国保診療所への電子カルテ導入

質問　6番 竹中進一

議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をいたします。令和２年度新冠町立国保診療所の運営は本年 11 月に行われた決算時には、コロナ禍にありながら入院患者は増加いたし、外来患者においても前年比約 84％にとどまり善戦をいたしており、担当スタッフの努力が高く評価されているところでございます。私はかねてより、電子カルテの導入について発言をいたしてまいりました。その都度一定の答弁はいただいているところではございますが、前向きな回答が得られていない状況にございましたが、直近の回答では診療所の改築にあわせて検討を進めるとの方針でした。しかし、我が町の大型施設改築事業計画としてはまだ確定ではございませんが、新冠町の公共施設個別計画によると道の駅改修が令和４年度の予定となっており、診療所の改築は先ほどの答弁の中にもございましたが、その後令和今年度から着手いたし、完成を見るのは順調にいって令和８年度となっております。この計画どおりに進めばある程度のめどが立ってきていると言えますが、順調にいってもこれから５年後の導入計画となります。私は、これまでいただいていた回答から導入に当たっては多額の財政負担が重くのしかかるとの認識でしたが、改めて電子カルテに関する勉強をいたしてまいりました。あまり確定的なことは申し上げられませんが、電子カルテの普及率は厚生労働省の直近のデータ医療施設調査によると、平成 29 年、３年前のやや古い数字ですが、一般病院全体で 46.7％の普及率。200 床未満の病院では 37％となっております。しかし、この時点で一般診療所の電子カルテ普及率は 41.6％となっており、200 床未満の病院の普及率よりも一般診療所の普及率が 4.6％を上回っており、４年経過した現在ではさらに相当の普及が広がっていると推察されるところでございます。厚生労働省でも普及促進には目標を定め7て奨励し、2020 年度までに地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される400 床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を 90％まで引き上げることを目標にしておりましたが、平成 29 年度で 85.4％となっていることからも推察いたし、この目標は達成されているのではないかと思います。国も電子カルテの普及を推進しているわけで、先ほど申し上げた医療施設の調査からも 29 年度以前の４年毎に行われた過去の調査結果を見ても、一般診療所の平成 26 年度から 29 年度の伸び率を除いて、どの規模の病院や診療所も直近に至るほど大幅な普及の伸びを示しております。これを結果を見ても電子カルテの有用性が認知され、採用の速度が増してきていることを推しはかることはできるのではないでしょうか。今や電子カルテの導入はどんどん進められてきている現状です。新型コロナ感染症は今や沈静化に向かっているのか、それとも新たなオミクロン株の出現を見た今後において第６波が突然に来るのか戦々恐々としている今日の医療情勢を見た時、我が町の国保診療所へも早期に導入を図るべきだと考えます。まずは、今導入いたすとした場合それに対応する補助制度が利用できることとなっていると思います。これはハード面、ソフト面にも対応していると思いますので、紙データからデジタルへの移行にかかる手間や時間、システムの構築を含め有効に活用できる補助制度ではないかと思いますし、また電子カルテのハード面での進化は素晴らしく、取り扱うメーカーも 10 社以上が病院や診療所の規模や需要に応じて数々の方式を取りそろえ、システム競争や使い勝手向上のために各社がしのぎを削っております。その結果、数年前の状況に比べますとそれぞれの施設の状況に応じて対応できる電子カルテが開発されていて、導入初期費用及びランニングコストも従来に比べ相当安価な機種が出回ってきております。電子カルテの導入は医師や看護師、受付、患者への負担と利便性、効率性の向上が画期的に改善されている可能性があると思います。あわせて、予約制のシステム化も可能となりますので、忙しい患者さんの待ち時間の短縮を図ることにもつなげられることができると思います。いずれにいたしましても、いつか将来的には導入は不可欠であると認識いたしておりますが、このようなコロナ禍を含む医療情勢となった今、導入を進める絶好の機会ではないかというふうに思います。一日も早い導入をいたすべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

再質問　6番 竹中進一

我が町における電子カルテの導入は、今すぐはできないので慎重に取り進めていくというところでございますけれども、必ずや近い将来には導入いたさなければならないというご認識はあるのではないかというふうに考えます。先ほど申し上げたコロナ禍対策、ＩＴ導入補助金、またはほかの制度などがあればそれなどを活用し、今こそ導入を是非いたすときではないかと思い再質問いたします。先ほど申し上げた各メーカーによる激しい競争の中で、いろいろな方式が開発されております。大きく分けてデータの管理を院内に設置したサーバーによって運用するオンプレ型とクラウドでデータ管理するクラウド型があるようですが、オンプレ型は広範囲に活用を広げることが可能で、医療機関ごと独自のデータを組み込むことができるなどの利点があるようですけれども、イニシャルコストが高額で、安価なメーカーでも 200 万円以上1,000 万を超える機種あるようで、ランニングコストも１カ月最低でも３万円から数十万円以上となっているのではないかと思います。クラウド型は入院患者への対応はできない機種もありますが、万が一の災害などの際にデータはなくなる心配がないことと、イニシャルコストがゼロ円からで行える機種もあります。また、ランニングコストも１カ月１万円を下回る機種もございます。この際、かねてより電子カルテ導入は費用の壁によって導入が見送られる大きな要素であったと思いますが、外来患者への対応に限定される場合もございますが、この際費用を抑え、導入可能なクラウド型を考えてはいかがでしょうか。新型コロナウイルスの感染症予防対策、病院の運営に対しても相当貢献できるのではないかと思います。医師について最初取り扱いに慣れるまで時間を要する場合があると推察されますが、使い勝手がよくなってきますと必ずや効果が期待できると思いますし、さらに以前より取り扱ってきた経験のある医師にとっては、最初からそのよい効果が発揮できると思います。今までですと患者さんが受け付けをしてから担当者がカルテを視察室まで運び、診察が終わるとまた診察室の担当者がカルテを受け付けまで手で運ぶ。そのカルテから診療費請求、処方せんを出して患者さんが支払いをする。この一連の作業が電子カルテによって人の往来や手間と時間のむだが省かれ、効率化によって新型コロナウイルス感染予防対策でも避けるべきとされる行動の抑制につながりますし、あわせて機種によってはキャッシュレス決済も可能になりますから、人の手を介する現金の受け渡しも不要にいたすことができ、結果的にコロナ感染予防策に寄与することになります。また、外来患者の待合所は現在ソーシャルディスタンス対策や関係の対応はできておりますが、患者さんの待ち時間が長くなりますと待っているだけでも具合が悪くなるようだと思ってしまうのは、9病気を抱えて来院している方々の気持ちではないでしょうか。この時勢で待ち時間短縮につなげることができれば、診療所にかかわるすべての方々に対する安心にも寄与いたすことができると思いますし、予約制のシステム化も可能となりますので医師や診療所関係者、患者にとって密となることを回避することにつなげることができると思いますので、電子カルテ早期導入は町民の安全と健康を守る上でも必要有効なことだと思いますが、再度町長の考えを伺います。

再質問　6番 竹中進一

はい。

再質問　6番 竹中進一

議長さんの注意というか意見については真摯に受けとめていただきたいと思います。私は、冒頭よりこの電子カルテの導入は一日も早く導入すべきだということでございますけれど、再答弁の中でやはりどうしてもその改築にあわせてということを考えているように受けとめましたので、再々質問をぜひとも許していただきたいと思います。

再質問　6番 竹中進一

できたらお願いいたします。10

再質問　6番 竹中進一

私としてはこういうコロナ感染予防対策、それから病院の中の状況をかんがみたときに、いろいろと業務が煩雑で、そこまではということでございますけど、逆に電子カルテを導入することによってそういった業務も滞りなく進める可能性は十分あると思うのです。