みんなの議会

仁木町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日

介護マークのカード導入を

2013年6月20日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「介護マークのカード導入を」について質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 泉谷享が答弁しました。

質問者
住吉英子 議員
答弁者
町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 泉谷享

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 2番 住吉英子

外出先や買い物等で、認知症や障害のある方を介護していることを周囲に知ってもらうため、介護中のマークを普及させる取り組みが全国の自治体で広がっております。全国初の介護マークを作成した静岡県では、平成23年4月から県内で配布し、介護者がマークの入ったカードホルダーを首から下げて使用しております。作成に至った経緯は、平成21年7月に行われた静岡県主催の認知症介護家族者との意見交換で、介護家族者から「認知症の妻を介護する男性は、高速道路のサービスエリアで、妻をトイレに連れて行った際、不審者と間違えられ警察に通報されたなど、認知症や障害のある方を異性が介護する場合、周囲から見ると介護しているのかわかりにくく、トイレの介助や下着を購入するときなど誤解や偏見を持たれて困ることから、介護中であることを表示するマークを作成してほしい」という要望でした。その要望に応える形で、介護する方が介護中であることを周知するため、また、在宅介護者を支援する取り組みとして作成されました。少子高齢社会の今、病院などではすべての要介護者を受け入れることは困難であり、また、特別養護老人ホームの入所待ちは全国で40万人と言われております。多くの方は在宅で介護せざるを得ないのが現状であり、国も施設から在宅への方向性を強めております。在宅で介護される方、介護する方がストレスを感じることなく、安心して生活を送るためにも行政からのサービスは欠かせない要件であります。在宅支援推進の一環として、本町でも介護マークのカードを作成し、希望者に配布すべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

答弁 町長 佐藤聖一郎

『介護マークのカード導入を』について、質問をお答えします。介護マークは、介護する方が介護中であることを偏見や誤解を受けることがないように、周囲の方々に理解していただくため静岡県で考案され、平成23年12月に厚生労働省から、その普及についての周知がされているところであります。今日、高齢化の進行等に伴い、介護を必要とする方が増加している中、認知症などの家族の介護を行う方や施設の職員が、ご本人とともに外出する際に、介護マークを着用・表示することは、買い物や公共施設等において、トイレを利用する際など、様々な場面で介護をしていることを周囲の方々に伝え、理解していただく有効な方法であると考えます。北海道においても、介護マークの普及を推進しており、道内では平成24年度中に小樽市、上川管内美瑛町など5市町が取り組みを始めており、平成25年4月時点の後志管内の状況といたしましては、小樽市の他、寿都町、岩内町が取り組んでおります。今後、本町におきましても、このような取り組みが必要と考えますので、導入に向け進めてまいります。

質問 2番 住吉英子

只今、今後本町におきましても、介護マークの導入に向けて進めてまいりますとのご答弁をいただきました。できれば早い実施をと思うところでありますが、具体的な実施時期についてお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤聖一郎

ほけん課長から、ご説明させていただきます。よろしいでしょうか。

答弁 ほけん課長 泉谷享(ほけん課長は2014年3月まで)

具体的な実施時期についてということのご質問でございますけれども、先行している後志の小樽市、寿都町、岩内町等からですね、実施要領等の資料を参考にいただきながら、早急に取り組んで、今年度中できるだけ早い時期に取り組んでまいりたいとそういうふうに思います。以上です。

質問 2番 住吉英子

介護マークのカード推進の導入推進と、また、年を重ね住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる本町の町づくりの更なる推進を要望し、質問を終わります。

質問 2番 住吉英子

『アレルギー疾患対策について』、厚生労働省によると、国民の2人に1人が何らかのアレルギー疾患に悩まされており、このうち花粉症を含むアレルギー性鼻炎は国民の4割以上、アトピー性皮膚炎は1割以上にも上っております。近年は、児童の疾患も増加しており、まさに国民病とも言えるのではないでしょうか。昨年12月に東京都調布市の小学校で起こった児童の死亡事故については、食物アレルギーを持っていることが認識されながら、なぜ死亡事故が起こってしまったのか、大変残念であります。また、今年の4月18日に同市で牛乳に対するアレルギーを持つ男子児童が、誤って配られた牛乳を飲んでしまうという事故が起きました。幸い、男子児童にアレルギー反応は出なかったとのことでありましたが、給食によるアレルギー事故は年々増加しております。アレルギー疾患には、ぜんそくや結膜炎などもありますが、本町の保育所・小・中学校では、園児・児童・生徒に対し、どのようなアレルギー疾患対策を行っているか、お伺いいたします。

答弁 町長 佐藤聖一郎

『アレルギー疾患対策について』の質問にお答えいたします。本町に所在する各保育所・保育園では、入所入園の際に、保護者からの聞き取りを実施し、食物アレルギーについて、各家庭での通院状況や医師からの指示を確認し、職員全員が情報を共有し、一人一人の実態に即した対応に努めております。現在3施設の在籍園児76名中、食物アレルギーのある園児は5名で、アレルギーを起こす食品は卵、牛乳等の乳製品、甲殻類であり、卵料理などは代替え品に置きかえたり、アレルギーを起こす食品を除いた給食を提供しております。各小学校では、1年生、3年生、5年生の保護者から提出いただいているアレルギー疾患を含めた調査票と毎年実施している健康診断結果等の情報を、養護教諭を中心とする教職員が共有して、給食や食物を扱う授業、校外活動時の児童の事故防止に努めているところです。現在2校の在籍児童141名中、食物アレルギーのある児童は3名で、アレルギーを起こす食品は、卵、いくら、トマトであります。各中学校におきましても、全学年で提出いただいているアレルギー疾患を含めた調査票と毎年実施している健康診断結果等の情報を、養護教諭を中心とする教職員が共有して、給食や食物扱う授業、校外研修時の生徒の事故防止に努めているところです。現在2校の在籍生徒91名中、食物アレルギーのある生徒は6名で、アレルギーを起こす食品は、牛乳、エビ、たこ、トマト、バナナ、オレンジ、蕎麦、小麦、人参と様々であります。仁木町学校給食共同調理場でも、毎年4月に各小・中学校に対して、食物アレルギーに関する調査を実施し、食物アレルギーのある児童・生徒の把握に努めるとともに、各学校に対して、献立表以外に給食の詳細がわかる材料表を配布し、アレルギー事故防止に役立てております。現在、アナフィラキシーに対する緊急補助治療(エピペン)に至るまでの対象者は、おりません。食物以外のアレルギー疾患につきましては、保護者からの聞き取りや調査票、健康診断結果等の情報を職員が共有し、小・中学校においては、財団法人日本学校保健会から発行されている「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」などを活用し、一人ひとりの実態に即した対応に努めてまいります。以上でございます。

質問 2番 住吉英子

何点かお聞きしたいと思います。

出典:仁木町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる