いじめの実態と対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の、いじめの実態と対策についての質問にお答えいたします。１点目の町内小中学校におけるいじめの実態についてでありますが、本町におけるいじめの実態につきましては、毎月開催の校長会及び教頭会において確認しているほか、年２回（６月・11月）、児童生徒に対してアンケート調査を実施し、その実態把握に努めているところであります。本年11月に実施したアンケート調査におきまして、嫌な思いをしたことがある生徒が４名（児童はなし）、そのうち、今でも嫌な思いをしている生徒が２名いることが判明いたしました。なお、初期段階のいじめを把握するため、今回のアンケート調査から、質問の表現方法を「いじめられたことがあるか」から「嫌な思いをしたことがあるか」へ変更しております。学校が行った本人（４名）への聞き取りにより、重大又は深刻ないじめではないことが確認されましたが、「いじめはいつでもどこでも起こりうる」という認識のもと、規範意識や思いやりを養う教育の充実、強化を図るとともに、未然防止と早期発見、早期対応の重要性について各学校へ指示しているところであります。２点目の学童保育におけるいじめの実態について申し上げます。本町では仁木地区と銀山地区の２か所で放課後児童クラブ（学童保育）を実施しておりますが、これまで両地区の放課後児童クラブから、いじめについての報告や相談を受けたことはありません。今後におきましても、昼間保護者のいない家庭の小学校児童に対し、遊びを主とする生活の場を提供し、その健全な育成を図るため、両クラブの支援員と連携して取り組んでまいります。次に、３点目のいじめ問題への対策及びその効果につきましては、いじめ問題への対策として、町と教育委員会、学校、保護者、地域社会及び関係機関等の責務を明らかにし、いじめの防止等のための基本となる事項を定めた「仁木町子どものいじめ防止条例（平成 27 年仁木町条例第６号）」の制定をはじめ、各学校においては、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、校内組織の構築を図っている他、北海道教育委員会による「スクールカウンセラー活用事業」を取り入れ、各中学校にスクールカウンセラーを配置し、各小学校と連携しながら、月２回程度、いじめや不登校、友人関係の悩みを抱える児童生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者への助言をいただく環境を整備してまいりました。これにより、いじめ事案の長期化、複雑化又は深刻化を防ぐための効果が期待できるものと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 泉谷享（教育次長は2018年3月まで）

いじめ調査の内容について、ご説明いたします。本年11月に行われました、第２回目の調査内容についてご説明いたします。まず、設問の１番目といたしまして、今年４月から調査日までの間で嫌な思いをしたことがあるか、ある・ないをそれぞれ聞いております。次に、嫌なことの種類といたしまして、内容が、仲間外れ・無視あるいは叩く・蹴る・物を隠す・いたずら・それから悪口、そしてメールＳＮＳ・その他ということで該当する部分を記載していただく設問となっております。次に、今でも嫌な思いをしているか、これにつきまして、ある・ないを答えていただきます。次に、嫌な思いをしたときの相談相手、これにつきましては、先生・友達・両親・兄弟・電話相談・なし・その他の中で該当した部分を書いていただきます。その次に、嫌な思いをしているのを見たり聞いたりしたことかあるかという部分で、ある・ないをそれぞれ答えていただきます。相談電話の存在について、知っている・または知らないどちらかを書いていただきます。最後に、いじめは許されないことだと思うかという設問がありまして、思う・思わない・わからない。このような部分で回答をいただくアンケート調査内容となっております。また、過去の不登校の実態があるかという部分につきましては、過去に１件、不登校の部分がございます。以上です。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

まず現在、いじめによる不登校は、仁木町内の学校にはないということを私の方から言わせていただきたいと思います。また、林議員がおっしゃっているとおり、いじめは早期発見、いわゆる子どもの小さな変化をも見逃さない。それは担任だけではなくて、中学校に行きましたら教科担任もおりますので、その辺は教員が１人の児童生徒について深く関わっていくということでの小さな変化、いじめを防止する対策を私の方から校長会を通じて指示しているところであります。いじめは、私が思うには永遠のテーマだと思います。人間でいる以上、何らかのストレスを感じ、そのストレスを他人また物に当たるということで、これはいつの時代もですね、いじめはなくなってほしいという思いは、誰しも持っているものでありますけれども、永遠のテーマだというふうに思います。今、道徳の関係でお話がございました。道徳の関係で現在、小学校も中学校も取り組んでおりますけれども、まず豊かな心を育むということ。極端な話をしますと自分が嫌なことをされて、それを相手にやっていいのか、また、それは嫌なことの一つかもしれませんけれども、そのためには、親、兄弟、そして友達を大切にする優しい心を道徳の中で、先生方は日々教えております。この平成29年度の教育行政執行方針の中で、心の教育プラスふるさと教育も教育委員会では実践し、各学校で取り組んでおります。ふるさとを大切にするということは、先人のこれまで苦労してきた礎の元で今仁木町が発展してきております。そういう先人の苦労にも視点を上げながら、子どもたちの豊かな情操教育を育みながら、豊かな気持ち、心を持つような、将来を担う仁木町の子どもたちの育成に努めているところでございます。具体的に道徳という部分で、いろいろ学年ごと１年生・２年生、そして３年生・４年生、５年生・６年生、そして中学校１年生から３年生までの発達段階に応じた道徳の本が作成されておりますので、ここでは詳しくはちょっと申し上げられませんけれども、そのような内容での教育指導をしているところでございます。

答弁　教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）

教育勅語は、明治23年に発せられたものでありますけれども、この教育勅語に謳われております家族愛や友情、勤勉、努力や社会奉仕の精神等は、いつの時代でも変わらない価値あるものであり、子どもたちに指導すべき内容であるというふうに私も認識しております。その教育勅語を教育というか、道徳に入れられないかということでありますが、戦後、教育勅語に代わり我が国の教育の基本理念として、先ほど林議員がおっしゃっておりました教育基本法が定められております。それが昭和22年であります。今の教育体系が築かれたのは、この教育基本法に基づいて教育体系が築かれております。平成18年には教育基本法が改正され、豊かな情操等、道徳心を培うことや、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことなどが教育の目標として、新たに盛り込まれております。文部科学省は、倫理観や道徳観の寛容を図るため、発達の段階に応じた道徳教材「私たちの道徳」を平成26年から新たに改定しまして、今、それを使っております。教育委員会といたしましては、これらの教材を活用し、子どもたちにいつの時代でも変わらない家族愛や友情、勤勉、努力や社会奉仕の精神などを育んでおります。今後とも本教材を積極的に活用し、子どもたちの倫理観そして道徳観を養ってまいりたいとそのように考えております。