中心市街地の活性化や地域コミュニティの構築に伴う小規模企業への支援と、小規模企業振興基本法の地方自治体の責務について

質問　4番 石川正人

お疲れさまです。私はこの度の一般質問で、奈井江町が行う中心市街地の活性化や地域コミュニティの構築に伴う小規模企業への支援と、小規模企業振興基本法の地方自治体の責務について、大綱で１問、細目で５点、町長に質問を致したいと思います。去る１１月１７日にＡコープ奈井江店が新装オープン致しました。開店と共に多くの人たちが詰めかけ、１日中買い物客が行きかい、町内における商業施設では久しぶりの賑わいを取り戻しました。この施設は、町長の御尽力により、経済産業省の商店街まちづくり補助金を獲得して、奈井江町、ＪＡ新すながわ、奈井江町商工会の３者が締結した協定書に基づき、中心市街地の活性化や、地域のコミュニティの構築を行うための多機能型交流施設であります。店舗の経営主体はホクレン商事でありながら、店舗内には行政や町民、商工会も活用できるパブリックスペースを設け、有効利用を図り、サービスカウンターには商工会のふれあいネットワークの受付窓口を設置する等、町民の利便性に配慮した新たな試みが行われております。この試みは、地域公共交通を活用しながら、１昨年オープンした交流プラザみなクルや文化ホールとの連動した取り組みにより、中心市街地の活性化を促進し、更に有意義なコミュニティの活性化の可能性を含んでいると思います。また、奈井江町のホームページがリニューアルされて、見やすく分り易くなりました。このホームページは、ラインやフェイスブック、ツイッターでも使用できて大変便利になりました。ハードのインフラ整備に加えて、このようなソフト面でのインフラ整備も、奈井江町の情報を町内外に積極的に発信し、理解を深められる大きな手段となり、新たなコミュニティの構築に繋がることと期待しております。この奈井江町のホームページの中の産業データには、国勢調査を参考にした産業別就業者の推移があります。この中で、平成７年と平成２２年の対比で、就業者数が５０％以上減少しているのは、建設業であり約５７％の減少、次に卸売、小売、飲食店業で約４１％の減少、両方合わせて平成７年に１,２９６人いた就業者が、平成２２年では６４３人となっております。これは、中小企業の就業者を含んだ人数で、小規模企業の就業者だけの減少率はもっと高い数値になっていると推測されます。また、商業統計調査を参考にした商業データにおいても、平成１４年と平成１９年の年間販売額を比較すると厳しい結果になっております。さて、昨年６月２７日に全国３８５万人の中小企業の内、約９割を占める従業員５人以下の小規模事業者のために、小規模企業振興基本法が制定されました。この法律は、昭和３８年に制定された中小企業基本法の理念にのっとり、小規模企業の振興についての基本原則や基本方針を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにして、小規模企業の振興に関する施策を推進する事を目的に制定されました。この法律は、目的、定義、基本原則、国の責務、基本方針、地方公共団体の責務など、全３章２１条であります。第３条、４条には、基本原則が示されており、小規模企業振興の必要性や持続的な発展が図られなければならないことや、その振興にあたっては円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならないと明記されております。第５条には、国が、小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定、実施する責務を明確にし、小規模企業に関する情報提供を通じて、国民の理解を深めるように努めなければならないとあります。また、第７条には、地方公共団体の責務があり、ここは重要な部分なので全文を読み上げさせて頂きますが、地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。２項目には、地方公共団体は、小規模企業が地域の活性化並びに地域住民の生活の向上、及び交流の促進に資する事業活動を通じ自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献している事について、地域住民の理解を深めるよう努めなければならない。と書いてあります。私は、奈井江町のホームページの産業データや商業データが示すような第２次産業、第３次産業の、特に小規模企業の衰退は早急に手当をしなければならないと思います。なぜなら、建設業において、中小企業を支えているのは、小規模事業所の、いわゆる職人と言われる人たちであります。また、この人たちと地域の小売、飲食業、サービス業の人たちが商工会員の８割強を占めております。その商工会員は、年間を通して多くの事業を行い、中心市街地の活性化を含む奈井江町のまちづくりの一翼を担い、それぞれの事業を通じ、町民として地域のコミュニティを支えている存在でもあります。また、地域の防災を司る消防団の参加者も多くが小規模事業者であります。質問致します。１点目は、今後更に、中心市街地の活性化や地域のコミュニティの構築を進める訳ですが、このことへの町長の将来への展望を伺いたいと思います。２点目は、厳しい環境に置かれている小規模事業者でありますが、現在、奈井江町には、小規模事業者に対してどのような支援策を行っているのか。また、今後どのようなな支援策があるのか。３点目は、小規模企業振興基本法の基本原則には、先ほど申し上げたように、小規模企業振興の必要性や持続的な発展を図ることや、その振興のための事業運営が円滑で着実に確保されるよう考慮されなければならないとあります。このことを町長はどのようにお考えになるのか。４点目は、この法律が、地方公共団体の責務とした、小規模企業の振興のための自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策の策定及び実施や、小規模企業への町民の理解を深めることへの奈井江町の今後の対応。５点目には、この小規模企業の支援策や活用策は、地方創生の奈井江版総合戦略に盛り込まれるのか。以上、５点を伺いたいと思います。

質問　4番 石川正人

１点目の将来の展望でございますが、町長が今まで、中心市街地に対しての想いで色々なハード、ソフトに関してやって頂いております。それについて、更に有機的に、活性化をさせていくというご答弁で、私も微力ながら協力してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。２点目につきましては、今、町長がおっしゃって頂きました、支援策の一部でございますが、保証融資の関係です。保証融資が、町長今のご答弁のように、件数が改善の功を奏しまして、伸びております。その保証融資について、今後、保証融資の枠を拡大するお考えはあるのかどうか、ということを伺いたいと思います。３点目以降につきましては、私たち、私も小規模企業者でございます。地方の中小企業、小規模企業の経営が苦しいのは、町長ご存知のように、今始まったことではありません。バブルの崩壊や行財政難による地方交付税や公共事業の減少、農業所得の伸び悩み、人口減少や少子高齢化、また事業主自体の高齢化や後継者の不在など、様々な要因により、地域の小規模事業者の経営は厳しい環境に置かれておりました。それなのに、なぜ、今このような法律ができたのか、私は地方の小規模企業の存続が限界にきているからだと思っております。しかし、その小規模企業の就業者が、地域のコミュニティに大きな役割を果たしているのも事実であります。町内の小規模事業所の維持、振興のために、また新たな事業者を迎えるために、スムーズな事業承継や新規創業への施策、支援が必要であると思います。そのためにも、奈井江町が条例を制定して小規模事業者への支援して行くことも考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

質問　4番 石川正人

先月、ある講演会、講習会に行った時に、そこの講師が言っておりました。小規模事業者というのは、周りから見ていると何もしないで黙って立っているように見える人もいるようです。でも、その人がおっしゃって、私も、実感したんですけど、腰から下というか足元は、下りのエスカレーターを必死で上っているんです。少なくとも仕事を頑張ってやっている事業者は、そうであると私は信じております。先日の新聞紙上に、法人税の減税や中小企業の設備投資における減税の記載がありました。農業者には、ＴＰＰ対策の支援を始め多くの支援策があります。これらは、まさに国策として国が打ち出したものです。小規模企業に対する国策は、今回のこの小規模企業振興基本法であります。また、小規模企業の支援は、中心市街地の活性化や町のコミュニティの構築のためにも、地方自治体が主体的に取り組まなければいけないことであると思います。そのために必要な条例を制定することを、改めてお願い致しまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

質問　4番 石川正人

大変ありがとうございます。終わります。