仁木町議会 平成23年第2回定例会 2011年6月16日
泊原子力発電所は安全なのか
2011年6月16日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「泊原子力発電所は安全なのか」について質問し、町長 三浦敏幸が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 三浦敏幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 上村智恵子
それでは、３つ目にまいります。『泊原子力発電所は安全なのか』、４月19日に北海道新聞に泊原発の安全性に関するアンケート結果が掲載されていましたが、「泊原発は安全であるか」の設問に対し、町長は「はい」と回答されていました。この新聞報道に対し「町長としての町民に不安を煽りたくなかった」という発言を第２回臨時会でされておりますが、このアンケートに回答した考えを今一度お聞かせください。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
「泊原子力発電所は安全なのか」についての質問にお答えをいたします。お手元に答弁書とともに４月11日に記入した北海道新聞に対するアンケート「泊原発の緊急アンケート・回答」を添付させていただきました。これだけの内容の回答文を提出しておりまして、その中の一部分だけが新聞報道されているものであります。質問１で「現在の泊原発は安全だと思いますか。」に対して、私は「はい」と答え、その理由を次のように記入しております。「北海道電力株式会社の泊原発に対する安全対策については、社是等をもって日々万全を期してくれております。そのお蔭で私たちは、快適な日常生活を送ることができていると思います。自然災害のない状況での泊原発は全幅の信頼を置く施設であると考えます。しかし、このたび東北太平洋沖大災害による福島での原発事故が事実としてあったわけですから、大地震・大津波想定値見直し等、これは現在マグニチュード8.2、津波9.8ｍを泊原発が想定し建設されているということでございましたので、なお一層の安全対策を講じられるよう切望するとともに今後要請してまいります」以上でありますが、「はい」と答えた町村も、「いいえ」と答えた町村も、泊原子力発電所に対し「事故は絶対にあってはならない」との思いは同じであります。今回のアンケートの場合、「安全でない」と回答しておくと、町民の皆さんはそれだけで安心したのでしょうか。先の第２回町議会臨時会、４月２７日開催での泊原子力発電所関連の質問に対し、「町民の不安を煽るべきでないと判断した」と答弁いたしました。私が申し上げたかったのは「泊原発が安全でない」とする記事により、多くの町民の皆さんが、これまで以上に不安になることを避けなければならないとの強い思いがあったからであります。また、それ以外にも私が「はい」と答えた理由はいくつかあります。泊原子力発電所が平成元年に供用開始されてから22年。多少のトラブルの報道はありましたが、今回の福島原子力発電所のような致命的な事故がなかったこと。私自身、泊原子力発電所に大きな不安を感じながら日々の生活を送ってきたわけではなく、現在も同様に生活していること。仁木町は、これから本格的な果樹等農業と連動した観光シーズンを迎える中で、地元の町長が「泊原子力発電所が安全でない」と宣言することは、町として大きなマイナス要因になると考えたこと。私は、原子力発電等についての知識は皆無といっても過言ではありません。泊原子力発電所は、豊富な知識と研究を重ねてきた専門家はもちろんのこと、指導と監視機能を持つ原子力安全委員会等が安全と認定し、推し進めてきた、正に国策でありますから、したがって、私としては「安全」であると信じるしかなかったことなどの理由からであります。私は、町民の皆さんの身体、生命、財産を守るため、今後におきましても、国、北海道及び北海道電力株式会社に対し、なお一層の安全対策を強く要請してまいる覚悟であります。以上でございます。
質問 4番 上村智恵子
私は新聞報道にありましたとおり、町長が老逐化した原子炉から順番に廃炉にしてほしいと述べたことに対しては同感ではありますが、町長が安全であると信じるしかなかったといわれるのは、私の見解と少し違いがあると感じました。福島の事故が起きて、東京大学の金井教授が述べていますが、危険の想定なくして安全対策は構築できないのであります。こうした大事故が起きて安全神話が崩れ去った今、やはり町長は安全でないと回答して欲しかったです。今、誰もがこの泊原発に対して関心を持ち、原発はやめてほしいという声が仁木町でも圧倒的に多いです。６月７日に常任委員会として、仁木町の議会が泊原発を視察いたしました。そのときに、泊原発の沖合いには巡視船が365日見張っているそうです。これを見たときから、本当に原発とは危険なんだなと改めて思いました。それと中を視察いたしまして、使用済みの核燃料棒、これは泊原発では今の福島原発と違って加圧式だから安全だと北電の方では言っておりますけれども、この使用済みの核燃料棒を福島の場合は上の方にありまして、それが爆発して水がなくなってしまったから、循環式で大変なことになったけれども、北電としては加圧式で燃料棒、使用済みの燃料棒は下の方にプールがあって、安全なんだということをすごく強調していました。けれども、その使用済みの核燃料棒を何年間保管しておくのですかと言いましたら、５年間水につけておかなければならない。そして、その使用済みの燃料棒を六ヶ所村に本当は運んで、そこでためておくのだけれども、六ヶ所村の方でもなかなか事故が起きて運べない状況だからこのまま泊にそれは置いとかなければならないということを言っておりました。それを聞いて、やはり１号機、２号機、３号機と増やしてきたわけはここにあるのだなというふうにつくづく思いました。この使用済みの燃料棒の中には、やはりウランから燃料を取った後に死の灰が詰っていて、それを始末することができないので、そこにためておくのですけれども、原発を運転したら必ず大量に出てくる死の灰の塊。原発ではウランで作った燃料を３、４年燃やすと、それ以上は燃やさないで取り出します。しかし、一旦燃やした後の核燃料というのは、大量の放射能を絶えず出し続けるため、大変危険な存在なのです。その放射能を広島型原爆に例えてみましょう。原爆が落ちたときに死の灰が周辺に広く降り、これを浴びたら大変だということになりました。この100万kwの原子力発電所だと毎日３kgのウランを消費して、３kgの死の灰を残すそうです。今、この全国で54機ある原発、そこに大量にこの使用済みの燃料があるのですよ。今、アメリカと日本ではモンゴルの大地に大きな穴を掘って、そこに持っていくのだというような発想もありますけれども、この核の残りカスはもう一生地球に残るわけです。だから私たちはやめなければ、原発から自然エネルギーに序々に変えていかなければならないのだなということが、つくづく思いました。私は５月17日に、共産党の道会議員は１人になったのですけれども、道議会の方に高橋はるみ知事に緊急の申し出を行いました。道として、安全検証委員会を作り泊原発の安全確保対策を確立すること。北電が泊原発１号機の発電再開を予定していることについて、認めないという立場を表明すること。泊１号機と２号機について、その施設の老逐化、経年劣化を総点検させること。このことを申し入れてまいりました。知事の方で許可すると、今、定期点検に入っている１号機が、本来は７月に再稼動する予定です。けれども、今、その配管に傷が付いて、１か月、この再稼動が伸びたと言っておりますけれども、やはり今、福島の検証がちゃんと国の方でなされなければ、安全だとは確認できないのではないでしょうか。それと、５月27日に北電の本社の方に、泊原発３号機のプルサーマル運転の中止を申し入れることで行ってまいりました。北電の方では粛々と、このプルサーマルを３号機に使うということを言っておりました。私たちは何の福島の反省点もないのではないか。福島でも３号機がプルサーマルで稼動しています。けれども今、ヨウ素やセシウムのほかにストロンチウムなど、たくさんの灰が見つかっておりますから、これは本当にプルサーマルが安全なのかどうか、検証しなければプルサーマルを受け入れることはできないのではないでしょうか。今、フランスにもう発注したから、北電の方ではこれを引き取らなければならないと言っていますが、これほど世界中を騒がした日本で、このプルサーマルの検証もしないで受け入れるとういうことは、仁木町にとっても風評被害になることは確実です。今、原発の事故が泊で起こっていないにも関わらず、余市の浜では小女子がもう３割方安値になっているということを聞きました。やはり、この安全を確認してから１号機を動かすことやプルサーマルを導入することを、これを検討しなければ、仁木町の風評被害も免れないと思います。ぜひとも町長には、この１号機の安全性を確認してからの稼動、それとプルサーマルは中止してほしいことを国や道に申し入れてほしいと思います。加圧式は北電が安全だと言いましたけれども、今、加圧式になると配管がたくさん出てくるんですよ、加圧式にするために。それで、あそこの活断層が海にあるということをずっと言ってきたわけですけれども、北電は今まで認めてきませんでした。けれども、今回、この活断層があるということを北電も認めております。やはり津波だけじゃなくて、津波の対策は本当にしっかりと水がなくなった場合、それを動かす対策は取られていましたけれども、地震が起きた場合、その配管がどういうふうに耐えられるのか、そこまでちゃんと検証しなければならないと思います。また、北海道の場合、雪が多いですから、それに対しての安全対策も考える必要があると思います。ぜひこういうことを国や道に訴えていって欲しいと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
原子力発電に関することについてはですね、今、上村議員がいろいろおっしゃっていましたけれども、私もまさにそのとおりだと思います。とにかく事故があってはならないわけでありますから。事故がありますと、例えば仁木のさくらんぼとか、らいでんスイカだとか、そういう風評では終わりません。北海道のものはすべて悪いというふうなことになるわけでありますから、私は先輩たちが日本に54機の原子力発電所を設置したという事実がありますから、しかしながら、現実にはこれだけ優れた日本の技術においても事故があったときには、止めようもない、そういう悲惨な状況であるということは誰もが十分認識したわけでありますから、いろんな形の中で、やはり生命財産を守るためにですね、鋭意努力していくというのが私の使命でもあり、議員の皆さんにもまたいろいろと支援をしていただきながら、同じ歩調で進めていくことが大変重要であると思っております。私は４月11日、４月の初期の段階で答えておりますが、あれからもう２か月も経過いたしました。だんだん国の対応ですとか、東電の対応ですとか、いろんなことが報道されてくるにつれて、私どもは国の言うことだとか、電力会社の言うこと、これだけをただ信じて果たして良いのだろうかという、そういう思いもきちんと、最近そのように疑うことも十分必要だというふうにも思っております。ただ、考えなければならないのは、私たちが家庭で使う電気とかのことだけを論じていて、それで節約すれば良いということではなくて、例えば医療機関、手術している最中に電気が切れた。製造業が工場でいろいろ製造している最中に電気が切れたことによってですね、大変なことになるということも想定されますので、今おっしゃっているように、自然エネルギーが本当に進歩発展すればですね、その方向に切り替え、１日も早く切り替えていただきたいという思いは強くありますけれども、現状、北海道の約４割を担っているこの原子力発電所をいきなり止めることが本当に道民とって良いことかどうかということも、やはり対極的な目で私としては見ていかなければならないそういう立場にもあるのかなというふうには思っており、ただ思いは上村議員と私は同じ思いでありますので、プルサーマルにつきましても、これらについてはこれからも十分監視した中で、私は取り組んでいきたいと思います。ただ、最後に言いますが、これらについてもですね、いわゆる国策としてこれを受けて北海道、北海道電力株式会社を受けてきましたから、一町村で、また、１市19か町村のこの北後志だけで取組んで、果たして今の政策が変わるかどうかということは、非常に厳しいものがあると思っておりますが、私としては今言ったように小さな声がいずれ大きな声に繋がるように努力してまいりたいと思っております。
質問 4番 上村智恵子
私は今、町長が３月の議会ですぐに９か町村に訴えて、安全対策を進めていくと言って、それらの報道に関してはすごく力強く感じておりました。ぜひ後志のリーダーとして、この防災計画４か町村だけというのは、本当に今の30km圏内にいる仁木町といたしましては、ぜひこれ30kmまで防災計画を広げるように国に定めていただきたい。これは10kmというのは国で変えなければ30kmになりませんので、ぜひ後志の町村会の人たちと一緒になって、この30km圏内での防災計画を立てて、町民に安心を与えていただきたいと思います。それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）
おっしゃるとおり、国の方の定めは10km圏内ということで、原子力災害のあったときのマニュアルが載せられております。私はその国で定めた、また、北海道が中心となって岩宇４町村で定めた北海道の原子力防災計画を見てですね、愕然としたためにこれは大変だと、仁木町はどこからも指示が来ない、指令が来ない。なおかつ逃げる所も何にも書いてない、そういうことで本当に良いのだろうかと。しかしながら、他の20km圏の９か町村も作っておりません。これは作らなくても良いということになっているから作っていないんでありますが、既に10km圏外にも避難基準が必要だということで、例えば他の県なんかではどんどん県として打ち出しておりますので、私は高橋はるみ知事にも後志総合振興局が中心となって、私どもにマニュアルまた調査研究をしてですね、早期に、例えば仁木町は札幌のどこどこの方に一時的に避難しなさい。帯広に避難しなさいというような、そういう具体的なマニュアル的なものを１日も早く作りたいと思っているところでございますが、新聞報道によりますと、知事は常に前向きな発言はしてくれてはいるのですが、あくまでも岩宇４町村を捉えて話しているようでありまして、20km圏、30km圏のことについては、国が方針を変えない限り、道としても口を挟めないということでありますが、これについては、口を挟んでもらうように要望してもらうように取り組んでいかなければ、私としては声をいち早く上げたつもりではありますが、なかなか一歩一歩前に進んで行っていないというのが現実であります。ですから今、後志の総合開発期成会の方でも上京して要望はする予定になっていますけれども、その辺については重点的にやはり力強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。