ワインツーリズムとＤＭＯ設立による地域経済の活性化について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、佐藤議員からのワインツーリズムとＤＭＯ設立による地域経済の活性化についての質問にお答えいたします。１点目の「現在までの取組み状況と今後の取組みについて」でありますが、これまで国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（上乗せ交付分）を活用し、ワインツーリズムの確立に向け、主に人づくり事業と基礎調査を中心に事業を行ってまいりました。具体的には、昨年12月25日に設立した仁木町ワイン観光事業検討協議会に対し、先進地視察等に対する補助を行い、国内視察として山梨県甲州市、国外視察としてアメリカ・カリフォルニア州ナパバレーを視察しており、町からも私を含め、美濃副町長、関係職員がそれぞれ参加しております。４月14日には視察報告会が開催され、参加者から所見や今後に向けた取組みに対する意見を取りまとめ、確認したところであります。基礎調査については、美しい街並み景観づくり調査、ワイン用ぶどう栽培適地調査を町単独で実施したほか、余市町と連携してワインツーリズム調査及び実証実験、基礎データ収集並びに広報・宣伝事業を実施いたしました。これらの取組結果を基に、協議会において本年３月、ワイン観光事業方針が策定されたところであります。今後の取組みでありますが、国の地方創生加速化交付金を活用し、本年度は栽培・醸造環境強化事業を実施していくほか、余市町と連携して団体型ツアーの実証実験やワインと食のマッチングイベント事業、ＰＲ活動等を行ってまいります。また、協議会主催によりワインに関する講演会を開催するとともに、余市町と連携した組織の設立を目指してまいります。更には、策定されたワイン観光事業方針を基に、農用地集積計画、ワインツーリズム計画及びブランド化計画の策定に着手してまいります。本町においてワインツーリズムを確立するためには、ワイン用ぶどう栽培面積の増加、ワイナリーの増加が不可欠であることから、来年度以降も継続的に事業を推進してまいります。２点目の「ＤＭＯ組織の構築に向け、今後どのような取組みをされるのか」について、申し上げます。ＤＭＯとは、一般的に観光地域づくりコーディネート組織とされ、観光振興等を通じた地域活性化の核となる組織のことを指し、ワイナリーが集積しているアメリカ・ナパバレーでは、既にこのＤＭＯが組織化されております。本町のワインツーリズムの推進に当たっては、余市町や周辺自治体を含めた広域観光で集客を図っていくべきと考えております。４月18日には関係自治体にも参加を呼びかけ、ＤＭＯに関する講演会を開催したところであります。講師には地域行政支援・地域観光施策で国の施策にも関わりの深い、メディアラグ㈱代表取締役 藤井雅敏氏をお迎えし、先行事例を学び、ＤＭＯに対する理解を深めたところです。今後におきましても、周辺市町村と意見交換しながら、組織構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の佐藤議員の質問にお答えします。まず、このワインツーリズムを重要施策の一つとして考えた経緯についてでありますけれども、数年前に本町にですね、大手企業や個人の方を含め、ワイナリーを作りたいということで、本町に計画を、本町にそういった話がありまして、行政としてもそういった計画を立ててですね、支援してまいりたいなというふうに考えた上で積極に誘致した次第であります。本町にはご存じのとおり、果樹という長い歴史がありましてですね、果樹栽培の技術が脈々と受け継がれていることは、本町にとっては最大の武器として考えており、それは地域活性化の起爆剤になると考えた次第でございます。このワイナリーもそういった部分で、大きな意味合いが含まれておりますので、今回、総合戦略有識者会議の中でも意見をいただき、重要施策の一つとした経緯であります。この連携プロジェクトについて、余市町とどのような経緯で話合いがされたのか、詳細についてということでお話がございましたけれども、余市町と仁木町はともに道内屈指の果樹の産地でありまして、ワインツーリズムを取り組むにあたりまして、将来的に両町が一体となって、一つの大きなエリアとして取り組んだ方が大きな効果がもたらされるのではないかというふうに考え、両町の考えも一致し取り組んだ次第であります。実際のところ、余市町にはもうすでに様々なワイナリーが点在しておりますし、本町はまだまだこれから建設予定ということで発展途上であります。ですから、スタート地点というのがどうしても違いますから、連携事業をするという部分ではですね、佐藤議員もなかなかそういった具体策が見えないというふうにお思いかもしれませんけれども、最初の段階ではそういった部分では、両町とも致し方ないなという部分で考えているところでございます。ただ、目指すところは同じでありますので、今後、連携事業として目に見える部分で、これから取り組んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。これまでの取り組みとしては、後程、泉谷農政課長の方から申し上げさせていただきたいというふうに存じます。そして最後に、国の評価が高いということで国の反応はどのようなものかっていう質問ではございますけれども、実際に本町と余市町が取り組んでいるワインツーリズム事業といいますのはですね、北海道のみならず全国的にもですね、非常に関心が示されているというふうに実感したところであります。というのも、前にもお話させていただきましたけれども、地方創生の会議でも本町と余市町のこの事業が先行事例として取り上げられてですね、国内の先行事例として発表されているところであります。ただ、中身の中ではまだまだこれから精査しなければいけない部分が多々ありましてですね、そういった部分では進行状況としては少し遅れているというところは否めませんけれども、これからただ急がずに慎重に両町が連携して取り組んで展開をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

余市町との具体的な連携の取組内容でございますけれども、この余市・仁木ワインツーリズムプロジェクトが地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（上乗せ交付金）で採択された時点におきまして、余市町と仁木町ではワイナリーの数と両町のワイン観光事業におきまして、温度差があったことも事実であります。余市町はツーリズムを中心に、仁木町はバレー化に向けた新規ワイナリーの集積化に向けて重点を置き、それ以外の部分につきまして連携できる部分は連携していこうということで確認をし、事業をスタートしたところであります。連携の具体的な一例でありますけれども、ワインツーリズム調査及び実証実験を両町連携して行いました。これは、本年３月５日及び６日に実施しておりますけれども、仁木町のワイナリー及び余市町のワイナリー、それと余市町のブドウ栽培農家、水産加工施設、観光地等をバスでモニターツアーを行ったものであります。参加した60名の道内外から来たお客様には、大変魅力的なツアーであったという声も多くいただき、本地域のワイン観光地としての将来性について、明るい材料になったものと感じております。また、今後、今年度でありますけれども、余市町・仁木町で従来それぞれ協議会組織があり活動しておりましたが、本年度は、連携した組織づくりの立ち上げに向け取組みを進めているところであります。以上が、余市町との具体的な連携の内容であります。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

申し訳ありませんでした。それでは、どのようにこの余市町との連携について話し合われたのかという経緯について、説明いたします。昨年の５月12日、交流ホールにおきまして、北海道経済産業局の担当課長補佐を講師に招き、地方創生交付金説明会を開催いたしました。その後、北海道で有数、両町合わせてワイン用ブドウの全道の２分の１を生産するこの地域において、余市町・仁木町が連携してワインツーリズム事業を行ってはどうかとの話がありまして、その後、両町で連携に向け事業を行うということで話合い、副町長並びに担当課長レベルで複数回、何度も協議を重ねてきたところであります。その協議結果を基にいたしまして、７月中旬、国の方に事業計画を提出いたしました。昨年の10月27日にこの事業が採択されまして、その後、連携をして事業をしていったわけですけれども、その内容については先程説明をしたとおりであります。以上です。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

ワイナリーというものがですね、単独ではなく、集約して効果が高まるということが一般的に言われております。それで、目指しているものにつきまして各ワイナリーの事業者の方の考え方の一致、並びに国の地方創生における考え方が一致したということで、この５月12日の会議の後に、余市・仁木でワインツーリズムプロジェクトを行おうということになったものであります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

たくさん質問があったので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、そもそもですね、本町としてもこのワインツーリズムっていう名前がですね、果たして本町にあっているのかどうかって考えたときにですね、正直なところ、ワインツーリズムではないんですよ。今、うちがやろうとしているのは、ワイナリーをやりたいと思う方々に対して窓口を広げて、そしてワイナリーを作ってもらえるような環境整備をしていかなければならない。まだワイナリーがないわけですから、そこまで。ワインツーリズムといってもツーリズムできませんから、なかなかそこは難しい状況であります。ただ、これは余市と仁木で連携してやらなければならない事業として国に申請する場合の時に、片方がツーリズムで片方が違う事業だとこれはなかなか申請して許可もらえませんから、表向きはワインツーリズムっていう形で謳おうと、余市町は主に既にあるワイナリーがありますから、そこをうまく循環させて観光を主にしたツーリズムを行っていくと。ただ、うちの町に限っては、そういった観光分野ではまだまだ乏しいですから、まずはワイナリーを増やすことに力を入れようっていうことで、今取り組んでいる次第でございます。ただ、名前はワインツーリズムという名前で謳っておりますけれども、実際中身が違うということは何度も申し上げさせていただきました。そして、次の質問ですけれども、今担当課がですね、そういった意味も含めてですね、今ワインツーリズムは農政課が担当しております。というのも先程申し上げましたとおり、主にワイナリーをやりたいという方々に対して農業的な専門分野がわかっているのは農政課であるというふうに私思っておりますので、農政課が今担当しております。ツーリズムに関しては、観光っていう部分は当然大きいのでありますけれども、今後そういった部分では私も企画課が主体となって、ワインツーリズムなり、又はこの観光を手がけて広げていく体制を作っていかなければならないというふうに考えておりますので、それまで少し時間かかるのではないかなというふうに思っております。ＤＭＯづくりに関してはですね、今はそれぞれが、主に企画課がメインとなって土台作りをしてくれていますけれども、最終的には自立してその組織が一本立ちして自ら進んでくれるような組織になるまでは、主に企画課が支援をして、体制支援をしてまいりたいなというふうに思っているところであります。それに合わせて様々なインフラ整備、又は財政面についてもですね、それぞれの課で、単体でいろんな話をしてやっているところが今の現在の状況でありますけれども、これからはですね、やはりこの町はワイナリー化を進めていくんだっていう目的意識を職員で共有して、それに向けて取り組んでいかなければならないというふうに、佐藤議員がおっしゃるとおりでありますので、私もそれに向けて、職員一丸となって、又は町民一丸となって取り組んでまいりたい、そのためにはやはりそういった先程のパンフレットなどを含めて周知しなければいけない部分は多々あるんですけれども、今の段階では、その部分では少し結果として乏しいんではないのかなというふうに私も反省しておりますので、これからそういった部分も含めて取り組んでまいりたいなというふうに思っている次第でございます。すべての質問に答えられたかどうかわかりませんけれども、以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えいたしますが、本町でこれまで６次産業化事業について取組みはあったのかどうかは別として、実際には本町で採れた農産物を活用してジュースを作ったり、商品を作ったりといった活動は個々ではありますけれども、町ぐるみで又は企業と連携してっていう部分では、ほとんどなかったのかなというふうに想像いたします。ただ、今回ワイナリー事業に通じてと言いますとですね、やはりそこで栽培をして醸造してそれを販売するっていうのは、一つの６次産業化っていう構造の一つでありますから、これを一つの町で完結させることが意味がありますので、こういった意味でも今回のワイナリー事業っていうのは、大きな意味を持っているというふうに思っております。先程違う質問ではありましたけれども、大手菓子メーカーもりもとさんがですね、本町と連携を結ぶっていう話をさせていただきましたけれども、その中でも同じことが言えると思います。本町で採れた農産物を活用して、そして企業がそれを加工して販売をする。そして、それがうちの町で、本町で加工施設がもしできるんであれば、それはまた更に望ましいことで、１つの行為が、製造過程がうちの町ですべて完結されるっていうことになりますので、今後もですね、そういった部分で外部の企業など力をお借りしながら、６次産業化を進めてまいりたいなと。そして、それと同時に、本町のそれぞれの機関の方々に対しましても、そういった６次産業化の意識付けをですね、これからも図ってまいりたいなというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、ワインツーリズムのＤＭＯ構築については、時間がかかるものであるというふうに佐藤議員おっしゃっておりましたとおりですね、実際にＤＭＯ構築づくりには非常に時間かかるものだというふうに我々も認識しております。実際、ナパバレーにありますＤＭＯも20年かけてようやく実を結んで、今大きな結果をもたらしていますし、ＤＭＯではないですけれども、ニセコ・倶知安の地域はですね、観光協会を含め実行委員会の人たちがですね、約20年ぐらいかかって今、外国人企業が賛同してから約20年経ちますので20年かけて徐々に今の状況に至ったという経緯もありますので、こういう部分でも含めてＤＭＯ構築づくりに関しては、徐々に進めてまいりたいなというふうに思っております。そして、佐藤議員がまずはできることから順に取り組んではどうかっていう質問ではありますけれども、確かにおっしゃるとおりですね、できることから我々も進めてまいりたいなというのが率直なところであります。その例として、先程、駅舎を改修して取り組んでみてはどうかっていう話もありましたけれども、私も就任当初から、あの駅舎を活用して何かに使いたいっていう部分はですね、ずっと検討してまいりました。ＪＲ本社とも掛け合って交渉したことも事実であります。先程おっしゃったとおり、ワインツーリズムに関連するコーナーを設けたりっていうことに関しては、そんなにお金かかるわけでもありませんから、すぐにでも取りかかれるものだというふうに思いますので、これから考えてまいりたいなというふうに思います。ただ、佐藤議員がおっしゃいますけれども、駅舎はですね、もう昭和61年から無人駅になって、これまで30年経っているわけですよ。30年間誰もあそこを手がけない、そして行政もあそこを何も活用して来なかった、そういった経緯もあるということを認識していただきたい。私は、この就任してからすぐにでもあそこを活用したいという思いの中で今考えておりますし、ワイナリー事業に関連してあそこを活用していただければという佐藤議員の意見も踏まえながらですね、今後あの駅舎を再利用、再活用していきたいなというふうに考えているところでありますので、ご理解していただきたいなと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

では、簡潔に申し上げますけれども、意気込みは佐藤議員が思っている以上に我々は大いに抱いているところでございます。ただ、現実問題としてなかなかそれが目に見えないというのは、我々の反省しなければならないところであります。現在進行形といたしまして、これから余市と仁木でまず連携できる部分は連携していく。そして、その中にはＤＭＯ構想があるっていうことを今考えておりますので、その辺ご理解していただきたいと思います。ただ、ＤＭＯ構想をする上で我々職員がそれにかかわってするというと、それほどもっと時間かかることでありますので、そのために今、道なりワインに精通した職員、先ほどの質問にありましたとおり、今、道にも交渉していますので、取り組んでまいりたいなというふうに思っております。以上です。