これからのまちづくりに向けて

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

『これからのまちづくりに向けて』の質問にお答えをいたします。１点目の「生活排水処理計画」についてでありますが、本町の生活排水処理を取り巻く諸情勢を受け、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図り、将来の循環型社会の実現に向けての適正な生活排水処理対策を行うことを目的に、平成24年３月に仁木町生活排水処理基本計画を策定し、議員各位にもお配りしております。この基本計画は、より多くの住民が生活排水を浄化し処理することを目標として、本町の全域を対象に、合併処理浄化槽の普及率の向上と設置整備を推進する計画であります。町では、この基本計画に基づきまして、向こう10年間の町の財政状況の推計及び住民負担を十分に勘案検討し、町補助率を８割として、総務経済常任委員会で説明させていただいたところであります。しかしながら、８割という高補助率では、将来の町財政に多大な負担を強いるおそれがあるなどとの理由からご理解をいただけなかった状況にあることは、議員ご承知のとおりであります。このため、町の補助率が決定しなければ、町負担額及び住民負担額を算出することができず、議員各位が求められております住民にわかりやすい資料提示ができない状況となり、また、補助率が決定しないまま住民説明会及び町民アンケートを実施いたしますと、混乱を招く結果になると予想しましたことから、予定をしておりました町民アンケートを見送った次第であります。２点目の「コミュニティバスの導入について、町でプロジェクトを組み、研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか」について申し上げます。現在、仁木町内のバス路線は、国道５号及び道道仁木赤井川線において民間事業者が運行しております。尾根内・余市間を１日４往復する銀山線につきましては、民間事業者が北海道の補助制度を導入し、市町村生活バス路線運行補助金として、道及び仁木町からの交付を受け、住民の利便性の観点から運行しているものであります。公共交通機関の利用が困難な地域に居住し、かつ、自家用車の利用も困難で、通院や買い物などの移動に関し、一定の制約を受けている方が安心して生活できるよう、総合的な交通施策の推進を図るため、現在、国の平成24年度補正予算に係る過疎集落等自立再生緊急対策事業において、地域住民のニーズを聞きながら、高齢者等の移動を支援する生活交通の実証実験事業を申請中であります。高齢化が急速に進む中、移動制約者の解消は、課題であると認識しているところでありまして、関係部署間の連携を図りながら、いろいろな観点から調査研究を進めてまいります。３点目の「乳幼児医療費を小学校卒業まで引き上げることはできないのでしょうか。本町ではどう考えているのでしょうか。引き上げるとすれば、どのくらいの試算になるのでしょうか」につきまして、本町の乳幼児医療費助成事業は、北海道での初診時一部負担金又は１割負担の徴収及び所得制限を導入せず、小学校未就学児で、健康保険の対象となる医療費、これは入院及び通院の一部負担、２割負担のうち、食事代を除き全額を、平成20年10月からは小学校就学児の入院時医療費の一部負担、３割負担のうち、食事代を除き全額助成しております。医療費助成の拡大につきましては、私も非常に重要な課題と捉えておりまして、行財政構造改革プランにおける財政効果を踏まえ、担当するほけん課に、小学校卒業まで及び中学校卒業まで拡大した場合の医療費助成事業費の試算等を指示し、検討を行っておりましたが、町長選挙の年であり、平成25年度当初での事業化予算化に至らなかったことをご理解願いたいと思います。なお、現行の助成内容を基に、小学校就学児の通院医療費を全額助成として拡大した場合の試算は、国保加入者の小学生、これは28名の通院医療費から１人あたりの医療費を算出し、７月末現在の町全体、これは住民基本台帳上の小学生151人から、法律により医療費が助成される櫻ヶ丘学園に入所する児童27人を減じた124人をもって推計しますと、医療費助成分として年額285万円、医療機関に支払う手数料、これは請求事務取扱手数料として年額18万円、更に地方単独事業の波及分、これは町単独事業を行うことにより医療費が増大するために減額される補助金相当額を国保会計へ繰出金として年額60万円、合わせまして、年額363万円程度が必要と推察しております。以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

只今、上村議員の方から１点目についてですね、いわゆる再質問があったわけであります。私としてはですね、やはり町民の皆さんに８割の補助が良いんですか、５割の補助が良いんですか、６割が良いんですかと言ったときに、これについては、やはり町民の皆さんはですね、８割が良いというふうに言ってくれると思います。ですけども、実際にそういう説明に歩くときにですね、町の方針がしっかりしてない中で、いや皆さんのご意見を聞いてこうします、ああしますと聞いたときに、総務経済常任委員会の中では、８割補助はちょっと高過ぎるんじゃないかというご意見の中でですね、町民の皆さんの意向が、全体が８割と言ったときに、私が改めてご説明しても本当に理解をいただけるかどうかということの疑念は、私は持っておりましたし、きちんとした形が整ってない中でですね、闇雲に大まかな話だけで町民の皆さんに説明するということは町長としては、これは町民の皆さんに対して大変失礼な話だというふうに私は思っておりましたから、あの委員会の中でも申し上げましたとおり、私の残された任期はあとわずかであります。新しい首長の下で、このことは改めてご検討いただければというふうに思っております。また、先程、今回の元気臨時交付金の中でですね、実際に地域活性化に繋がるような内容なんで、これについては該当になったのか、ならないのかという質問についてはですね、そこまでは研究しておりませんでしたので、答弁とさせていただきます。