仁木町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月25日
仁木町地域振興基本計画の策定について
2019年9月25日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「仁木町地域振興基本計画の策定について」質問し、町長 佐藤聖一郎、産業課参事 四十坊供之、企画課長 嶋井康夫、副町長 林幸治が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、産業課参事 四十坊供之、企画課長 嶋井康夫、副町長 林幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 佐藤秀教
それでは、先に通告してありました、仁木町地域振興基本計画の策定について、質問をさせていただきます。地域振興とは、地域が経済力や人々の意欲を向上させたり、人口を維持したり増やしたりするために行う諸活動のことです。地方自治体や各種団体・組織では、その手法として様々な試みが実践されておりますが、どこにでも有効かつ決定的な策というものがあるわけではなく、その地域ごとの特色や地理的条件、人口や産業構造を判断し、独自性のある地域振興施策の計画・実施が望まれております。そのためには、他の地域と比較した上で地域の特色や強みを見抜くことが重要であると考えます。本町では、総合計画に基づき2年間にわたって仁木町のまちづくりの将来像を検討する「仁木町地域振興基本計画」を平成9年に策定しています。この計画では、仁木町の地域性を活かし、総合計画等の上位計画や関連計画との整合性を図りながら、将来を見据えた全町にわたる地域振興のテーマや基本方針についてまとめると共に、町内を仁木地区、然別・大江地区、銀山地区の3地区に分け、地区毎に①市街地の公共施設配置計画や市街地整備構想、②優先順位の高い主要プロジェクトの構想、③その他地域振興に係る関連ソフト施策について検討し、地域の活性化に資することを目的に策定したものであり、この計画書を基に役場庁舎建設などその後の各種事業を推進してきた経緯があります。しかし、近年では、継承すべき当該計画書の存在が薄れてきているように感じます。本町では、今後、令和3年度から令和12年度までの行政運営の指針となる「第6期仁木町総合計画」が策定される予定でありますが、これは佐藤町政2期目の重要課題でもあり、策定に当たっては、「地域振興基本計画」の理念を継承し、地域毎の現状をしっかりと分析、把握した上で策定すべきであると考えます。当該総合計画を具現化するためにも、時代に即した「地域振興基本計画」を策定し、仁木町に住む人たちが誇りを持ち、また、町外から訪れる人たちにも良いイメージを持っていただけるように、行政と住民が一体となって町づくりに取り組む必要があると考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今佐藤議員からの、仁木町地域振興基本計画の策定についての質問にお答えいたします。地域振興につきましては、基幹産業の農業振興により地域経済を発展させ、その果実を下に、子育てや福祉の充実を図ることを基本的な考え方として、これまで多くの施策を講じてきたところであります。その結果として、道内のほとんどの市町村が人口の自然減と域外への流出(社会減)が同時に進み、人口減少が加速している中にあって、本町においては、新規就農者の確保、定住住宅の建設支援、中学生までの医療費の無償化、さらには新規ワイン事業者の受入等の取組により、平成26年までは毎年30名程度の社会減となっておりましたが、平成27年以降、社会減を大幅に圧縮し、平成29年からは社会増に転じております。道内において2年以上連続して増加しているのは、札幌市、恵庭市、千歳市、ニセコ町など18市町村のみとなっており、「第5期仁木町総合計画」、「仁木町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を始め、現下の情勢を鑑み策定した各種の計画を、スピード感を持って推進してきたことが成果となって現れているものと認識しております。町が策定する計画は、大きく分けて3種類に分類されます。一つ目は、法律に基づき策定しなければならない計画(法定計画)で、「地域防災計画」、「介護保険事業計画」、「高齢者福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」、「障がい福祉計画」、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」等がこれに該当いたします。二つ目は、法律等で策定を要請されている計画(努力義務計画)で、「公共施設等総合管理計画」、「地域未来投資促進法に基づく基本計画」、「果樹産地構造改革計画」等がこれに該当いたします。三つ目は、法律に関係なく、市町村の課題解決のために独自に策定する計画で、ご質問の中にありました平成9年度に策定いたしました「仁木町地域振興基本計画」や、先の全員協議会において中間とりまとめとして説明いたしました「(仮称)仁木町子育て支援拠点整備構想」等がこれに該当いたします。一方、従前から行政機関の策定する計画は、実行性が乏しく、「絵に描いた餅」と揶揄されるものも多いことから、近年においては、計画の達成状況を合理的に評価するためKPI(重要業績評価指標)を設定するものも多く、計画を着実に実施することがとりわけ重要となっております。国や北海道からの補助金や交付金を申請する上で、計画の策定が要件となっている事業や制度も多く、さらには策定には多くの時間を費やさなければならず、限られた人員での業務を執行している状況の下、職員にとって大きな負担となっていることから、町において策定する計画を必要最小限にとどめ、策定した計画を着実に推進させていくことが好ましいものと考えております。また、実効性のある計画を策定するには、現状の課題を的確に把握し分析することが極めて重要であることから、近年においては、国、北海道、金融機関等から提供されるビッグデータを基に導き出される精度の高いシミュレーションの活用や、町民からの意見、意向の把握においても、アンケート調査の他、外部からファシリテーターを招聘したワークショップの開催等、専門家の知見やスキルを活用することが一般的となっております。このことから、「第6期仁木町総合計画」、「仁木町まち・ひと・しごと創生 総合戦略」を始めとする新たな計画の策定に当たりましては、町民の皆さまとの連携の下、こういった新たな手法を活用し、本町の着実な発展に資する実効性のある計画となるよう努めてまいりますので、議員各位のご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。私は、平成30年度町政執行方針において、昭和の大経営者である松下幸之助氏の「日に新た」という言葉を引用させていただき、社会が変化していく中で発展していくには、私たちも社会の変化に適応し、むしろ一歩先んじていかなくてはならないとの理念をお伝えさせていただきました。この思いの下、目まぐるしく変化する社会の動きや、従前にまして多様化・複雑化する行政ニーズにも機敏に対応できるよう行政と住民が一体となった町づくりを引き続き推進してまいります。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
それでは、再質問をさせていただきます。只今、非常に具体的にご答弁をいただきまして、そのご答弁の中にもございましたけれども、近年、地方版総合戦略の計画等において、子育て支援や定住促進住宅補助、そして新規就農者への支援や新規ワイン事業者の受入など様々な取組によって、その成果が表れていることは事実でありまして、私も実感しているところであります。この件につきましては高く評価するものであります。今後も、このプランの取組につきましては持続可能な限り継続して取組を期待しているところでございます。そこで、将来的な課題の一つとして高速道路が余市町までつながって、そして今後、国道を補完する高規格道路、それが共和・倶知安方面まで延伸整備されることによって、本町の地域経済への影響が非常に懸念される状況にあります。これは実際、観光農園の方、あるいは直売の方々が、将来どうなるんだろうということで懸念されている一つの課題でもあります。その対策としては、仁木地区・大江地区・銀山地区、それぞれ地域振興の拠点、その拠点となる施設の充実整備が不可欠になるかと思います。具体的には、仁木地区にはフルーツパークにきを中心とした拠点施設の充実、大江地区にはふれあい遊トピア公園を中心とした拠点施設の充実、また、銀山地区には地域の顔となる新たな拠点施設の整備が必要であると考えております。そして、この3地区それぞれの特色を生かしながら、町全体の活性化へとつなげていくことが今後の重要な課題になろうかと私は思っております。現在、フルーツパークにきと、ふれあい遊トピア公園は指定管理者制度に基づき、民間企業の能力を活用し、サービスの向上や経費の節減等を図りながら運営していることと思いますが、実施にあたっては、募集要項及び申請書に従い指定管理者から業務報告書や、あるいは業務計画や実績報告書の提出を求め、そして業務内容を精査し確認した上で、目的達成に向けて業務を遂行されていることと思います。先ほどの定例監査にも、今回、「指定管理者制度における管理運営状況について」ということで、今回、定例監査されたようでありますけれども、改めてここで業務等達成状況についてはどのような状況なのか、それについて伺います。
答弁 産業課参事 四十坊供之(産業課参事は2019年12月まで)
指定管理施設の計画の達成状況等についてでありますが、指定管理者公募時の計画との対比では、一部、フルーツパークにおける再生可能エネルギーの利用については、これまでご指摘いただいているとおり、実施に至っておりません。引き続き実証方法などの検討段階の状態にあるとそういった状態にあるものの、その他につきましては概ね計画に沿って進められておりまして、また、今年度の入込客数につきましても、高速道路の開通効果もありまして、フルーツパークの8月末で対前年比約60%の3万6749名、ふれあい遊トピア公園の8月末も対前年比で20%増の1万1587名と順調に伸ばしてきておりまして、フルーツパーク、ふれあい遊トピア公園ともに指定管理者であります民間企業のノウハウを活用して、サービスの向上、施設の効率的な運営が展開されているものと認識してございます。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
只今のご答弁で、フルーツパークこれは再生エネルギーの部分については、今後も検討するという段階でありますけれども、入込数につきましては8月末現在で60%を超えるということで、それと、ふれあい遊トピア公園も20%増ということでございますけれども、そのふれあい遊トピア公園についてちょっとお聞きしたいんですが、人が増えているということは喜ばしいことでありますけれども、この公園に隣接する大型商業施設、これは道の駅としての要素も非常に私は強いと思っております。町内外から多くの方々に利用されております。しかしこの商業施設と比較した場合、どうしてもふれあい遊トピア公園は今一つ活気のないように感じられます。まず、パークゴルフの利用者でございますけれども、平成16年度をピークにして年々減少していって、それで、今現在、その当時と比較しますと約4割程度の利用ということでございます。これは、パークゴルフをやられる方、パークゴルフ人口の減少ということも当然起因されると思いますけれども、そういう状況にあるということでございます。その他、テニスコート、管理棟、あるいはバーベキューコーナー、これもあまり利用されていないのかなと感じております。これは6月にいただきました業務報告書をちょっと見させていただきましたけれども、あんまり活用されてないのかというふうにも受け止めております。町長も行かれていると思うんですが、管理棟の前に駐車禁止の表示をするために鎖を張っているんですね、それがどうも閉鎖的に見えて管理棟は何か使えないのかと思って、私も入ってみましたら、トイレだけは使えるようになっていまして、あとは有料となるのか、トイレのみ自由に使ってください。ただ、元レストランだったところは、きちんとケーブルもありますし、いすのセッティングもしてありますので、休憩施設に開放してはどうかと思いました。それで、やはり来るお客さんにもあまり良い印象を与えないのではないかということで、もっともっとその辺のことについても、工夫する必要があるのではないかと思います。今言いましたこれらの状況を踏まえて、今後、町としてはどう対処していくのか、その辺のところをご答弁お願いいたします。
答弁 産業課参事 四十坊供之(産業課参事は2019年12月まで)
只今の質問でございますけれども、ふれあい遊トピア公園の部分についてのご質問かと思いますけれども、只今のお話のとおり管理棟の部分につきましては、商業施設である隣の施設からの入込みの部分等について入りづらかったりするといったようなご指摘をいただきまして、その辺につきましてはですね、指定管理者とも相談しましてですね、改善等をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
その部分は承知しましたけれども、他にやはり全体的にオープン当初と比較して、入込数なども落ち込んできているわけで、その辺のところを今後どう改善していくのか、あるいは過去の部分と対比しながら、指定管理者との調整、あるいは協議をされているのか。やはりあれだけの施設ですから、国道に面しておりますし、非常に場所的にもよろしいですし、これからやりようによっては、まだまだ活性化する余地はあると思うんです。先ほど言いましたように、隣の大型商業施設が道の駅に準じたような要素もありまして、かなりのお客さんも来ています。ですからそれらの相乗効果が得られるために何か作を打つ必要があるのではないかというふうに考えますけれど、どうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えしますけれども、佐藤議員の仰るとおり、以前よりも更に多くの人たちに有効活用してもらえるような、ふれあい遊トピア公園に町としても指定管理者としてもするべきだというご提案だというふうに思いますけれども、確かにテニスコートや管理棟の部分で利用者が少ないという部分は、自分の目から見ても否めない部分があります。ただ、パークゴルフ場についてはですね、私も様々な大会に挨拶をさせていただくために顔を出させていただきますけれども、多くの選手の皆さんから非常に仁木のパークゴルフ場は整備もされて、他のパークゴルフ場よりもきちんと整備されているということで、お褒めの言葉もいただいておりますし、また大会があるときにですね、あそこの管理棟を皆さん集合場所に使って、あそこでスコア表を貼ったり、雨が降ったりしたりすると、あそこで皆さん集まってご飯を食べたりとかもしている場面も私は見たことがございますので、そういった部分では少なからず利用はしているものというふうに思いますけれども、広く一般的に活用できるようには、まだそこまでは至っていないというふうに私も感じるところでありますので、今後さらなる有効活用を考えて取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。また、あの施設は当然佐藤議員ご承知のとおり、国からの補助金で賄っている部分がありますので、今すぐに、今現在の使用目的を変更して、新たなことで活用するということもなかなかしづらい部分もありますので、その辺も今後、長い目で見て計画的にどういった形が今後求められるのかということも含めて、指定管理者と共に策を講じてまいりたいと思っている次第です。
再質問 4番 佐藤秀教
確かにもう今はいろんなものが多様化して、こちらの受入れる方のニーズもどう掌握して良いかわからない混迷した時代だと思います。V字回復までは期待をするものではありませんけれども、何とか使えるものはどんどん皆さんに開放して使っていただいて、明るい施設にしてほしいということをお願いして、次の質問をさせていただきます。次に、フルーツパークにきの利活用について、私もこれまで何回か町長の方にご質問させていただいておりますけれども、この施設はご存じのとおり本町にとって最も重要な観光拠点の一つということでありまして、今後の利活用について期待しているところでありますけれども、こちらについても先ほど若干増えてきているということでお話もありましたけれども、昨年は、うまいもんじゃ祭りが中止されたということもあって、来場者がぐっと減っていますけれど、あまり来園者が来ていない、減少しているという状況がずっとここ最近続いているわけで、昨年、町長はそのことで今後の利活用については、今年度中に方針を出したいという見解を示しております。まだ、今年度に入って半年でございますけれども、今後、来年以降、総合計画の策定にも大きく関わる部分だと思いますので、この施設は補助金適正化法の縛りもあって、なかなか自由がきかないという面倒な部分もございます。ですから町長も判断するのに、非常に大変な部分だと思います。お聞きしたところ、それを解除、あるいは町がフルーツパークを取得したとして約3億円程度かかるという話も以前町長はされていました。果たして町にその3億円というお金があるんでしょうか。出せるだけの。それも含めて、私は決して無理は言わないと思っていますし、やはり身の丈に合った運営、そして、皆さんで知恵を絞った運営という部分を考えていって、今先ほどお話があったように、今年は徐々に増えてきているんですね。私も何回か現場も行ってみたりしました。子どものボルダリングなども、今回新しく設置したようで、平日にも拘らずたくさんの就学前のお子さんたちが親御さんと共に楽しんでいました。先々週の日曜日に私ちょっと日曜日はどうなのかと、天気も良かったし行ってきました。そうしたら、かなりお客さんも来ていましてね、家族連れでボルダリングもやったり、滑り台も滑ったりいろいろやっていました。それでなかなか活気のある状況に見えました。お父さんたちは芝生で寝転がったりして非常に良い光景を見てきました。ですから、今後どのようにこの部分を活かしていくのか、その辺について町長にお伺いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。昨年、決算特別委員会で、この1~2年のうちにある程度の方向性を示してまいりたいというふうに答弁させていただいているところでございますけれども、その議論の中で余市インターチェンジの開通と引き続き進められる高規格道路の整備に伴う人の流れ、また、観光人口・交流人口の推移を見極めながら進める必要があると考えてですね、これまでいろいろ検討してきたところであります。先ほども話しましたけれども計画の達成状況において未達成の部分もまだまだあるんですけれども、現指定管理者においてはレストランや自主事業で行っている、先ほどお話にありましたボルダリングなどが今話題となっておりまして、結構メディアの露出も多く受けておりまして、施設の目的である交流人口の増加という部分に、今つながっているのではないかと思っている次第でございます。ワイン観光の受入環境整備で進めているワインバス事業についても中核となる施設の一つでありますので、今後それも含めてですね、力を注いでいきたいと思っている次第でございます。確かに議員の仰るとおり、これまでフルーツパークにきにおいては、明るい兆しというものがなかなか見えなかったんですけれども、高速道路の影響と指定管理業者の努力が双方相まって、今良い循環をしているところでございます。ただ、それに甘んじることなく、これから、町としてもそれに合わせて、更なる魅力的な施設にしていこうと考えていますので、今後ともご理解いただければと思います。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
今、町長のおっしゃるように、本当に今1番心配されるのが、やはり共和・倶知安方面に伸びる高規格道路、これが完成したときには、何だか仁木町が素通りされてしまうのでないかと、特に観光農園の方、あるいは直売所の方はフリーのお客さんが結構来ていらっしゃるみたいで、そのフリーのお客さんが来なくなるのではないかということを非常に懸念されている部分もあります。その辺も含めてですね、今後やはりきちんと検討していただいて確かにフルーツパークはレストランも充実しているようで、お客さんも増えているようです。ですから多少明るい兆しがありますので、今後とも指定管理者を有効に使って、いろいろ用途としてもあると思いますけれども、なるべくその範疇で、皆さんにとって明るい園地であることを期待しますので、何とかその部分についてはご検討をよろしくお願いしたいと思います。次に、銀山地区の地域振興について伺いますけれども、国道が縦貫する仁木地区、大江地区にはそれぞれ先ほど言いました二つの拠点施設があります。一方で二つの地域に比較して、銀山地区には、地域の顔となる拠点施設がありません。いろいろ地理的な要因もあって、一歩、銀山地区の方は出遅れているという、そういう感じもしないわけでもございません。平成9年に策定した仁木町地域振興計画をいろんな部分で検討し樹立しております。ただ、先ほどご答弁にもありましたように、どうも実効性が乏しくて、それで結果的に絵に描いた餅というように評されても仕方ない結果に終わった部分は確かでございます。この地区は自然も豊かで福祉施設も充実しておりまして、地域のコミュニティー活動も盛んなところでもありまして、併せて良質な米・蕎麦の産地でもあります。これらを活かして、町長のまちづくりの理念でもあります「住民との対話」これを町長は掲げておりますので、地域住民との対話を十分尊重し、そして、今後これらを基本に何とか銀山地区を活性化できないものか。その辺をちょっと検討していただけないか。これが、今後の仁木町にとっての課題の一つだと思います。銀山地区の活性化というものが。このことについて町長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫(企画課長は2020年3月まで)
私の方からこの部分についてお答えさせていただきたいと思います。銀山地区では、地域の皆さまと創意工夫の下、地域振興を目的としてマラニックですとか、あと白銀物語ですとか、そういうような取組を推進されております。一方では、水稲などにおいて良質米の産地として消費者等から高い評価をいただいている。また、水田転作作物として導入されて、今61㌶作付されている蕎麦もですね、実需者の皆さま方からご高評をいただいているというようなお話を伺っております。そういったことからですね、まず、農業という部分で、町では経営所得安定対策において産地間に向けた支援というような取組を行い、また、国・道、周りの支援そういうものと連携してですね、水田の基盤整備や水路の改修、さらにはコンバイン・乾燥機等の農業機械等の導入に対して支援を進めているところでございます。それで、一層の産地化を図っていくように引き続き支援を進めるということでですね、今進めています。また、議員仰せのとおり、銀山地区の今後の将来のあり方について、我々も総合計画の策定などに兼ねてということになりますけれども、地域の方々と話し合う場を設けて、それでいろいろなお話を伺っていこうと思っているところでございます。
再質問 4番 佐藤秀教
それで、銀山地区の皆さんには本当に、気の毒だなという部分もございますけれども、支援しているところは支援しているというところでありまして、よく言われるのが、6次化なんですね、町長。仁木町はこれだけたくさん食材があるのに、なぜ6次化が、加工場を含めてですね、できないのか。それはよく言われる一つであります。ご存知のように、現在ある加工場、これは農協さんの方で管理運営していますけれど、これも相当老朽化していまして、町長も行かれてわかると思うんですが、あれは中の柱が、補強工事を何年か前にやって、あれはあくまでも仮設なんですね、よくもっているなと私は思っているんですけれども、それも含めて今後は何か6次化、加工場等の6次化施策を講じることができないのか。これは町だけの話でありません。当然、農協が積極的にならなければいけないと思うんですけれど、その辺については町長どのようなお考えでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
6次化についてでございますけれども、6次化については当初1次産業、2次産業、3次産業ということで、掛け算なり割り算なりいろいろ解釈がございますけれども、いわゆる生産者がすべて加工・販売までやるという概念もございましたけれども、今は6次化の方も産業としていろんなことを進めてきた中でですね、それぞれ、地域・加工業者・流通がですね、それぞれの役割分担のもとで進めていくというような考え方が出来ています。そういった中で、本町においてはですね、身近なところでいいますと今年セイコーマートにおいて新おたる農協で供給されました果汁を使った商品が続けて3つほど出るとか、それからもりもとでも仁木町のものを使っていただいて、いろんな商品が出されるということでですね、まさに6次化の先進的な取組が仁木町においても行われているというような状況でございます。いわゆる、道内においても非常に6次化の先進地ということで評価をいただいております。小さなロットで生産者が作るという部分も大事なんですけれども、仁木町についてはですね、生産地としてある程度のロットを抱えているという、そういった特性をですね、戦略として活かした中で6次化の部分で積極的に進められております。その中で、今後ですね、地域の中で加工場を作るという選択肢もあるかと思いますけれども、総合的な判断を踏まえて民間企業とも連携を図りながらより戦略性の高い形でですね、今後検討してくということで今のところ考えているということでございます。以上であります。
再質問 4番 佐藤秀教
ぜひその辺については、今のおっしゃった部分は理解するところでございますので、ぜひ検討してほしいと思います。最後に、これは短い質問でございますので、地域振興、これは様々な事業を展開する上で、当然、財源が必要不可欠となってきます。ふるさと納税寄附金、これは自主財源の乏しい本町にとって、貴重な財源となっております。本年度8000万円を見込んで当初おります。今段階での実績と今後の対応や見込みについてちょっとお知らせ願いたいと思います。
答弁 産業課参事 四十坊供之(産業課参事は2019年12月まで)
ふるさと納税の状況と今後の対応、見通しについてでありますが、制度見直しに伴い昨年10月末で受入れを一旦休止した後、4月1日から、今年度の寄附受付を実施しております。今年度からは、複数のふるさと納税サイトと連携しまして、寄附受付を実施し、より多くのサイト閲覧者に特産品をPRし寄附を集めることに重点を置き、最終的に今年度中には10サイトでの掲載を予定しております。昨年からの国の指導によりまして、寄附に対する返礼品の額を45%の現状から30%に下げるといったようなマイナス要因の中でのスタートではありましたけれども、本年度の募集開始から9月19日までの約6か月、約5割程度の期間が経過しました現在の時点で6240万円いうことでですね、目標寄附額の約80%まで既に達している状況でございます。これから、新米や年末商戦の時期を迎えますので、さらなる増加が期待されるところであります。6月からこの新制度になりまして、今後さらなる自治体間での競合も予想されますけれども、今後の新たな返礼品の提案などにも、この企業のスキルやノウハウを十分に活用しまして、寄附獲得に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
良く理解したところでございます。この時点で80%を越えているということなので、今後の対応が非常に期待するところであります。いずれにしても、次年度は町長の2期目の重要課題であります、第6期総合計画の策定が予定されております。今、いろいろ議論させてもらった中で、策定にあたっては、「KPI」を設定して地域別課題をしっかり検証し、さらには拠点施設の利活用など再確認した上で、課題解決に向けてしっかりと取り組んできてほしいと思います。時間となりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございます。