町有遊休地の利用計画について

答弁　町長 佐藤聖一郎

『町有遊休地の利用計画について』の質問にお答えいたします。町が保有する土地については、資産として重要な財産であり、将来の事業に備えて必要な土地を保有し、管理していくことが重要であることと認識しておりますが、新たな事業用地として利用が見込まれない土地も所在しております。町有遊休地の概要といたしましては19か所ございますが、その内訳といたしましては、事業用地として取得後、使用されずにいる土地が９か所、施設の廃止（町営住宅の建替事業など）によって、発生した土地が10か所となっております。この町有遊休地19か所のうち、利活用が見込まれる10か所については、本町の活性化策の取り組みの一つとして、平成20年４月から町ホームページにより周知しておりますが、この間、平成24年度に社会福祉法人へ土地を賃貸した実績が１件あるのみで、それ以外には主だった利活用は図られていない状況になっております。これらの土地に係る年間の維持管理費は、職員人件費を除いて、平成24年度実績で約80万円を要しており、今年度、用途廃止を行いました旧桜ヶ丘団地の跡地など、今後、維持管理費は更に増加していくことが予想されます。平成22年度に実施されました定例監査におきましても、将来的に利用目的のない土地については、維持管理費などを考慮し、早期に売却するなどの検討する必要があるとのご助言をいただいておりますので、議員仰せのとおり、旧北町・西町試験地につきましては、農地として利活用されることが最も望ましいと考えておりますので、関係機関との連携の下、売却に向けて検討を進めてまいります。また、町営住宅など跡地につきましては、他の町有遊休地と比較して土地の面積が大きいことから、企業などに一括で売却することが得策であると考えておりますが、近年の経済状況を鑑みますと実現性は低いものと思われますので、宅地としての利便性を考慮の上、個人住宅用地としての活用に向けての検討も行ってまいります。今後におきましては、当該地の売却価格の設定を行うとともに、計画的に用地確定測量実施の上、町の広報紙やホームページなどを活用し、早期売却に向けて積極的に情報を発信してまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員が申しましたとおり、私も本町のホームページを見ましたけども、遊休地の情報がわかりにくいという問題点も正直ございます。企業はもちろん、新規就農者やまたは町外からの移住を希望される方のためにも、例えば写真を共に掲載するなどして、情報詳細に伝える必要があるというふうに思いますので、今後ホームページなども考えて検討してまいりたいというふうに思っております。また、先程、行政報告でも述べましたけども、今後、旧仁木商業高等学校に北海道芸術高等学校が決まりましたけれども、今後学校側といろんな話を進めていく上でですね、住宅の件などに関しましても、活用していただけるよう、こちらでもお話していきたいなというふうに思っております。民間、また更には、民間業者などにもですね、定住促進の対応地といたしまして活用を促してまいりたいというふうに考えております。以上です。農地の方は、岩井総務課長からご説明いたします。

答弁　総務課長 岩井秋男（総務課長は2014年3月まで）

農地の関係でございますが、現在、本町が所有している遊休地のうち、農地として利用が見込める場所につきましては、議員仰せのとおり、旧西町試験地と旧北町試験地の２か所であります。このうち、旧北町試験地につきましては、今年に入り、複数の農業者から売却の打診がありましたが、用地内に土水路が流れており、売却にあたっては農地部分と水路部分を分筆し、農地部分のみを売却する必要性があることから、新年度に向けて用地測量を行い、売却面積の確定を行っていくこととして、予算編成をしているところでございます。また、購入当時の価格に比べて、現在の売買実例が大幅に安価になっていることから、現在、売却価格の設定を行っておりますので、単価設定ができた段階で議会の皆様にご相談申し上げたいと考えてございます。また、旧西町試験地につきましては、現在までに隣接地権者に譲渡の打診を行ってきた経緯がございますが、再度売却価格の設定を行った段階で、隣接地権者と協議を行い、購入希望がない場合は新規就農者等への売却も視野に入れ、検討を行っていきたいと考えてございます。次に、宅地分譲の関係でございますが、宅地化につきましては、定住人口の増加、税収の増など、町にとりましても大きな効果があるものと認識してございます。現在、宅地として活用が見込まれている土地といたしましては、旧若松団地の跡地やみずほ32建設用地の残地、然別団地の跡地等がございます。現在までに企業等に一括売却して宅地化していくことが得策と考えておりまして、なかなか進まない状況にあります。他町村では購入後、数年以内に住宅を建設するなど一定の条件を付して宅地として売却している例もございます。宅地化するためには、土地の区画割、道路や配水の整備、水道管の埋設等が必要なっていますので、必要経費等を算出し早期売却ができるよう調査・研究を行ってまいりたいと考えてございます。次に、公共事業用地として保有している財産でございますが、山村開発センター横や銀山中央団地横などの土地につきましては、将来的に公共事業用地としての活用が見込まれますことから、当面は現状のまま保有し、管理を行っていくと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今の段階では、先程、私が答弁申し上げましたとおり、すぐにできる利活用方法としては、先程申し上げましたけれども、今後更に活用していただけるような環境整備というものを、行政としても整えていきたいというふうに思いますし、それよりもやはり情報という部分で強く発信して、外部の方々に仁木町の情報というものを詳細に、そして、わかりやすく伝えることが最も大事なことだというふうに思いますので、今後そういうところにも、取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。