職員のメンタルヘルス対策について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

中山千鶴子議員から御質問の、職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。地方公務員のメンタルヘルス不調者は近年増加傾向にあり、地方公務員安全衛生協会が実施している地方公務員健康状況等の現況調査によると長期病気休暇の取得者は、全国的に増加しており、１０年前の約１．５倍、１５年前の約２．１倍となっており、これを抑制するため、総務省は地方公共団体に地方公務員のメンタルヘルス対策に積極的に取り組16むことを求めております。当町における、直近３年間のメンタルヘルス不調による休職者及び退職者については、休職となった職員が１名、病気休職後に退職した職員が１名おります。休職者及び退職者に対する対応につきましては、メンタルヘルス不調による休職中の職員に対しては、休職者が円滑に職場復帰できるよう、定期的に本人、家族及び医師への面談を実施することにより、職員の状況把握に努めるとともに、その職員の担当業務が停滞しないようバックアップ体制の構築に取組んでおります。また、休職者が職場復帰する際に、メンタルヘルス不調が再発しないよう、復帰に際しての意向確認を慎重に行うとともに、復帰後の勤務内容、受入れ体制についての配慮を行っております。しかしながら、結果として復職が困難となり退職となる場合もありますが、その際には、退職金や退職後の制度について丁寧に説明し、できるだけ退職後の不安が少なくなるよう努めております。また、メンタルヘルス不調者の発生を未然に防止するためには、メンタルヘルス不調の予防と、不調の兆候を早期に発見し対応することが重要となります。そのために、年に１度ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調がみられる職員が希望する場合は、保健師や医師への相談ができる体制を整備しております。メンタルヘルス不調への予防対策としては、職員個人がそれぞれ心と体のメンテナンス方法について正しい知識を習得しストレスケアに取り組むことができるようメンタルヘルス研修を実施しております。また、職場の対人関係が原因でメンタルヘルス不調に至るケースも見られることから、メンタルヘルス対策の観点からもハラスメントの防止は重要であると考え、ハラスメントに対する理解を深めるための研修についても実施しております。近年、地方公共団体の業務は複雑、多様化しており、当町の職員も常に高い責任やプレッシャーの下におかれております。職場環境や業務上の人間関係における問題は、職員の心身を損ない、メンタルヘルス不調による長期休職につながり、不調におちいった職員のみならず他の職員、ひいては組織全体の職務遂行に支障が生じることが懸念されます。メンタルヘルス不調の原因は様々考えられますが、職員が心身の健康を維持し、ワークライフバランスを維持しながら職務に従事できるよう、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得推進などの働き方改革をはじめ、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んで参りたいと存じます。