第６期仁木町総合計画の策定について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、第６期仁木町総合計画の策定についての質問にお答えいたします。第６期総合計画を策定するにあたり、策定スケジュールなどを今後どのように進めていくのか、についてでありますが、総合計画は、地域づくりの最上位に位置付けられる計画として、地方自治法第２条第４項において、市町村に対し総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務付けられておりましたが、国の地域主権改革の下、平成23年５月に地方自治法が改正され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかは市町村の独自の判断に委ねられることとなっております。しかし、総合計画は、従来から本町の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、町民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、法的な策定義務はありませんが、策定すべきものと考えております。また、まちづくりのビジョンである基本構想は、町民の代表である議会の議決を経て、町全体の総意により策定される重要なものとして認識しております。このことから、条例を新たに定めて、これに則り基本構想を策定し、議会の議決を経て公表していきたいと考えております。また、策定の検討に向けた作業を円滑に進めるため、本年８月を目途に庁内に若手職員を中心としたタスクフォースを設置し、少子高齢化の急速な進行や人口流出による生産年齢人口の減少、農業の担い手不足、公共施設の老朽化、地域公共交通の確保など多様な課題の掘下げや、仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略を始めとする各種計画との整合性について、年度内を目途に整理することといたします。また、今後、各地区並びに各関係団体との意見交換等を通じて、仁木町の将来を担う世代から高齢者までの広範な町民の皆さまからの意見を聴取することに努めるほか、高速道路の開通やワインツーリズムの進展など、本町を取り巻く新たな環境の変化にも考慮しながら作業を進め、仁木町総合計画審議会からの答申、議会の議決を経て、平成33年度から新たな総合計画をスタートさせたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

只今のご質問にお答えしたいと思います。仁木町まち・ひと・しごと総合戦略の評価・検証につきましては、毎年度、各施策（プロジェクト）事業、そういうのを載せてあるものに対してですね、実施状況及び今後どのようにしていくかというようなことについて、担当課と調整しながらですね、いろいろその状況・結果を集約し、その集約したものを基に町民の代表の方、また産業界、教育機関、福祉機関、金融機関の方、メディアの方、そういうような方々が入っている、それで構成されています有識者会議に報告させていただきまして、具体的な施策ごとの重要業績評価指標、ＫＰＩですけれども、それに対してどの程度達成できているかというような評価を行うとともに、全体を通して、委員の皆さんからいろいろご意見などをいただいているところでございます。委員の皆さま方からですね、例えば、移住者、企業誘致だとか新規就農等、一気に数十件も来て人口が増えるというようなことはないけれども、１件でも、１人でも獲得するためにはどうしたら良いかというようなことをみんなで議論していくべきではないかというようなご意見、その際に、移住者、企業、新規就農者などの意見を良く聞いて、それでどういうことがあるのかということが必要なのだというようなご意見をいただいたりしています。また、目標達成の部分については、それぞれに対して効果的に対策を行っていますというような形で評価をいただいているというところです。その会議等で出てきましたいろいろなご意見だとか評価、そういうものも踏まえて、今後の総合計画策定に反映していきたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。人口減少が進むということはですね、地域からサービス産業が撤退してしまい日常の生活、医療などの地域住民に必要な生活サービスを得ることが非常に困難になってしまう他、地域公共交通の撤退・縮小、税収減による行政サービスの水準の低下など様々な影響が出てですね、それが地域の魅力の低下につながってしまう、いわゆる人口減少を招くという悪循環に陥ってしまうことも考えられます。私も本町だけに留まることなく、後志や北海道全体でこういった危機感を持ってですね、今後の将来像を見直していかなければならない、そのように感じているところでございます。今回、先ほどお話しのありましたとおり、発表された内容の中ではですね、道内の約半数の市町村がですね、2015年と比較して2045年にはですね、ほとんどの自治体の人口が減少するというふうに出ている中で、本町は約４割が減少するというふうに出ておりました。また、本年１月29日にですね、総務省が公表した2017年のですね、転入者と転出者の差を表す人口移動報告の中ではですね、本町が北海道内で転入が多かった25市町村の中で、９番目という結果でありました。このことはですね、ワイナリーや新規就農者の支援策や定住促進に向けた施策がですね、徐々に徐々に効果が少しでも出ているというふうに、我々は考えておりますけれども、この状況に甘んじることなくですね、更なる人口増につながる施策を考えてですね、今の人口を維持してまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。観光協会等、今町はですね、関係機関と連携して、現在取り組んでいるワインツーリズム、又は従前から果物狩り観光を中心にですね、魅力的な観光地づくりを進めて、本町を訪れる観光客の増加を図ると共に、最近では新規就農を目指している方がですね、新おたる農協や仁木町のホームページを見て非常に興味を持っていただいて転入してくるケースが増えておりますので、佐藤議員がおっしゃるとおり、情報発信という部分ではですね、今後様々な媒体又はＳＮＳなどを活用したものでですね、発信していくほか、本町が今実施しております様々な支援制度、又は、細かい情報を載せた、移住・定住パンフレットを作成してですね、昨年度、新しく製作した観光パンフレットと合わせてですね、本町の魅力をＰＲしていければというふうに考えている次第でございます。また、総合戦略で評価・検証したものを精査してですね、効果がある施策・事業を継続するとともにですね、まだ具体的なものというものは決まっておりませんけれども、新しい取組を加えて、住んでる人が幸せを感じ、町に愛着を持ち、町民自らがですね、町外の方を方にですね、町の良さを伝えたくなるような、そんな魅力的なまちにしていきたいなというふうに思っております。最後に、先ほどホームページ等を充実してという部分でお話がありましたけれども、今後、そういった情報を発信する上でですね、もちろんそういったホームページ、また、様々な媒体を活用することもちろん大事なんですけれども、それと同時に魅力的なまちづくりを進めていく部分はですね、もっと必要な部分であって、やはり情報発信だけで、実際、希望者が町の状況を見て、やはり魅力に感じてもらえるような町でないとですね、なかなか結果的に定住には結びつかないというふうに思っていますので、情報発信とともにですね、町として様々な施策を展開してですね、魅力的なまちづくりを作っていくように今取り組んでいるところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。議員仰せのとおりですね、町が保有している遊休地を宅地分譲したりですね、雇用の場を確保することはですね、移住・定住による人口増を図る上で、極めて大きな効果があるというふうに私たちも認識しているところでございます。お話がありましたとおりですね、限られた財源の中で、すべてを整備するというのはなかなか難しいというのも、我々認識しているところであります。ただ、そうは言ってもですね、やはりこれから今、先ほどのお話にもございましたが、転入者が増えているという事実がある中で、その要因として雇用をする場が本町にもワインツーリズムなり様々な新規就農を含めてですね、徐々に徐々に出つつある。雇用の場はこれからも様々な施策を展開して打ち出していくこともちろん必要ですけれども、それと同時に受け入れる体制づくり、住環境整備をですね、町としても取り組んでいかなければならないというのは、最も重要な課題というふうに捉えております。今後、町の財源だけでそういった整備をしていくというのは、なかなか難しいものがございますので、何とか民間の力を活用して、そういったものを整備することができないか、我々の知恵だけではなくて、様々な専門的なそういった民間の知恵やノウハウをお借りしてですね、これから、そういった環境整備に努めてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議員仰せのとおりですね、そういった各自治体の先行事例等も含めてですね、町として今後、総合計画を策定していく中で、また、まちづくりをしていく中でですね、良いものは当然取り上げて、組み込んでまちづくりを展開してもらいたいなというふうに思っている次第でございます。ただ、それぞれ地域では、それぞれ実情というものはそれぞれ違うと思うんですね、うちの町は町の財政状況や又は生産年齢人口等、それぞれいろいろあると思います。中札内村は中札内村でそういった町の状況があると思います。そういった部分で何でもかんでもその地域の先行事例を、うちの町で取り込んで実際にやるということは、なかなか将来的に難しい部分もあるんですけれども、ただそういった部分もですね、参考にして、今後のまちづくりに向けてですね、取り組んでまいりたいなというふうに思っている次第でございます。中札内村でそういった、住宅環境整備をする上で、町が買い上げて、人口を定着させていったということもですね、大いに我々も参考にしながら、ただうちの町の今までの状況を考えると、今、地方創生やいろいろ施策をやってですね、外から来る人が、今多くなっていますけれども、実際にやはり住む場所がないんですね。これまで仁木町にはですね、やはり外から入って来ても住む場所がないというのが大きな問題でした。ここ二、三年で集合住宅又は個別の住宅に対して町から支援をしておりますけれども、今後もですね、果たしてどういった支援内容が良いのか、ただ一方的に出すだけではなくて、先ほど議員の中のお話にもありましたとおり、やはり仁木町で働いてもらうことを条件にしたりとかですね、そういった細かい整理もこれからしていきたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。佐藤議員おっしゃるとおりですね、地域の希望であり、未来の力であります子どもと子育てをですね、町として応援することはですね、未来への投資であり、子育て世帯に対する様々な支援と保育や教育などのサービスとバランスをですね、良く組み合わせてですね、子どもと子育てを応援する社会をですね、町ぐるみでつくり上げていきたいなというふうに思っている次第でございます。そのためにも、子育て支援拠点としての役割をですね、担う施設について、例えば、保育施設、子育て相談窓口、子どもと地域の方がですね、一緒になって交流できるような、そんな場をですね、総合的にまとめた複合施設などをですね、これからどう作っていければ良いのかという、私の公約にもそういった部分を出しておりますので、今後、職員共々ですね、検討してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。現在総合戦略に沿った子育て支援の中ではですね、安心して出産できる環境づくり、子育て世帯の経済的な支援の充実、地域で子育ての負担を軽減する取組の充実、魅力ある教育環境の整備など、様々な取組をですね、実施しているところであります。妊婦健診に係る費用助成利用者はですね、平成28年度には20人おりましたけれども、平成29年度には27人になりまして、第３子以降の出産人数はですね、平成28年度は４人に対し、平成29年度は３人に、児童生徒数は、平成28年度234人から平成29年度は249人になるなどですね、徐々に実績が出ているというふうに、我々も捉えております。すぐに大きな効果というものはなかなか出づらいわけでありますけれども、今後も、様々な部分を検証してですね、良い方向に進めてまいりたいなというふうに思っております。先ほど来、支援拠点になるような拠点施設に向けて町として取り組んでまいりたいというお話をいたしましたけれども、これまでの町の現状を考えますと、もうばらばらで機能していたという部分があるんですね、保育施設は保育施設だけ、高齢者が集う場所は高齢者が集うだけという。やはりどうしてもそういう意味では、機能的、効率的にですね、どうしても悪かった部分があります。これからの時代はですね、やはり一つにまとめてですね、より多くの人たちが多くの方々とですね、交じり合えるような、そんな場をですね、作っていくことを理想としてですね、今様々な情報収集をして、今動き出そうとしている段階であります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。これまでの総合計画を策定する際にもですね、中学生を対象とした座談会とかも開催してですね、様々な意見をいただきました。高校生なども今後、第６期総合計画を策定する上で参加させるべきではないかというお話ありましたけれども、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、いきなり最初の部分から参加させてもですね、どう考えたらいいのかという部分で戸惑う部分があると思いますから、まず骨組みとしてはある程度専門機関や役場、役場でまずある程度たたき台を作って、それである程度専門機関や様々町民の方々から話を聞いて、その次のステップとして、高校生や又は若い人たちの意見を聞き入れるような、そんな段階を踏んでですね、構想を練ってまいりたいなと思っている次第でございますので、ご理解していただきたいと思います。