（1）農業経営安定対策について／（2）本町の学校教育について

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、林議員からの農業経営安定対策についての質問にお答えいたします。１点目の本町における農業後継者の状況についてでありますが、平成22年の農林業センサスによりますと、同居あるいは別居の農業後継者のいる農家は34％となっており、全道平均の31％を上回っているものの、農業経営者の高齢化が急速に進む中において、意欲と能力のある担い手の育成確保は喫緊の課題となっております。その中で農家子弟は、親などが経営、利用していた農地や機械、施設などの経営資産を引き継ぐことにより、円滑に就農することができることから、本町の農業、農村の持続的な発展を図っていくためには、農外からの新規参入者はもとより、新規学卒者やＵターンなど、農家子弟の就農を積極的に進めていくことが重要であると考えております。このことから、農家子弟が親の経営を継承し、次代の経営者として発展していけるよう仁木町農業担い手育成に関する条例に基づく就農奨励金の交付や農業改良普及センターとの連携の下、農村ゼミナールの開催や技術指導などに取り組んできたところであります。更に、農家子弟などを対象とした就農の動機づけを行う研修の開催など、意欲をもって自家の経営を継承できるよう、関係機関・団体と連携の下、取組みを強化してまいります。２点目の農業経営の安定化に向けた指導について、申し上げます。地域農業を支える意欲ある農業者を育成確保していくためには、農業所得の安定的な確保が重要なものと考えております。このため、町では、これまでも施設園芸ハウス導入事業、地力増進対策事業、桜桃結実促進事業などの生産振興対策や、ブランド産地事業などを通じまして、農業所得の安定確保に向けた支援や指導に取り組んでいるところであります。更に、経営意欲を有しながらも、経営環境の悪化などにより、負債の償還が困難となっている農業者に対しましては、国の支援制度を効果的に活用し、関係機関・団体と連携の上、経営再建に向けた指導を行ってきているところであります。しかし、米価格の下落や急激な円安に伴う資材費の高騰等による農業経営への影響が懸念されていることから、今後とも国や道の支援制度を有効に活用しながら、関係機関・団体との密接な連携の下、引き続き農業経営の安定化に向けた対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問に関しましては、泉谷農政課長の方からご説明申し上げたいと思います。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

議長。

答弁　農政課長 泉谷享（農政課長は2017年3月まで）

新規就農者並びに農業後継者の支援ということで、農業者の高齢化などにより、後継者対策は重要な課題となっております。町では、仁木町農業担い手育成に関する条例に基づき、支援を行っているところでありますけれども、新規農業後継者ということで、町からの給付を受けている方は、平成12年度から今年度までで38名という状況であります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

私、先程林議員がおっしゃったとおりですね、就任当初から６次産業化については力を注いできているところでございます。特に、サクランボに関してはですね、今まではなかなか結実しないということで、なかなかサクランボの収穫は見込めなかったんですけれども、今年に限っては様々な要因があってですね、一気に豊作になり、またそれによって、たくさんの余りが出てしまったという部分もあります。価格が下がったということもありますし、また、地域によってはサクランボがまだならないという事例もございました。そういうことを踏まえてですね、今年、大手の菓子メーカーでありますもりもとという企業がですね、今サクランボを、水門を、非常にスイーツとして活用したいというお話しをいただきまして、ぜひとも本町にあります水門をですね、活用していただきたいということで話を進めてですね、来年度から今まではあまりお金にならなかった水門という部分をですね、買っていただいて、少しでもお金になるようなそういう仕組みも作ってまいりたいというふうに考えております。また、それ以外にも、そのように活用できる農産物をですね、６次産業化に加工できるような、そういうこともですね、もっともっと様々な方法を考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

お米やその他の農産物に対してのその特区っていうものをですね、今あまり聞いたことはないんですけれども、ただ、私もですね、本年度農協の組合長とですね、仙台に足を運びまして、今現実、お米をですね、全国的に見ても非常に米の価格が下がっている中、北海道だけは下がってはいるものの、それでもまだ高い値段がついているっていうことでですね、北海道のブランドとしてのその価値が非常に高いということを認識しました。今後じゃあどのようにしていかなければいけないのかという部分でですね、やはり、北海道として農産物をもっと広めていくためにもですね、独自のルート、実際にトマト生産組合はですね、これまで様々な方法で緻密な販売方法や、又は独自のルートを確立してこのように大きくなったわけでありますから、それぞれの農家のそれぞれの農産物におきましてもですね、トマトのそういう手法っていうのを見習いながらもそれぞれのルートを確立していくことに対して、町としても、また農協と一緒になって協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

先程の答弁と重複するかもしれないですけれども、今までの時代は良い物を作ることだけを重点に農家の人たちも励んでこられたというふうに思いますけれども、これからの時代、林議員ももうご存じのとおり、良い物だけを作ってもなかなか勝負できない時代になってきました。良い物を作ることはもちろん大前提ではございますけれども、今後それをいかにして売るかということまで、農家の人たちは求められている時代に来ております。ですから、私も農家の人たちにですね、生産者としての意識だけではなく、経営者としての意識を持ってこれから取り組んでいかなければならないと強く申しているところでございますので、今後も変わらずに農家の人たちにもですね、そういう部分を意識を向上して、これからの時代も闘い抜ける農業を目指して頑張ってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

議長。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

只今の林議員からの、本町の学校教育についての質問にお答えいたします。１点目のいじめ・不登校問題について、申し上げます。本町におけるいじめ不登校の現状と実態につきましては、現在、いじめを受けている児童・生徒、不登校の児童・生徒はおりません。いじめに対する実態把握につきましては、日頃から子どもたちの様子を教職員が情報共有すると同時に、教育委員会も毎月開催の校長会、教頭会において確認しているところであります。また、年２回、６月と11月でありますが、児童・生徒に対してアンケート調査を実施し、その実態把握に努めております。対策につきましては、各学校において、学校いじめ防止基本方針を策定し校内組織の構築を図っているほか、北海道教育委員会によるスクールカウンセラー活用事業を今年度から取入れ、各中学校にスクールカウンセラーを配置し、小学校と連携しながら、月２回程度いじめや不登校、友人関係など悩みを抱える児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者への助言をいただく環境を整備しております。２点目の児童・生徒の学力体力の向上について、申し上げます。毎年参加している全国学力・学習状況調査、この調査対象は小学６年生と中学３年生であります、この調査の結果から、基礎学力の定着は見られるものの、知識・技能の活用力が弱いなどの課題がうかがえます。なお、全国学力・学習状況調査につきましては、本年４月30日開催の第２回仁木町議会臨時会において教育行政報告いたしましたが、参加児童・生徒数が少ないことから、個人の結果が特定されるおそれがあり、また、公表によって序列化や過度な競争が生じる可能性があるため、教育的配慮から結果を公表しないこととしております。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査、この調査対象は小学５年生と中学２年生であります、この調査につきましては、学校間及び男女でばらつきがあり、総体的に柔軟性や敏捷性に課題がうかがえます。本調査結果につきましても、本年12月５日開催の第12回仁木町教育委員会定例会において、全国学力・学習状況調査と同様の観点から、仁木町教育委員会として公表しないことを決定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、各学校においては、学校だより等を通じ、当該調査結果の概要をお知らせするほか、保護者に対し個別で詳細な結果を通知しております。学力向上の取組みにつきましては、教職員や学力向上支援員、更には教育委員会職員による放課後学習会や長期休業期間中の学習会などを実施しております。また、後志教育研修センター等が実施する研修講座への参加を促し、教職員の資質向上にも努めております。体力向上の取組みにつきましては、北海道教育委員会によるどさん子元気アップチャレンジ、これは縄跳び選手権と言われているものでありますが、それへの参加、スポーツ少年団と連携した体力測定会や小学校陸上競技大会の実施、中体連等スポーツ大会への参加促進を図っております。今後も引き続き、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体のバランスのとれた仁木町教育の推進に努めてまいります。以上でございます。

答弁　教育次長 嶋井康夫（教育次長は2015年3月まで）

議長。

答弁　教育次長 嶋井康夫（教育次長は2015年3月まで）

只今のご質問にお答えします。各学校においてですね、今言われていたような携帯・スマートフォン、そういうようなもので子どもたちがＬＩＮＥですとか、ツイッターですとかそういうような形で広くいろんな人たちと交流・コミュニケーションを取っていると、その中で誰々さんがというような抽象的な書き込みをする場合があるといういじめのことだと思います。私どもの町の中ではですね、携帯等学校への持込み、そういうものは学校で預からせてもらうですとか、そういう形でですね、持ち込まないように、また、そういうものの使い方についての勉強会、そういうものを学校の方で開いていただいております。それと父兄に対してもですね、例えばそのいじめとは違うんですけれども、子どもたちがいかがわしいようなサイトを見ないようにということで、フィルタリングというそういうものを見れなくするという機能があるということなども父兄の方にもですね、お伝えしながらそういうものでの非行、悪い方、また、いじめ、そういうものが起きないようにということでの対応を取っているところでございます。以上です。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

議長。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

質問に対するその答弁の仕方がまずかったのかですね、林議員の方にですね、私の教育委員会の思いが伝わってないという部分をお詫びしたいと思いますけれども、決して子ども、保護者にも公表していないということでありません。公表しております。ただ、あくまでもその公表っていうのは、広くいろんな方にですね、仁木の実態ですとか、そういうものを公表すべきかという部分については、教育委員会としてそれは教育的配慮からすべきではないという判断に立ちまして、児童・生徒、また、保護者の方にはですね、自分の立ち位置も含めて、また、どこが児童・生徒に対してですね、力不足のところがあるのかですね、弱点なのか、そういうところを分析しながらですね、先生方は説明し、また、授業改善に生かしているという部分でございますので、その辺ご理解願いたいと思います。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

議長。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

私は、林議員とは全く逆の意見を持っています。私、教育長になってから２年経過しましたが、毎年子どもたちに感動をいただいているという場面が多くなってきております。例を言いますと、フルーツ合唱団、あの小さな学校で小さな編成で、後志で優勝して全道大会に出ると、それがもう３年連続続いています。また、野球スポーツ少年団にしてもそうです。陸上スポーツ少年団も今回新たにできました。少年団活動は小学校だけでありますけれども、それをどうにか中学校で引き継いでくれないかと、スポーツ少年団の保護者の方が中学校の校長に会って、平成27年度に新たに陸上部を作ってほしいというようなお話をされたということを校長からも聞きまして、校長もその要望に応えるべくですね、新しく部を作っていきたいという考えを持っているようです。ここまで子どもたちの活動を支えているのは、子どもたちの頑張りはもちろんですけれども、それを指導する学校の先生でもあり、また、地域の指導者が育っているからだと思います。これは一時かもしれませんけれども、そのような指導をする環境、また、人づくりというものをやはり教育委員会が今後もしっかりとその指導者育成のためのですね、施策なりを考えていかなければならないというふうにおさえております。そういう部分からして、決して仁木町はそういう部分で、学校・家庭・地域がそれぞれ別の方向を向いているわけでなくて、同じような方向を見ながら、子どもたちの健全育成のために頑張っている町だということで、私は自負しているところでございます。以上です。