仁木町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
土砂災害等の防止対策について
2020年3月9日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「土砂災害等の防止対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 佐藤秀教
それでは、先に通告済みの土砂災害等の防止対策について質問させていただきます。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えております。土砂災害防止法は、土砂災害から生命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、平成12年5月に本法律が成立しております。この法律により土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定を都道府県が行い、指定にあたっては地形・地質・降水・土地利用など「基礎調査」を基に警戒区域の選定が行われます。制定から10年を経過した平成23年時点で基礎調査が完了したのは1県のみで、平成26年時点では13県に留まり、都道府県の多くが未指定でございました。しかし、平成26年8月に発生した広島市の大規模災害を踏まえて、同年11月に法改正され、指定の前提となる基礎調査が進まない都道府県に対し国が是正要求することが可能となり、調査終了後、関係市町村に対して遅滞なく結果を通知することが規定されました。本町においても、北海道(小樽建設管理部)の基礎調査の結果、土砂災害警戒区域が10か所、特別警戒区域が2か所の合わせて12か所が令和元年12月17日付けで指定されております。この調査内容等については本町のホームページで公表しておりますが、調査するにあたり、地域住民への説明会、個別訪問等により、土砂災害警戒区域等の指定に係る説明を順次実施することになっております。そこで、基礎調査における住民説明会等の経過内容と調査結果に基づいた避難体制など今後の具体的な災害防止対策について町長に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の佐藤議員からの土砂災害等の防止対策についての質問にお答えいたします。ご質問の前段「基礎調査における住民説明会等の経過内容」についてでありますが、今回の土砂災害警戒区域等の指定までの経過といたしまして、平成30年5月から12月までの期間において北海道が基礎調査を実施し、平成31年3月29日付けで町に対し調査結果の通知があり、令和元年5月に警戒区域等の位置図及び区域図の公表を受けたものであり、町ホームページにおいても内容を掲載しお知らせしております。町といたしましては、警戒区域等にかかる町内会長への説明を経て、令和元年8月28日に仁木町民センター、30日に大江コミュニティセンター、9月3日に銀山生活改善センターにおいて居住者及び地権者を対象とした土砂災害警戒区域等の指定に係る説明会を開催しております。なお、当日欠席された対象者には、ハザードマップ等の説明会資料を配布し、周知したところであります。その後、北海道から12月17日付けで「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」に指定された旨の通知があったことから、広報にき2月号及び町のホームページに掲載し、周知したところであります。後段の「調査結果に基づいた避難体制など、今後の具体的な災害防止対策」について申し上げます。土砂災害防止法において、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等のソフト対策の推進が定められていることから、本町といたしましては、令和2年度今回の調査結果を盛り込んだ仁木町防災ガイドマップを作成し、土砂災害警戒区域の該当箇所のほか、土砂災害の前兆現象や避難行動の内容などを周知し、土砂災害の防災対策について、町民の皆さまにご理解いただくよう努めてまいります。また、その取組に併せて大雨と土砂災害を想定した地域防災訓練を実施するなど、町民の皆さまの防災意識の醸成に努めてまいります。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
それでは、只今のご答弁に関連した再質問をさせていただきます。この度の調査に対しまして、昨年の8月に仁木・大江・銀山、それぞれの地区で説明会を開催したということでございますが、その説明会での説明内容等について伺います。また、出席された住民の皆さんは、今回の調査結果についてどう受け止められたのか、そのことについても伺いたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
只今のご質問にお答えします。まず、説明会の内容ですが、こちらの方は調査を行った中で、実際に皆さま方にその警戒区域の図面等をお渡しして、それでそれぞれの地域のどういうところが区域に入ったかというようなものを、北海道の方の職員の方から説明をいただいております。それに対して町としても今後どうしていくのかということ、先ほど言っていましたようなハザードマップですとか、または避難訓練、そういった部分があるというようなお話をさせてもらったところでございます。地域の皆さま、参加された方々としては、中には元々土砂災害がある、昔からそういう区域という話を聞いていたので、やはりそういう区域として指定されたということで、割と冷静に受け止められているという方が多かったように思います。また、それに対して避難等についてどういうふうにしたら良いのかですとか、災害区域の中に避難所があるけれども、というようなお話もいただきました。それに対してはこちらの方で、災害の種類によって避難所も変わるということでお話をさせてもらったりしていたところでございます。
再質問 4番 佐藤秀教
冷静に受け止めていたということですね。それで、避難等については心配されていたということも垣間見たと思われます。では、この出席された方の出席率はどの程度の人が出席されていたのでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
出席率という部分ではですね、非常に残念なんですけれども、それほど多くありませんでした。全体として、その土地の区域内に該当する居住者の方、また地権者の方そういう皆さん方に集まっていただくということで、広く町内会等にお知らせをしたところなんですが、実際にはそこに今お住まいでない方ですとか、そういう方もいらっしゃいまして、率としては、計算で出しておりませんけれども、各避難所での説明会、七、八人程度というような状況でございました。
再質問 4番 佐藤秀教
ちょっと非常に少ない中での説明会ということで、非常に残念に思うんですが、この防災意識の向上、これについては後程質問させていただきますけれども、非常にちょっと残念だなという気がしているところでございます。それで今後の警戒区域指定についてちょっと伺いますけれども、今回、旭台地区は地すべり警戒区域の調査対象になっております。今現在、警戒区域に指定されておりません。この箇所は。この地区の区域は一旦地すべりが発生した場合、旭台地区はもう壊滅的な状況となります。そして、その被害は余市川を超えて、町道・北裏線まで被害が及ぶというようなシミュレーションになっております。関係住民の方の中には、非常にこれを心配し、危惧されている方もいらっしゃいます。今、旭台地区はワイン産業で近年非常に伸びております。非常に町にとってのイメージ的にも、ダウンするのかなというふうには感じております。ただ、これも地形的な部分でございますので、それはやむを得ないとして、そういうことも懸念されるんではないかというふうに考えています。この区域の指定については、今後どのようになるのか、指定されるのかされないのか、そして今後の対応としてどう考えているのかについて、まずお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
只今ご質問のありました旭台地区におきましては、実はその区域指定の中に、余市町の豊丘の部分も含まれております。それで、私ども仁木町だけでなく、余市町の方でも住民の方に説明会なりお知らせをしてという事で、余市町での意見照会の回答を待ってから指定するということで、ここだけが遅れました。ですけれども、余市町の方も回答の方が出たということで、実はつい先日ですね、こちらの方に連絡が入っておりまして、今月の10日に北海道の方で告示予定ですというようなお話が来ております。それによりまして私どもとしても、また機会を見つけて皆さま方に周知していくという形になろうかと思います。また、先ほど言っておりました余市川を超えてという部分、心配されている部分なんですけれども、地すべり区域として、大きく括られた区域の範囲と同じだけ、そのままその区域から外へずれるというような形で考えた場合に、余市川を超えてしまうというようなことなんです。ただ、その範囲内、地塊と言っていますけれど、それがずるっとそのままずれたときの1番下の部分から最大250mまでの範囲ということで基準が決まっていまして、それでいくと余市川を超えてしまうということなんです。実際にはその辺まで最悪の状態をシミュレーションしてということでの基準になっているのだと思います。その辺についても細かく、また皆さん方も不安な点があろうかと思いますので説明をしていきたいと思います。
再質問 4番 佐藤秀教
今の説明で余市町も関連しているということで、その部分につきましては理解をしたところでございます。この基礎調査については、法律では概ね5年ごとに行うということを規定されておりますけれども、今後も既に指定されたところについては、もう調査はしないんでしょうか。私は一旦指定されれば、やはり非常に将来的に地域住民の方も不安を抱えると思うんです。経過観察も含めて、今回既に平成28年度にもう指定されているところもありますので、これらも含めて、今後、経過観察も含めての調査というのは、どうお考えでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
この調査という部分なんですけれども、今回の基礎調査もすべて道の方で行っております。それに対して道の方としては、来年度から、令和2年度からというような形で考えているようなんですけれども、実際に指定したところも含めて見回りというか、再度調査をするというような形で常に点検をしていくというようなことを言っておりますので、そちらの方の状況を町としては受けて対応するということになろうかと思います。
再質問 4番 佐藤秀教
ぜひそういうことで再点検という意味でもですね、実施してほしいと思います。それでは次に、警戒指定区域内の避難等の体制についてでございますけれども、国は避難勧告等に関するガイドラインを平成31年3月に改正しております。それに「住民は自らの生命は自ら守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動を取る」との方針を示してございます。それで、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて住民が取るべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記し、防災気象情報が提供されるということになりました。特に然別地域につきましては、その急傾斜地の崩壊による特別警戒指定区域にされております。場所的には然別生活館の裏手の山側、この部分については、先ほども言いましたように、平成28年11月にもう既に指定済みでございます。もう1か所が今回指定されたトンネルを抜けて左手の山側、これについても今回、特別警戒区域に指定されております。この、先ほど申しましたガイドラインでは警戒レベル2です。警戒レベル2は大雨注意報が発表された場合においては、ハザードマップ等により災害が想定されている区域や避難先、避難経路を確認する。次にレベル3は大雨警報これでは高齢者の方など避難に時間を要する人は速やかに避難するということで、この、避難行動の目安ということになってございます。この「土砂災害ハザードマップ」これはホームページに示されておりますけれども、これによりますと然別地区の方につきましては、大江コミュニティセンターの方が避難場所として指定されておりますけれども、非常に距離的に遠いです。この地区の方は、仁木町全体もそうですけれども、高齢者の方も多いということで自主的に避難したくてもできないという方も多くいらっしゃると思います。避難する上で様々な課題があるかと思いますが、その対応について町ではどうお考えでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
只今のご質問の特別警戒区域になっている然別のお話が実際にございましたけれど、私どもとしましても、先ほど議員からもお話ありました、警戒レベルそういうものを基準に考えまして、レベル3ですと高齢者ですとかそういう避難が難しい方々をまず先に避難させるというようなお話、それで、そのあと警戒レベル4とかになりますと地域の方々というような形になってくるかと思うんですが、そこの地域の方々を大江コミュニティセンターまで運ぶという部分に関しましては、やはり我々も自力で行ける方が少ないのではないかということでですね、平成29年に1回、土砂災害を想定した然別地区の避難訓練を実施しております。実際には消防ですとか自衛隊、皆さんにご協力いただきながら行っておりまして、そのときには地域としてやはり自分で車なり自力で行けない方のためにバスを用意して皆さんに乗ってもらっていくというものでした。実際、土砂災害の場合は警戒レベルが上がってくる前段階でそういう準備はできますので、いきなり地震のように来るわけではないので、こちらとしてもそういう準備をしながら避難をしていただくということで、今までにそういう訓練もしましたし、また、今後においてもそういうようなものをやっていきたいというふうに思っています。それによって地域の皆さんが実際に被害が出そうなそういう災害時に、どうやって避難したら良いのかというのを常に頭の中に入れておいていただけるような状況を作っていきたいというふうに思っています。
再質問 4番 佐藤秀教
平成29年に土砂災害に関わるところの避難訓練を実施したということであります。それで、バス等で避難されたということで、それは非常に前向きな訓練ということで、非常に評価するところでありますけれども、今後ともそれも継続してやっていただきたい、実施していただきたいと思います。そこでちょっとお聞きしたいんですが、避難レベルについては、先ほど高齢者の方だとか、避難するのに時間のかかる方々が1番懸念されるところでございますけれども、昨年、大雨警報が発令されたのは何回ほどありますか。その際、然別地域の対応についてはどのようにされたでしょうか。あったとして。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
すいません、手元に資料がないんですけれども、昨年に関しては、特にそういう大きなものはなかったのではないかというふうに思っております。一昨年の7月ですとか9月に台風ですとか大雨というのがありました。そのときには地元の町内会の会長さんですとか、そういうところと常に連絡を取り合いながら、地域での土砂災害になる前兆と言われるような、沢水が濁っているですとか、また普段水の出ないところから水が出ているとか、そういうのをパトロールして、見ながら調整をしながら、こちらの方としては、避難の指示を出すか出さないかというのも、何時にするかという段階で、それ以上の災害がなかったので止めています。実際には避難所としては大江の方には準備は一昨年のときにはもうしておりました。何時でも避難できる体制にしておいて、状況を見てからというようなことで、昨年については、ちょっとこちらの方で押えがありません。
再質問 4番 佐藤秀教
地域とも連携をして対応しているということでございますけれども、この然別地域の場合、先ほど言いましたように、避難する際は、大江の方へ避難します。それで然別生活館、おそらく地震のときも、そのときは何ともなくても、土砂崩れがなくても、余震等でまた発生するおそれもあります。近年まさかここに何十年も住んでいるのにこんなことは初めてだという、そういう災害も頻繁に起きています。それであれば、然別生活館というのは、避難所としてどういう場合に、これは開設するんでしょうか。雨が降っても危険ですよね。あそこはちょうど渡川があって、今回、議会報告会でも出ていましたが、渡川についても、土石流の警戒区域になっています。土砂も溜まっているという話もされていました。であれば、あの然別生活館というのは、どういう場合に避難所として開設するんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
今のご質問ですけれども、議員仰せのとおり、大雨ですとかそういうときにはやはり使えないということで、それ以外の停電であったり、又は地域の他の災害、雨・土砂災害以外のもののときに使うということで、すいません、防災計画の中に位置付けで入っているんですけれど、ちょっとそのページが今見つかりませんので。少しお時間を下さい。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
お時間を取っていただいて申し訳ありませんでした。仁木町の地域防災計画の中の210ページに指定避難所ということで一覧を載せておりまして、その中でそれぞれの避難所がどういうときに対応するのかというものを載せております。その中で、然別生活館の場合は、大規模火災が起きた場合、それと然別生活館自体のところではない土石流、そういうようなものにも避難は有効ということで区分としてございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
やはり1番心配なのは、大雨あるいは地震が1番心配されると思うんです。これはもう少しきちんと精査してはどうでしょうか。どういう場合に然別の方は、この然別生活館を避難場所として使用するのか、その辺のところもやはりきちんとこれは精査した方が良いと思います。それで、こういう場合は大江、こういう場合は然別ということで、きちんとそういう位置付けをした方が良いと思うんです。これは必要だと思いますよ。私も今回いろいろ防災計画を見た中で、当然、そういったことも出ています。ただ、やはり私もいろいろ見て考えているうちに、では、この然別生活館はいつ使うんだと思いました。今おっしゃられたように火災だとかそういう時に緊急避難的に避難される方とか、それぐらいなのかという感じがしますので、もう少しこれはきちんと精査する必要があると思います。町長これどうですか。これは非常に大事な問題ですよ。
答弁 町長 佐藤聖一郎
佐藤議員おっしゃるとおりですね、これまでの防災計画の中では、なかなか昨今のこういった異常気象を鑑みますと、なかなか避難所に適している部分と適していない部分があります。また、それぞれのシミュレーションによっては、避難経路とか従来の考え方とはまた相違が出てくる部分とかいろいろございますので、その辺はもう1度きちんと様々なシミュレーションを想定して精査していきたいというふうに思っています。
再質問 4番 佐藤秀教
本当に今、国もいろんな計画の見直しや変更をしていて、自治体にもいろいろそういう文書が入ってくると思うので、担当としては非常に混乱を来すのではないかというふうに考えています。私もいろいろこう調べていて、何が何だかわからないという状況もあります。いろんな計画があります。ですから、その辺もきちんと整理・精査してもらって、やはり町民の生命と財産を守る。町を守るというそういう大前提がありますので、ぜひその辺もきちんと今後は対応してほしいと思います。次に、洪水ハザードマップについてちょっとお聞きしますけれども、本町の洪水ハザードマップは現状における河川の整備状況の下で、50年に1回程度起こるとされている大雨で余市川が氾濫した場合に想定される浸水の状況をシミュレーションされたものでありますが、この50年に1回程度起こりうるという大雨、これはどのぐらいの降水量なんでしょうか。これを基にハザードマップが策定されているわけで、50年に1回程度の大雨、これはどのくらいの降水量なんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
お時間を取っていただきましてありがとうございました。先ほどの佐藤議員からのご質問の「50年に1度の大雨」なんですけれども、50年に1度の大雨とは48時間のうちに、仁木町で言えば232mm、また3時間での雨量が83mmという数字になっております。これは各市町村でそれぞれ違います。以上です。
答弁 町長 佐藤聖一郎
佐藤議員。
再質問 4番 佐藤秀教
わかりました。やはりその辺のくらいのことはですね、作った町の担当者がわからないということであれば、町民の方に対しても示しがつかないと思うんですよ。「お前たちは意味がわからないでこれを作っているのか」ということにもなりかねませんので、やはりその辺のことは、もう1回これをきちんと精査して、自分なりに、やはり担当の方は十分理解した上で、策定してほしいと思います。これからもいろいろ仁木町防災ガイドマップ、これらも作るわけです。ですからその辺のことをしっかり中身を精査した上で、町民の方に配布されるよう、よろしくお願いいたします。それで以前、本町では災害が発生する前に住民を避難させるタイムライン(事前防災行動計画)の策定ですが、これについて、私は平成30年9月の定例会でご質問させてもらっておりますけれども、この策定については、平成30年度中の策定を目指すということで、ご答弁いただいておりますけれども、これは策定を終えているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
只今のご質問ですけれども、仁木町のタイムラインは、一応、たたき台のところまでは作ってあるんですけれど、町民の皆さんに周知するとこまではまだ行っておりません。申し訳ありません。
再質問 4番 佐藤秀教
遅れた理由は何でしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
このタイムラインを作るにあたって、当然、道の管理河川の部分の内容も入ってきますので、北海道と一緒に作っております。その中で、私どもの方も作業がきちんと予定どおり動かなかったという部分もありますけれども、道の方の実際に作る部分、全体のまとめという部分で、でき上がって来ていないというのは変な言い方ですけれども、調整が取れていなかったという部分がございます。
再質問 4番 佐藤秀教
道の責任のように聞こえるんですけれども、道の責任なんですか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
道の方もいろいろやっていただいているということで、実際にはやはり担当の我々の方がきちんとできてなかった部分があるかと思います。
再質問 4番 佐藤秀教
やはり先ほど来、何かあまりこう真剣に取り組んでないように見受けられます。このハザードマップは非常に大事なものです。それとこの事前行動防災計画これも密接に関係してきます。先ほどの然別地区の避難もそうですけれど、実際に大雨警報が出た段階で、もう避難をさせる高齢者の方々に対しては避難させるという、そういう行動がすぐに取れるのか。例えば、今年、そういう警報が出た場合に、もう既に事前にバス等を手配して、住民の方を移動させられるのか。そういうものを含めてやはりきちんと庁舎内で、それは調整していく必要があると思います。実際、洪水ハザードマップによれば、こういう50年に一度の災害が発生したときに、避難経路や避難所で、どういうふうに対応をするのか。特に、仁木の場合は広域避難所として、フルーツパークが指定されております。そうしたときに避難道路についても、避難所についても限られたスペースですから、その辺のことはシミュレーションしているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
避難場所については、避難場所を設定する段階でどこに何人というような形、また、そこでどういうものを備蓄しておくですとか、ない場合はどこから持っていくというようなものもすべて計画の中には入れております。ただ、途中の道路ですとか、そういう部分に関しては、特にシミュレーションというのはしてございません。
再質問 4番 佐藤秀教
時間もなくなったので、もう少しその辺のところをお聞きしたかったんですけれども、その辺はしっかりやはりシミュレーションをして、やはり今後に向けて対応してほしいと思います。最後に町長に伺いますが、豪雨、あるいは台風については事前に対策ができる自然災害です。それで、災害が発生する前に避難行動を取ることで被害を最小限に抑えることができます。しかし、人間の心理的な働きとして、危険が迫っても「自分は大丈夫。まさか巻き込まれないだろう。」という平常の範囲内と考える傾向があるそうです。これは、自己防衛本能の一種とも言われています。これは災害心理学の世界では、「正常バイアス」と呼ばれているそうです。私もこれ受け売りで、新聞の付録に入ってきたものをたまたま取ってあったのですが、ここに書いてあります。いろいろこれもかなり勉強になります。ある民間調査機関で調査しましたところ、2018年ですが、日本で起きている自然災害に対して7割の人が、防災対策をしていないと回答されているそうです。国も近年、いろんな先ほども言いましたように、甚大な災害を踏まえて、様々な対策を講じて、防災・防止に努めていくというところでありますけれども、個人の防災意識の向上を高めることで、今後の自然災害に素早く対応できて、そして、少しでも人災を防ぐことができます。そこで、町民の皆さんの防災意識の向上について、それに対して積極的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、最後に町長、その辺のことについて町長の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。佐藤議員ご指摘のとおり、町内全体において避難体制を十分に確保できる環境を整備しなければ、万が一災害が発生したときに対応することは困難な状況になるというふうに我々も捉えておりますので、意識を高める上でも防災訓練の必要性が高いものであるというふうに認識しております。ただ、現実問題として、避難訓練を経験している高齢者の方々も含めて、そういった避難をするのが困難である方々に対して突発的な災害が起こった際、自主的に避難行動を求めても、なかなか厳しい状況にあることも考えて、今後、防災対策を考える上でも、より実効的で機動的な避難体制を強化していく必要性があるものだということを、我々行政としても考えているところでございます。また、防災意識を高める上でですね、本町でも町主催の防災訓練をいろいろ実行しておりますけれど、訓練を呼びかける際になかなか参加してくれる方々が少ないというのが実際のところであります。解決策として、これは私自身の考え方や今後の考え方でありますけれども、火災や緊急災害等に活動要請を受ける消防団員がですね、日ごろからそういった意識が高いものであるというふうに思っておりますので、そういった団員の方々に各地それぞれ団員はおりますので、そういった方々に、特に防災的な部分をこれからいろいろ求めて、地域の防災のリーダーとなれるような核、主軸となれるような体制を作ることも必要ではないかと認識しておりますので、そういったことも含めて、今後の消防、防災のあり方について町として検討してまいりたいと考えています。
再質問 4番 佐藤秀教
只今の町長の答弁のとおり、様々な取組をしてですね、いかにその町民の皆さんの生命と財産を守るかということで、災害防止対策にしっかり取り組んでほしいと思います。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。