小規模企業振興基本法と住宅リフォーム助成について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、上村議員からの小規模企業振興基本法と住宅リフォーム助成についての質問にお答えいたします。１点目の「小規模企業振興基本法ができたことにより本町では何か検討したのでしょうか」についてでありますが、小規模企業振興基本法における地方公共団体の責務については、地方公共団体の区域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとなっており、本町においては、町内の商工業者が北海道や政府系金融機関から必要な資金を調達した場合に、保証料の10％を補助する制度として、仁木町商工業振興資金融資にかかる保証料補助規則を平成８年に制定し、施策として実施しております。なお、今後におきましては、地域の状況を鑑みて、他の施策等必要な措置を講じてまいります。２点目の住宅リフォーム助成制度について申し上げます。本制度は、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化や町内業者の育成、町民の住環境の向上を図ることを目的とした制度であり、導入市町村が全国的に増加していることは認識しており、本町が導入した場合も一定の効果があるものと理解しております。現在、本町におきましては、ご承知のとおり住宅リフォームに対する助成制度は設けておりませんが、国や北海道などの関連団体の情報提供及び住宅リフォームの進め方などの相談窓口を設け、対応しております。また、本町における既存民間住宅の増改築につきましては、10㎡を超える増築以外は届出義務がないことから、改築件数につきましては把握しておりません。今後におきましては、住宅リフォーム助成制度の主たる目的である地域経済の活性化、住環境の向上、ひいては定住促進にもつながるような制度設計につきまして、調査研究を進めてまいります。３点目の三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の税制上の特例措置につきましては、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を行うために、キッチン、浴室、トイレ又は階段のうち少なくとも１つを増設し、いずれか２つ以上が複数箇所ある住宅リフォーム工事を行う場合、所得税の減税措置が受けられるというものであります。この特例措置につきましては、本年４月１日から平成31年６月までの適用期限となっておりますが、国税に対する特例措置でありますので、町民への周知につきましては余市税務署と協議の上、検討してまいります。以上でございます。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

融資に対する利子補給の補助金について、商工会とお話をしているかというような質問かと思います。その辺に関しましては、それだけでですね、商工会とお話をする、協議をする場面というものは特に設けておりませんが、商工会とは常日頃からいろいろなことで協議をして、情報交換をしたり話し合いをしておりますので、その中でですね、この商工会が取りまとめていただくこの利子補給の補助金のことについても、お話をいくらかしているところでございます。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

定期的にですね、話し合うというそういう場面は、特に設けておりません。日々の商工会とのおつき合いの中で、その都度お話し合いをしているということでございます。以上です。

答弁　建設課長 岩佐弘樹（建設課長は2017年3月まで）

住宅リフォームの相談窓口は北海道の方から求められて設置しておりまして、建設課建築係に設けてございます。直接窓口に来られる方、又は電話での相談が年間１～２件ございます。具体的に相談内容といたしましては、町独自のリフォーム助成制度の有無や業者等に関する相談で、担当職員の方が備付けのパンフレットを説明の上お渡ししたり、北海道建築技術センターの無料相談窓口の説明、これは住宅の施工・リフォーム、資金、法律問題などについて、道民を対象に無料相談窓口を開設している旨をご説明し、その電話番号を教える等の対応をしてございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、上村議員がおっしゃるとおりですね、本町は合併浄化槽の兼ね合いもございますので、この住宅リフォーム制度っていうものをですね、本町は導入しておりませんので、なかなか合併浄化槽が普及しない要因の一つとして、先程おっしゃったような問題もあるかというふうに思います。ただ、本町よりも多く補助をしている積丹町、又は住宅リフォームも助成しているのかな、島牧村はしていないですね。積丹見ていますと、なかなか補助を多くしてもやられている方というのはそんなに伸びないのかなっていうふうにも考えております。ただ、本町として、これからそういった環境を整備していくために、合併浄化槽という事業を取り組んでおりますから、こういった住宅リフォーム等の助成も合わせてですね、促進できればなというふうにも考えておりますので、今後前向きにですね、検討していきたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　建設課長 岩佐弘樹（建設課長は2017年3月まで）

議員ご指摘のとおりですね、自治体独自の助成制度が全国的に広がりを見せているということは理解しておりますし、私どもですね、今後制度を構築する場合には、この他に各種国庫補助事業とかもいろいろございます。ただ、その辺もすべて包括したようなですね、更には防災という観点から耐震化もですね、セットにするなど、いわゆる使い勝手の良い制度を設計することが重要ではないかというふうに考えているところでございますので、その辺を踏まえてですね、担当課として今後調査研究を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。それと、空き家の関係につきましてはですね、私ども建設課としましては、現在、住宅に住んでおられる方を対象とした場合にどうなるかというのを考えたいというふうに考えてございますので、空き家のリフォーム等に関してはまた別の組織というか別のセクションで考えていただくことになるのかなというふうに今感じているところでございます。以上でございます。

答弁　建設課長 岩佐弘樹（建設課長は2017年3月まで）

只今、私が申し上げたのはちょっと若干語弊があるかと思いますけれども、空き家のリフォームということだけは、ちょっと別物として考えるべきではないかなというふうに町としても思ってございます。なぜかと言いますと、既存住宅のリフォームとかということになりますと、おそらく全国的にやっているのは限度額が10万とか20万と、そして補助率も10％とか20％だとかと、そのくらいの程度になるかと思うんですけれども、空き家を大々的にリフォームして住めるような状態にするだとかということになりますと、その辺の金額的なものではちょっと足りないのかなという感じもしておりますし、ということでですね、私としては空き家のリフォームに関してはちょっと別物と考えて、あとただ、既存住宅のリフォームということに関しましては、なるべく範囲を広く使える方が多くなるように、いわゆる使い勝手の良い助成制度というものを検討してまいりたいなというふうに考えているということでございました。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

本町といたしましてはですね、既存の小規模事業者はもちろんのこと、近い将来に向けて高規格道路も整備され、ワイナリーなどもそういうのも観光需要が高まり、そういった事業を起こす方の支援策は必要であるというふうにも私も認識しております。したがいまして、今年度から観光という分野と合わせて商工という部分も合わせて考えなければならないということで、企画課にですね、商工観光振興係というものを設置した次第でございます。ただ、上村議員がおっしゃるとおりですね、そういった小さな支援策、あればいいな的な支援策というのはですね、私はもう今後少し見直さなければならないのかなというふうに思っております。というのは、その支援をすることによってどういう効果がもたらして、将来町にとってどんなメリットがあるのかっていうそこまでを考えて、これから町として、行政としても支援をしていかなければですね、一事業者が少し儲かる、リフォームをする人が少し助かるっていうような部分で、あれもこれもというふうにですね、お金を予算を付けると、やはりなかなか大きな効果っていうのはなかなか生まれてこないのではないかなというふうに思います。ただ、上村議員がおっしゃるとおりですね、今後そういった部分も含めて、我々はですね、重要だというふうに認識しておりますので、今後、調査・研究もしてまいる所存でございますので、ご理解していただきたいと思います。以上です。