ワイン産業の推進について　仁木町議会 2017年9月27日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　1番佐藤秀教

それでは先に通告してありました、ワイン産業の推進について、質問させていただきます。ワインブームが当初に到来したのは昭和47年頃で、現在のブームは第７次ワインブームと呼ばれ、始まりは平成24年頃とされております。要因は、国産ワインの品質向上などが挙げられております。ワインブームは一過性のものではなく、ブームごとに消費量が増え続けており、今後もその傾向は続くものと期待されております。町長は、２期目の抱負として、ワイナリー誘致などの農業を軸とする産業振興に取り組む考えを示しておりますが、ワインツーリズム事業も平成27年度から始まり今年で３年目を迎えます。その一つの成果として、仁木町ワイン観光事業検討協議会が本年３月に策定した「仁木町ワイン観光振興計画」があります。この計画書は、仁木町におけるワイン産業を成長産業として捉え、ワインに関する事業について必要となる事項をまとめた設計指針となります。この計画書の中で、ワインツーリズムの定着に向け、公共交通の不足・各種インフラの未整備・人材育成など12項目の課題を上げております。これらの課題を解消することは、ワイン産業を推進していく上で必要不可欠であり、優先順位を定め、一つひとつ取り組む必要があると考えます。そこで、今後どのような取組を実施していくのか、具体的にお答え願います。また、日本ワインは、国内外で評価が上がっており、新たなワイナリーが急増していることに加え、生食用ブドウの苗木需要の増加に押され、ワイン用ブドウの苗木が不足し深刻化しております。このことについて、本町はどのような状況にあるのか対応も含めて伺います。

答弁　町長佐藤聖一郎

只今の佐藤議員からの、ワイン産業の推進についての質問にお答えいたします。１点目の、「今後どのような取組を実施していくのか」についてでありますが、仁木町ワイン観光事業検討協議会が本年３月に本町におけるワイン産業の振興に向けた指針として策定した「仁木町ワイン観光振興計画」では、ワインツーリズム、ブランド化、ワイン用ブドウの生産などを推進していく上での課題が幅広く整理され、町が行うワイン産業の育成、支援にあたり貴重な知見になるものと考えております。この状況の下、町といたしましては、本年度、ワイナリーの誘致や道内外にワイン産地としてのブランド力の向上を目的に、新規ヴィニュロン開拓事業を実施しております。具体的な内容といたしましては、ワインの魅力を伝える講演会、ワイナリー事業者誘致に有効なＰＲ戦略の立案、北海道大学と連携した調査研究、テレビ番組の制作、Ｆａｃｅｂｏｏｋ等を活用した情報発信の取組等を実施していくこととしております。ＰＲ活動や調査研究には継続的な取組が必要であることから、これからもワイナリー誘致に繋がる取組や町民に対してワイン事業を浸透させるためのＰＲ活動等を優先的に実施してまいりたいと考えております。２点目の、「ワイン用ブドウの苗木不足が深刻化しているが、本町はどのような状況なのか、対応を含めて伺います」について申し上げます。ワイン用ブドウの苗木不足につきましては、ＪＡ新おたるを通じてワイン用ブドウ生産者の状況を確認したところ、現在、苗木を注文してから納入まで１～２年かかるものの、必要量は確保できるとのことでありました。また、苗木を販売している種苗業者では、全国的に広がった急激なワインブームにより需要が増加しているが、今後の注文を見越して生産することは、業者が過剰な在庫を抱えるリスクがあるため、直ちに増産ができないのが現状とのことで、ＪＡ新おたるでは、当面、苗木不足の状況が続くものとの認識でありました。一方、新規にワイナリーを開設した事業者は、本州の苗木生産農園や同業者を通じて苗木を購入しているところも多く、苗木を必要量確保することが難しい状況となっております。苗木は生産者自らが確保するものと考えておりますが、必要とする苗木の安定的な確保を支援するため、苗木の自己増殖を行う上で課題となっている接ぎ木技術や栽培管理技術を普及させるため、本年度から北海道で実施している醸造用ぶどう生産拡大総合サポート事業とも連携し、これらの取組で得られる情報を希望するワイナリー事業者及びワイン用ブドウ生産者へ提供していきたいと考えております。以上でございます。

質問　1番佐藤秀教

只今、ワイン産業の推進についての今年度の取組などの内容をご答弁いただきましたが、本町は全国的に見て、まだまだ知名度が低いと思います。そういう意味では、仁木町の魅力を知っていただくことも、あるいはブランド化も重要でありますが、昨年、テレビ放映されました「夢の雫」を私も拝見しましたが、特に、道内これはＢＳの方では全国ネットでやっておりますけれども、道内の方々にとって、余市・仁木のそれぞれの取組、それをきちんと区別して理解されているのか疑問なところでございます。余市町は全道１のワイン用ブドウ栽培地であり、ワイナリーにしても本町とは比較にならないほど進んでございます。また、テレビドラマのマッサン効果もあり、余市町は全国的に有名になっております。先日、友人から情報提供をいただいた中で、余市町でブドウ栽培されている方が新聞報道でその取組について紹介されておりました。その内容は、国内で栽培が難しいとされている醸造用ブドウ、ピノワールの栽培と経営ポリシーについて紹介されているもので、非常にすばらしい取組をされておりました。この方は余市町で作成したパンフレットにも載っている方でございます。町長もご存じかと思うんですが、このパンフレットに載っている方でございます。それで町長も仁木町の現状を十分分析されていると思いますけれども、本町のワイン産業は素材も含めて、まだまだこれからという状況にあると思います。それで、しっかり課題を整理して、いかに観光地としての素材をひとつでも多く開発していくかが今後の重要な課題であると考えます。また、ブドウ栽培者にとって、苗木不足は死活問題であります。ご承知のとおり来年10月30日からはワインラベルの表示方法も変わります。新ルールは一つの地域で育てたブドウを85％以上使い、同じ地域で醸造した場合に限り、表ラベルに地名を表示することができる等、原産地表示が厳格化されるというものでございます。仁木町産を表示するためには、ブドウ栽培は重要でありまして、行政・農協・生産者が三位一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。このことについて、町長に再度ご意見等をお尋ねしたいと思います。

答弁　町長佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたします。佐藤議員おっしゃるとおりですね、今、仁木・余市ワインツーリズムという枠組みの中で、今これから様々な取組を進めてまいりたいというふうに思っているところでありますけれども、以前にもお話しさせていただきましたとおり現状としてスタート地点がですね、余市町と仁木町で違うことからなかなか進み具合というものにも温度差があるというのは、我々も承知しているところでございます。ただ、求めるものとしてはですね、お互いに同じものであるというふうに考えておりますので、いつどこでつながるのか、リンクするのかというのはですね、これからまた時間をかけてじっくり考慮しなければならないというふうに思っております。佐藤議員おっしゃるとおりですね、今、ワイナリー事業者にとっても、また、ワイン観光についてもですね、今非常に国や道の動きを見てもですね、先ほどおっしゃっておりました原産地表示がこれから求められる中でですね、非常にこの仁木・余市で栽培している地域にとってはですね、非常に大きな強みになるというふうに思っておりますので、そういうことも含めてこれから前向きに、そして加速的にですね、取り組んでまいりたいそのように考えている次第でございます。

質問　1番佐藤秀教

今の町長のご答弁でご理解するところでございます。もっとも余市町と仁木町では当初から町長がおっしゃったように、温度差もあったということでございます。何とかその温度差を少しでも縮めるためにも、ご尽力を期待しているところでございます。次に、ワイン特区の認定取得について、質問させていただきます。北海道は日本を代表するワイン生産地の一つであります。近年、新しいワイナリーも次々と設立され、そのクオリティーを高めております。その背景の一つには特区制度がございます。ご承知のとおり、ワイン特区は従来の酒税法では製造量の最低ラインが6000㍑と膨大で、それなりの規模を持ったワイナリーでなければ醸造に取り組むことが難しかったところ、地域の生産物であるブドウを原料としたワインは2000㍑とすることで最低生産量のハードルを撤廃したものでございます。新たにワイナリーを設立し醸造に取り組むには膨大な設備投資がかかり、その上知名度もないワイナリーのワインでは市場で必ず売れるとは限りません。これらのリスクが事実上、新参入の壁となっておりました。しかし、特区認定を受けることで、設備投資などが緩和され、新規参入しやすい状況となっております。本町では、大きなワイナリーを誘致することを前提に、ワイン特区を取得しないというスタンスでありますが、町内でワイン用ブドウを栽培し、将来的にワイナリーを所有したいと願う方々もいらっしゃいます。この方々にとって特区は非常に重要なものでございます。始めは小さなワイナリーでも段階的に成長し、最終的に大きなワイナリーに成長することも考えられます。是非ワイン特区認定取得に向けて検討できないか、町長のお考えをお尋ねいたします。

答弁　町長佐藤聖一郎

只今の「ワイン特区の認定取得に向けて検討できないか」との質問でございますが、当初から町としてはですね、大きな大型ワイナリーを誘致することを先に置いておりましたので、なかなか特区は導入しないということで、以前も答弁をさせていただきましたけれども、この１～２年で小規模事業者、ワイナリー事業者からもですね、様々な要望、お問い合わせも来ておりましてですね、町としても仁木町に来られたワイナリー事業者の皆さんにご意見を伺い、また先日、議員の皆様方もご視察等で行かれたというふうに思いますけれども、同行した職員からもそれぞれ地域での取組について報告を受けたところであります。仁木町としてもですね、また再度、このワイン特区について産業推進策の選択肢の一つとしてですね、また、前向きに検討してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。

質問　1番佐藤秀教

今、町長の方からこの特区の認定取得について、前向きに検討していくということで、たいへん高く評価しているところでございます。ぜひ、取得に向けてご尽力願いたいと思います。できれば、地方版総合戦略の期間内、期間内に本当は取ればいいんでしょうけれども、やはりタイミング的には、この期間を逃してはちょっとまずいのかな。できれば準備だけでもよろしいですから、この期間内に要するに手を上げるという形の中で進めていってほしいと思います。次に、町民へのＰＲ方法について、質問させていただきます。町長は、日ごろ協働のまちづくりということで、町民の皆さんのご理解とご協力が不可欠であるということをおっしゃってございます。現在進められているワインツーリズム事業については、民間企業によるワイナリー建設など、多少理解はされているものの事業内容等、町民の皆さんの多くはあまり理解されていないと思います。先般、ワイン産業の推進について長野県内の先進地２か所の研修視察をさせていただきました。その一つ、高山村においては、高山村産ワイン振興、村内でのワイン文化を定着・促進し地域の活性化を図るための活動として、観光協会や商工会と連携して、村内女性限定試飲会をはじめ各種イベントを開催しております。また、長和町というところでは、事業推進及びワインＰＲイベント事業として、町民を対象としたワインと地元食材を使用した料理のマリアージュ、これは料理とワインを組合せるということでございますが、これを開催して、特に若い世代の参加者が多く、先着50名のところ約60名の参加があり、大変盛況であったとのお話でございます。なお会費が500円ということで、到底500円では食べることができない質の高い試飲会だったそうでございます。町内でのワイン文化を定着・促進するためにも、本町でもこのようなＰＲをされてはどうでしょうか。町長の考えをお尋ねいたします。

答弁　町長佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。今後ワイン文化をですね、定着促進するために今後どのようなＰＲを考えているかについてでありますけれども、先ほどお話がありました長野県での、高山村や長和町の事例をですね、今後、参考にするとともにですね、本町としても次のステップとして町民に向けて、又は町外に向けてそういった試飲会とか食事会を合わせてのＰＲもしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、今の段階ではなかなかですね、まだそういうふうに出せるものがあまりないので、本町独自でやるということよりも、余市町それこそワインツーリズムの中でもですね、余市町のワインなども一緒に合わせながらですね、一緒になってＰＲをすることができればなというふうに思っている次第でございます。

質問　1番佐藤秀教

実際、長和町ではまだワイナリーはないんです。それで自分の所で取れたブドウで委託醸造してもらったワインだとか、あそこは信州ワインバレーという８つの市町村で構成していまして、特区も取っておりますけれども、その組んでいるところのワインを使ってやっているということであります。ですから、全くできないというわけではないので、近隣の町長おっしゃったように余市のワインを使うだとか、その辺も考えられますので、ぜひ積極的に取り組んでほしいなと思っております。次に、今後における農村公園フルーツパークの活用について質問をさせていただきます。農村公園フルーツパークにきにつきましては、平成13年に開園してもう16年が経過してございます。年々利用者も減少しておりまして、建物のあちらこちらで不具合も生じております。この施設は、本町の観光拠点としての役割は非常に大きく重要な施設でございます。現在、指定管理者による管理運営をされておりますが、観光拠点としての機能役割を十分果たしているのか評価検証をして、今後の利活用について検討する必要があると考えます。平成30年度には北海道横断自動車道（余市・小樽間）が開通する予定でございます。そうするとフルーツパークの観光拠点としての役割はますます重要になると考えております。以前、今後の運営方針について質問させていただきましたが、その回答としてフルーツパークに限らず、観光果樹園や今後本格的になるワイン観光への対応等、オール仁木の観光、交流人口の増加のため、何が必要なのか研究していく必要があると答えてございます。フルーツパークは来年度、新たに指定管理者を公募する時期になってきます。そこで今後、この施設をどう活用していくのか町長のお考えをお尋ねいたします。

答弁　町長佐藤聖一郎

農村公園フルーツパークを今後どう活用するのかという質問でございますけれども、町としては、次は来年が切替なので、指定管理者制度を活用してですね、引き続き運営を継続してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。ただ次の任期の間にですね、やはり、もう一つなすべきこととして、今後の施設のあり方をですね、再度検討して今の現状維持ではなく、更に有効活用できるのかという部分も含めてですね、今後、道や国ともですね、ご支援を賜りながら、今後の方向性を見出してまいりたいそういうように考えている次第でございます。そして、先ほどお話がありましたとおり、今後、数年後には高規格道路も建設されますので、それに合わせてですね、核となる拠点施設づくりを目指してですね、検討してまいりたいなというふうに思っている次第でございます。

質問　1番佐藤秀教

いろいろ町長の方からご答弁をいただきましたけれども、町長自身も現在の運営状況については満足してないのかなというふうに思いますけれども、先ほども言いましたように開園以来16年経過して、建物もどんどん老朽化してきます。それでぜひ早い段階で方向性を見出して、そして観光拠点としての位置付けをしっかり示していただきたいと思っております。ぜひ、そういう部分でいろいろ検討をよろしくお願いしたいと思います。次に、人材育成について、質問させていただきます。今回研修視察させていただいた長野県長和町の人材育成事業の取組は、ワイン用ブドウで新規就農を目指す意欲のある人材を２名募集し、町内で就農することを条件に２年間町の費用で基礎的知識及び技能習得に係る研修事業を実施しており、現在２名の方が熱心に研修されております。研修生の１人は、苗木不足をワインアカデミーで接ぎ木の方法なども勉強させていただいたので、苗木を作れる状況になったそうでございます。将来的には、苗木を作ってワイナリーで使用することも、視野に入れているそうでございます。もう１人の方は、東京でワインバーを18年経営されている方で、いろいろ勉強していくうちに自分のワインを作ってみたいというその思いで研修をされており、非常にワインに精通された方でございました。そして、将来的には息子さんたちに代々受け継がせて、将来的にはブドウの産地として長和町が発展していければ良いというふうに語ってございました。非常に印象深い２人でございました。この事業につきましては、移住・定住促進、担い手の育成、遊休農地・耕作放棄地の解消などの効果がありまして、本町もワイン産業を推進する上で、今後このような事業を取り組む必要があると考えます。このことについて、町長のお考えをお尋ねいたします。

答弁　町長佐藤聖一郎

人材育成事業につきましてはですね、長和町のように人材育成事業として取り組んでいる事例もありますが、本町としてはまだそういった独自で人材育成事業ということはですね、今の段階ではまだ考えておりません。ただ、本町では北海道経済部が主催し、北海道大学などの協力も得ながらですね、実施しておりますワインアカデミーや、農業普及センターと町が連携して実施しております、農業ゼミナール、そういったものもありますので、そこで勉強されている方も今現在おります。今後もそういったワイナリーや関係機関と連携しながらですね、人材育成という意味合いも込めながら、そういった部分で努力してまいりたいなというふうに思っております。

質問　1番佐藤秀教

今、人材育成については、以前から私もいろいろ質問させていただいた経過がございます。まず、何をやるにしても人材育成が基本になってくると思います。ですから、ぜひ長和町の取組も参考にしながら、町独自のこういう人材育成に取組を期待しております。ぜひ、その部分についてはご尽力願いたいと思います。次に、農産物とワイン観光の推進について質問をさせていただきます。本町は道内有数のサクランボやブドウ、ミニトマトなど観光資源としてのポテンシャルの高い農産物がたくさんございます。現在、それぞれ点として機能してございますが、ワイン観光とどう結びつけるかが今後の観光産業を推進していく上で一つの課題であると考えます。またそのためには、行政、農協、商工会、観光協会などの連携が不可欠であり、今後どのように調整していくのか、町長の考えをお尋ねいたします。

答弁　町長佐藤聖一郎

観光資源として農産物とワイン観光をどのように結びつけるかということでありますけれども、関係団体との連携をどのように調整していくのかということでありますけれども、農産物とワイン観光の相乗効果を高めていくためにはですね、当然関係団体の連携強化が重要というふうに考えております。ただ既存の関係団体だけではですね、なかなかそういった先進的な試みというのはなかなか難しいものであるというふうに判断しておりますので、今後それに代わる、前にもお話ししましたけれども、ＤＭＯという組織がもしそういった形で実施することができるのであれば、その方が望ましいというふうに我々は判断しておりますので、そういったＤＭＯ組織作りのためにですね、これから務めてまいりたいとそのように考えている次第でございます。

質問　1番佐藤秀教

今、町長の方からもいろいろご答弁がありましたけれども、今現在、当たり前のことが当たり前のように機能していないのが現状かと思います。本当に口で言うのは本当に簡単でございますけれども、連携を取るということが、前提でございますけれども、それがはじめて機能して、私はＤＭＯ設立という部分に結びついていくのかなというふうに考えております。ですからまず、その辺の調整をきちんとされて、その上でＤＭＯということで、それはどうせやるときには皆さん関わってくるわけですから、やはり何らかの部分で関わってくるわけですから、やはり、その辺の調整を先にやられて、その上でのＤＭＯかなというふうに私は考えています。今後も、町長の調整能力に期待して、ワイン観光の推進に期待するものでありますけれども、その流れについて、町長、ＤＭＯの流れを、もしここで発表することが可能であれば、どういう流れでＤＭＯというものを設立していくのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

答弁　町長佐藤聖一郎

流れと申しますか、今後ＤＭＯという組織をつくる上でどのような計画が必要なのかというふうに問われればですね、今既存の関係団体だけを集めてですね、将来のこういったワイン観光をどう推進していくかというのは、なかなかやはり専門的なものもありますので、難しいというふうに思っております。そのためにどうしなければいけないのかという部分ではですね、やはり専門的な人材を受け入れて、その人たちを核としてですね、収益性のある事業作り、又は更なる観光振興作りをですね、行っていただけるそういった人材をですね、まず確保しなければならないというふうに私も判断しております。そういった新たな専門的な人材だけでＤＭＯ作りというのは、なかなか町の状況なども当然理解しておりませんから、そのためにやはり各専門関係団体も含めながら、又は町民の人たちも含めながらですね、将来のそういったＤＭＯ作りを目指してですね、取り組んでいかなければならないというふうに思っている次第でございます。ただ、こういった組織づくりのためにはですね、そんなにすぐに形づくるというのはなかなか難しいものでありますので、これからそういったことを踏まえてですね、計画を打ち立てて取り組んでまいりたいと考えております。

質問　1番佐藤秀教

このＤＭＯというのも、結構難しいといいますか、内容がかなり設立にあたっては難しいものがあると思うんですね。役場が主導で当然これはやっていかなければならないと思うんですが、それで商工会あるいは農協、あるいは観光協会が、それはどのように関わっていくのでしょうか。

答弁　町長佐藤聖一郎

十勝の例を見ますとですね、やはり十勝でも、あそこは単体でＤＭＯを作っているのではなくてですね、各地域で皆さん連携してＤＭＯを作っているんですね。それに関わっている人間というのは行政主体ではなくてですね、やはりそれぞれ核となる人材・人物がいて、それに合わせて各団体、関係する団体と一緒に構成されている組織なんですけれども、例えばそれぞれ分野が違いますので、観光用であれば観光協会、例えば飲食店とかがですね、もしそれに合わせて建設されるのであれば、商工会議所なりとか、それぞれ専門的な関係団体がそれぞれ力を発揮できるようにですね、うまくそういった組織作り編成をまず最初に行って、自分たちで何ができるのかというのを、それぞれ知恵や意見を出し合いながら構築していくというのを一度話を聞いたことあります。恐らくそういった形になるかと思いますけれども、この仁木町でもですね、そういった関係団体共々進めてまいりたいなというふうに思っている次第でございます。

質問　1番佐藤秀教

ちょっと私もＤＭＯについては、あまりちょっと詳しくというか、いろいろ調べてもちょっと難しい部分がありまして、最終的にはＤＭＯを設立して観光振興を図っていくというのは、一番ベターな方法ということで、いろいろそれは聞いておりますけれども、ぜひ効率の良い、そういうＤＭＯ設立に向けて私たちも勉強したいと思いますけれども、町サイドもですねその辺は十分研究されて、今後ＤＭＯ設立に向けて努力して欲しいと思います。時間も迫ってきましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。今回、研修視察の中で、「日本は今ワインブームで、北から南までワインが醸造されており、近い将来ワインも飽和状態になる。その結果淘汰されていくことが予測される。良いものは残り、悪いものは除外される、残っていかないということでございますが、これからワイン振興をするためには、このことも十分考慮しながら推進していく必要があるのではないか。」というお話が出ていました。これは、私も同感でございます。このことについて、最後に町長どのような考えかお訪ねしたいと思います。

答弁　町長佐藤聖一郎

佐藤議員おっしゃるとおりですね、これから全国各地域でこういったワイン振興がですね、進んでいきますと、恐らく淘汰される時代が来るというふうに私も認識しております。ただ、淘汰されるということは、やはり魅力のある強いところは残り、そうでないところは失っていく、そういうことを考えますと、我々もですね、そういったことを肝に銘じてですね、やはり全国的に有名な魅力のあるワイナリー作りを目指してですね、取り組んでいかなければならないなというふうに強い思いを抱いておりますので、今後はそういったことを目標にしてですね、取り組んでまいりたいそのように考えております。

質問　1番佐藤秀教

以上で終わります。

出典：仁木町議会　平成29年第3回定例会　2017年9月27日　議事録 PDF（18ページ）　間違いを知らせる

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