子供子育て支援について

質問　8番 酒井益幸

８番、酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、子供子育て支援について、一般質問いたします。少子高齢化社会が地域社会の喫緊の課題であり、まちづくりの観点から子供子育て支援施策は、持続可能で安心して住み続けるために重要と考えます。少子化問題は深刻であり、国と地方が連携し、課題解決のために共有しながら、安心して結婚、出産、育児ができる環境の整備、学びでは、幼児教育から高等教育まで、できる限り寄り添って支援策を講じていかなければならないと考えます。当町と同じように１０万円を子供誕生祝金として、独自事業している公表された地方自治体に対しまして、私は直接電話で、今後どのようにされるのかということを意向調査させていただきました。北海道檜山管内の厚沢部町は、人口約３５００人規模の町であります。ここは継続して支給する。芦別市、人口約１万２千人の町であります、市でありますけれども、継続して市内限定で使用できる１０万円のクーポン券を支給する。岡山県備前市、ここは人口３万２千人で１０万円を継続して支給する。長崎県東彼杵町、約７５００人規模の町でありますけれども、ここも１０万円を継続して支給するなど、５件電話したんですけれども５件とも、支給するということでありました。大手シンクタンク日本創研は、全国で、今年の出生数は、コロナ禍の影響もあり、前年８１万人から４万人減の７７万人と予想しており、８０万人を割り込むだろうと、８年前倒しとの報道がありました。決して他人事ではなく、当町も過疎化に加えて少子化は深刻な状況であり、今年度の出生数は２０人程度で、同様に影響を受けていると考えます。課題解決のために、継続的かつ効果的に支援が重要と考えます。昨今では、社会背景として、経済的問題、児童虐待、いじめ、不登校など、子供をめぐる状況は深刻であり、子供を持つこと自体、リスクと考える若者も増えています。国は、妊娠期５万円、出産時５万20円、計１０万円の応援給付金と、特に精神的、経済的御負担が多い時期のゼロから２歳児に対しまして、伴走型相談支援を組合せた子供子育て応援給付金事業を創設しました。当町も１月から本事業を開始したところであります。しかし、今定例会、町政執行方針にて町長が述べられた子供誕生祝い金を廃止決定する旨の発言を重く受け止めまして、疑義が生じたところであります。平成３０年度から、町単独事業でありました子供誕生祝い金交付金事業を廃止する説明も受けたところであります。本年２月２８日、社会文教委員会、全員協議会での子育て支援や経済支援策は本来、国が支援策を構築すべきとの認識をしており、国に対し再三要請を行ってきた。子供誕生祝い金交付金事業の役割は終えたものと判断を示されました。しかしながら、お子様は未来の希望であります。持続可能なまちづくり、地域の活性化からの観点からも、欠かせませんし、国の支援策と同様に、町独自の子育て支援、経済支援も必要であると思います。今後ますます少子高齢化社会の時代の中で、社会情勢が複雑化、希薄化する可能性が考えられますが、子供の悩みは多様化する時代に適用しなければならず、監護者は、苦労されることが増していくと思います。また、子供たちの意見や考えを聞き取り、反映しやすく、置き去りにしない子供真ん中社会の実現、そのあらわれが、令和５年度からの国の子供家庭庁の発足と言えます。令和４年度は、国と町の事業を合わせて、出産された世帯に１人当たり２０万円を支給するわけでありますが、令和５年度から、１人当たり、国の給付金のみ１０万円となり、町の予算は、事業費１０万円の町負担６分の１で済むことになります。当町は、子供誕生祝い金交付金事業を検証し、どう判断されたのか。本事業を廃止し区切りをつけ、国の事業に移行を提案しましたが、様々な社会情勢や物価高、過疎地域における利便性を鑑みますと、上乗せしてもよかったのではないでしょうか。また、現時点での当町は、新たな新規支援策もなく、国の事業に移行し当町の子供子育て支援策が後退した印象を受けます。多少なりとも他町より、子供子育て支援策で優遇されなければ、今まで以上に人口減少は早く進み、定住移住の推進に関しましても、影響があるのではと懸念されます。子供子育て祝い金交付金事業を継続した中で、子供子育て応援給付金に上乗せし、支給する考えはなかったのでしょうか。本事業を廃止前に議論した上で判断すべきであると考えますが、２点について見解を伺います。子供誕生祝い金交付金事業を廃止する考えでありますが、判断基準は。２つ目、子供誕生祝い金交付金事業は廃止ではなく、国の子供子育て応援給付金事業に上乗せして実施して維持するべきでは。以上所見を伺います。

再質問　8番 酒井益幸

今の答弁を聞きまして２点質問したいと思いますけれども、まず22町長の答弁で、子供子育て以外に使うこともという、今、御発言がありました。それと、伴走型支援についても取り組むような考えも示されたように思いますけれども、今後も当町は、国の交付金財源を確保し、まちづくりを進めていかなければならないと思います。国による、今般の施策に関しまして新たな支援策も、国の動向を見極めていく必要性も示されておったと思います。一方で伴走型支援の検討、それからこの事業の、また違う使い道も発言があったことから行財政改革も進めつつ、施設大型改修も控えていますし、行財政改革は私も賛成であります。慎重な判断であると思いますけれども、今後も、子供子育て支援拡充に望む声はありますので、2 点質問させていただきます。１点目、子供誕生祝金交付金事業を廃止した場合の削減の予算について、これはどのように、今の考えでいいんですけれども、考え方についてが１つ目と。２つ目、子供子育て支援策、新事業でありますけれども、今後伴走型支援の可能性については、保健師が主になってくるのかなというふうに思いますけれども、それについての御所見を伺います。

再質問　8番 酒井益幸

答弁を聞いて十分理解はするところではありますけれども、１点、確認なんですけれども、伴走型支援の今の町長の答弁の中で、国の事業だということは私もそれは承知しております。ただこれは公募型によりまして、町がこの施策に関して計画を立てて、それを国から補助金をいただいて、町もその６分の１だったと思うんですけれども、そのような形の中で、国と地方が連携した伴走型支援ということなので、各市町村にとってそれは委ねられているというふうに私は説明を受けてきたわけでありますけれども、その点についてもう一度答弁お願いします。