含めた職員の給与を削減するなど、当然議会なんかも削減はしておりますけれども、そういう部分が避けられない状況でありました。今後もそのような状況に鑑みて、やはり過去の経緯を踏まえて、町の行政サービスが低下しないように進めていくということを逐次職員と情報や状況を共有しながらですね、やはり早目早目に先を見据えた対策が必要だと思います。おそらくもう来年以降は、国も財政が逼迫していますので、やはり１番先に来るのは地方が攻撃される的になると思いますので、それを十分周知した上で対応してほしいと思いますが、町長はこの交付税の減税に対してはどういうお考えでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
交付税減税の見通しという部分ではですね、佐藤議員おっしゃるとおり、今回の大規模な補正予算措置はですね、今後の災害等によるそういった予算を考えた際、各自治体の交付税を減額するものというふうに見込んでいるところでございます。ただ私も就任当初からどんな状況になろうとも、やはり町として自立できるような体制というのは常日頃から整えておかなければならないということで、これまで以上に予算も拡充して、様々な新しい取組に取り組んで自立できるような取組を進めてきたところでありまして、今後、日本全体の社会の動きというものもですね、なかなか見通せない部分の中で、やはりどんな状況になっても町として生き残っていけるような策を、自ら、今から整えていかなければならないという認識のもと、これからまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
それで、コロナに関連してなんですが、先ほども全国的にコロナ対策で財政悪化が見込まれるということでございますけれども、このコロナ対策で、これまでの間、どの程度町の財政負担を伴っているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 財政課長 鹿内力三（財政課長は2021年3月まで）
コロナ対策で町の財政がどの程度変わってきたのかということのご質問だと思います。それで、４月の１番最初のコロナ対策に使った経費から、今回の補正予算、上程している補正予算まで、更にはこれから交付されるであろう臨時交付金の３次分も見据えた財源についてご説明させていただきます。コロナで追加した予算の総額は６億4100万円でございます。そのうち国の臨時交付金を充てたものが２億7200万円、国の補助金を充てたものが３億3700万円、ふるさと振興基金を充てたものが1800万円、コロナ対策に使ってくださいということでいただいた振興寄附を充てたものが17万円、その他の財源が32万円、コロナの関係で中止となった予算を充当した分が630万円、一般財源の純増分は570万円でございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
そうなりますと、実際町の持ち出しとなると、この570万円とふるさと基金、その他の部分で32万円を足したもので良いのかな。どうなんでしょうか。
答弁 財政課長 鹿内力三（財政課長は2021年3月まで）
もし、コロナがなかったときの財政運営と、コロナが発生してしてしまった後の財政運営を比較すると、コロナで純増した分とすればですね、最後にお伝えした570万円かと思います。
再質問 4番 佐藤秀教
中止された部分もありますので、それを充当したということなので、実質純粋に570万円ということで理解してよろしいですね。自治体によっては、かなり多額の基金を取り崩して、それで充てているということで、かなり費用負担が大きかったということも、これは今朝の新聞でしたかに出ていましたけれども、昨日ですね、23日。内容的にはわかりました。この内容からいくと、それほどうちの町としては大きな出費はなかったということで理解してよろしいですね。それで、先ほどの町長の方からお話のありました、ふるさと納税について伺いますが、ご存じのようにこのふるさと納税の寄附金については、本町の貴重な財源ということで、昨年度は過去最高の２億3000万円を超えたということで、この結果につきましては、一定の評価をするところであります。今年度はコロナ禍ということもありまして、今現在の実績として、前年比どの程度なのか。そして、今後の見通しとして、コロナ対策に使途を限った寄附を募集するというような取組をしている自治体もございます。そういう部分で今後の取組について伺いたいと思います。
答弁 産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）
只今のご質問の、まずふるさと納税の今年度と昨年度の寄附額の比較でございますけれども、今年度の寄附申込額は、現時点で4735件ありまして金額的には9604万2000円という数字になってございます。昨年度はどうだったのかというところですが、昨年は申込件数が今時点で3622件、5375万5000円という数字でしたので、前年対比でいきますと寄附件数としても30％ほど多い。さらに寄附額でいくと78％ほど多いという状況になってございます。ちなみに返礼品としてはお米が今１番人気で、その次に、サクランボという状況であります。今おっしゃっていました、今後コロナに対してのふるさと納税の寄附を集めるというところなんですけれど、現時点ではそこまで考えておりませんでしたので、今後検討したいと思います。
再質問 4番 佐藤秀教
実績を聞いて安心しました。実は多少、昨年比で減っていくのかなという気もしていましたけれど、やはり自粛自粛で家庭内あるいは、あまり出ていかないで自粛しているということで、場合によっては増えているのかなという気もしましたけれど、額面的にも78％この時点でのアップということで、今後も非常に期待するところであります。それであとは今後の対策として、ぜひコロナに関連した部分でのふるさと納税について期待しております。次に、人口減少と少子高齢化対策について伺いますが、本町の人口推移でございますけれども、残念ながら、第１期地方版総合戦略の検証では、人口ビジョンで示された将来推計よりも早い速度で人口減少、少子高齢化が進んでいる状況にあるという報告もございますが、第２期人口ビジョンでは、国もこれを推進・促進している関係人口の創出、これについては本町でも第２期の人口ビジョンの中で人口流出に歯止めをかけることを重点プロジェクトに掲げております。今年度、臨時交付金事業を活用して、町内の光ファイバー回線を整備するという予定でございますが、コロナ禍において民間企業の地方でのテレワーク化が進んでおります。この関係もあって、関係人口の促進について取り組む必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、この関係について具体的に町の方ではどのようにお考えなのかご説明願います。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
まず関係人口につきましては、議員既にご承知かと思いますけれども、観光だけではない、定住でもないけれども特定の地域に継続的に多様な形で関わる方のことを指しておりますけれども、これまでの活用ですとか取組といたしましては、総合計画策定段階でのワークショップに包括連携を結んでいる企業や地域にですね、企業に勤める町外の方の参加、そして、コロナ禍の中で取り組んだ(株)もりもとのサクランボケーキの企画販売など外部からの視点での意見交換を深めて、その企画を進める中で、今後の関係についての構築につながる取組であったと認識しておりますし、今回のコロナ臨時交付金を活用した事業ですけれども、オンラインイベントの実施につきましても仁木町の魅力を発信することで、少なからず交流人口を増やし、そこから関係人口への移行につながる取組として効果があるものということで考えているところであります。さらに、議員仰せのとおり、今回のコロナ禍において都市部から地方への働き方の変化がですね、あらわれている中で本町の光ファイバーの整備については、町外の企業や人が、テレワークやワーケーションそういったものを検討する上で、他の町村と同じステージ上に立つことができるものというふうに考えているところでありまして、関係人口の創出・移住政策についてはですね、今年度から東京圏に居住している人が、起業もしくは北海道が運営していますマッチングサイトに掲載している企業に就職して本町に転入した場合、移住支援金が支給されるという、ＵＩＪターン新規就業支援事業というのを北海道と連携して共同して実施しているところでありますので、この滞在整備事業の推進ですとか、オンラインイベントの結果も踏まえながら、さらなる取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
再質問 4番 佐藤秀教
この人口減少・少子高齢化対策、これについては地方創生の取組自体が第１期の検証を含めてですね、国の部分についても掛け声倒れではないかという部分も言われております。うちの町として見れば、多少私は実績として評価できるものがあると思いますし、移住・定住にしても、この関係人口についても今後Withコロナ期、Afterコロナ期における滞在型の施設を整備するという町でもありますので、これの活用も非常に期待しているわけでございますが、ぜひ掛け声倒れにならないように、「やる」と言いながらもなかなか進まないというようなことにならないように、しっかり対応してほしいと思うんです。そのためのこの滞在型施設の整備、あるいは先ほど言いましたような、光ファイバーの整備、これらはすべてリンクしてくると思うんです。ですからそれらを活用した中で、しっかり取り組んで欲しいと思います。それで、実際、本町にこの間民間企業等から何かこの関連で問合わせ等があるんでしょうか。テレワーク等の問い合わせは。ニセコ町なんかはかなり進んでいるという話でありますけれども、本町においてはそういう実績等、問い合わせ等はあるんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
地方創生の関係人口の取組という中でですね、今、本町の方で取り組んでいる部分、テレワーク自体の申込みというか、そういった部分では直接的にはないかもしれませんけれども、今年の２月頃ですね、株式会社ＶＳＮというシステムエンジニアの企業なんですけれども、地方創生に取り組んでいる企業でございまして、昨年全国で５町村。今年度、令和２年度も５町村ということで北海道では本町を選んでいただきまして、地域課題の解決に向けた取組をしていただく予定でおります。コロナがなければですね、春にこちらの方に来て、各農業者や商業関係の方等にですね、聞き取りをしながら町の課題を見つけて、それをどう解決できるのかというところの人事研修の一環ということではあるんですけれども、町としては期待する部分がありますので協力させてもらいたいということで、来月実際にコロナの対策を講じた上で来ていただけるということでですね、テレワーク直接ではないかもしれないですけれども、今後の取組については可能性を見出せるものが期待できるのかというふうに考えております。
再質問 4番 佐藤秀教
ぜひ総合戦略の意味合いは人口の減少あるいは少子高齢化対策がメインでございますので、何とか掛け声倒れにならないようにしっかり取り組んでほしいと思いますが、これは各自治体もかなりこれから積極的に取り組んでいくと思うんです。それで、ぜひそうならないように、掛け声倒れにならないような対策や取組を行ってほしいと思います。次に、地場産業の支援について伺います。新型コロナの感染拡大は先ほども申し上げましたとおり、収束の見通しが立ってないという現状がありまして、この間、休業要請支援金、あるいは持続化給付金等のコロナ対策をとおして本町の経済にコロナの影響がどう出ているのか、今段階で精査・検証されているんでしょうか。
答弁 産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）
細かい数字的な検証というとこまではまだできておりません。ただ、本町で５月に実施した休業要請では、観光農園やワイナリー、飲食店など指定管理者を含む25事業者に休業の協力をいただいているということで、町外からの観光客の入り込みを抑えることができて、町内で感染者の発生はなかったということで、押さえ込みがうまく機能しているというふうに捉えているところでございます。また、地域経済への影響としては、春先からの休業要請や、外出の自粛要請、そういうようなものに伴って、観光客等の減少、さらには外国人の技能実習生が入って来られないというようなことによる農家さんへの人手不足というものに伴って、農家さんの中には生産調整をしたりだとか、また、収穫量が減っているというようなところのお話も聞いているところでございます。そういうところで減収・減益となって経済的に苦しい状況になっておられる方もいらっしゃると、そういう方から町の方での休業要請、道の休業要請、それに対する支援金、また、国の持続化給付金そういうものを申請して受けている方はそういうものを貰えて少しは助かったというような声も伺っているところでございます。そういう点では満足のいく支援とはなっていなかったのかもしれないですけれども、経済的に苦しい方々が事業をきちんと続けていける。何とか続けていけるという一助にはなったのかというふうに思っているところでございます。
再質問 4番 佐藤秀教
この問題については、まだ年度途中というところもあって、農家の方もこれからもいろいろ収穫されるでしょうし、これによってまた色々変わってくると思うんですが、先ほど、観光の話もありましたけれども、外国人のインバウンドについては、本町にはどの程度、観光客として来られているのか、それは把握しているんでしょうか。
答弁 産業課参事 嶋井康夫（産業課参事は2022年3月まで）
細かい正確な数字というのはちょっと押えておりませんけれども、インバウンドのお客様が１番多く入っているような、例えば、さくらんぼ山さんですとかそういうところでは、年間のお客様のうちの15％程度がインバウンドのお客様というふうに聞いているところでございます。
再質問 4番 佐藤秀教
わかりました。それでは、最後に前回はちょっと時間がなかったので災害の関係でちょっとお伺いします。新型コロナ対策の災害体制については、６月の定例会でコロナ感染予防対策等について、避難所運営マニュアルの改訂に着手し精査しているという答弁がございました。その後、作業の進捗状況はどうなっているのか、それとそれに関連して、然別生活館の避難所としての取り扱い、これについても検討するということでのご答弁がありましたけれども、その後どのように取り組んでいるのか。作業等進捗状況についてお伺いします。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
６月の議会において精査しているということでお話をさせていただきました避難所マニュアルにつきましては、その後、６月議会終了後の６月中に作成をしたところでございます。こちらについては複式避難所の開設ですとか、感染症対策に関する２点の事項を追加したり、胆振東部地震の対応を踏まえた対応、そういうコロナ対応の感染症対策を含めて作成したというものでございます。然別生活館の部分については、土砂災害の警戒区域のところにあるということで、水害等については地域防災計画の方にも、崖崩れ・洪水、そして福祉避難所としても使用はちょっと難しいということで、大規模火災等の対策の避難所としての活用という形になろうかと思っています。
再質問 4番 佐藤秀教
ちょっと今の然別の部分ではご答弁になってないと思うんですが、あれは土砂災害が発生したら大江のセンターの方へ避難するようになっています。例えば、台風等で大雨が降って、避難するとすれば、当然土砂災害を警戒して、大江の方へ避難すると思います。それから、仮に地震があったとしても、あれは耐震設備が整っていませんので、当然、大江の方に避難すると思うんです。それであれば然別避難所は、いつどういうときにあそこに避難をされるのか、それがちょっと課題ではないか、問題なのではないかということで、３月に私の方から定例会で質問させてもらっています。その答えがまだちょっとこう出ていない。明確な答弁をされていないので、まだしっかりその辺は検討されていないのではないでしょうか。どうなんでしょうか。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
地域の防災計画にも載っていますとおり、洪水等の今仰るとおり、やはりそこには逃げられないということで、大江の方に逃げるような形になろうかと思います。ここで然別生活館を避難所として使う部分については、大規模火災を想定するという部分でございます。大規模火災における避難が生じた場合に使うということでありますけれども、引き続き、検討はしていきたいと思います。けれど、洪水等については使用できないということですので、何に使うかということだったかと思うんですけれども、大規模火災の際に使用させてもらいたいということでございます。
再質問 4番 佐藤秀教
大規模火災と言いますけれども、大規模火災が発生するのは市街地ですよね。あそこはもう家が点在していますので、果たしてそれが適切な答弁なのか、ちょっと私は疑問に思うんですけれども、やはりこれは改めて避難指示、あるいは避難の方法等も含めて、やはりきちんとこれを精査してほしいと思います。もう３月に、私がこれを質問しているんですから、町長どうでしょうか。やはりもう３月に質問していて、半年になりますよね。ですから、いくら課長に異動があって変わっても、担当職員は変わっていないんです。ですからもうちょっと危機感を持ってやって欲しいです。今これだけあちこちで全国的に甚大な災害、自然災害が発生しているわけですから、もっと真剣に取り組んでほしいと思いますが、町長どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
端的にお話させていただきますけれども、然別生活館の使用用途については、様々な自然災害等も含めて、対応については町としても大江に避難するとかという部分では、きちんと準備というか計画は進めているところでございますし、今後もそういった、佐藤議員の仰るとおり様々なことを想定してですね、迅速に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解していただきたいと思います。以上です。