新冠町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月21日
重要政策の決定の過程と住民への周知について
2019年6月21日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「重要政策の決定の過程と住民への周知について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 氏家良美
引き続き議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い重要政策の決定の過程と住民への周知についてを質問いたします。現在、町長が就任して任期の折り返しを迎えてるわけでありますが、町長が公約で上げたものの多くは実現されており、町民に大変喜ばれているところであります。一方、町民が望むすべてのことを実現するには、財源が十分ではないため優先度の高いものから実現していくという方針であり、この考え方は町長が就任後から続いているものと認識しております。そこで、今後公共施設の大型改修など大きな財政負担が見込まれる中、どのように重要政策を決定マルして、町民にどのように周知していくのかについて、直近の大型の投資で重要政策である光回線の整備を例に伺います。10先の臨時会において光回線の整備の補正予算が上程され可決されました。私は光回線整備事業に関しては今後産業、教育、医療など、さまざまな場面でＩＣＴの重要性が増すことを考え、地方こそ光回線整備が必要という立場であります。今回、光回線未整備地区の整備が実行されることに大いに期待してるところであります。しかし、町長のマニフェスト及び所信表明を見る限り、町長の就任時には光回線整備について必要性は感じているが、診療所の改築、特養老人ホームの改築の方が優先順位は高いと考えていたと認識しております。このたび、光回線改善整備を実施するに当たり、平成 30 年度及び平成 31 年度の町政施行方針で求められているどおり、携帯電話の不感地域の解消ということを何よりも先に掲げ、それを前提に整備に向けて動き始めたと認識しております。この整備の実施は以前入っていなかった携帯電話不感地域解消を新たな大義として、診療所の改築、老人ホームの改築よりも優先度が高いと判断したからと理解しておりました。しかし、先の全員協議会において質問の回答として今回の補助事業によって携帯電話の不感地域の解消ははかれないと説明がありました。この携帯電話不感地域解消ができなくなった理由は何なのでしょうか。また、携帯電話不感解消がされないと分かった時に、それを町民に周知せず、整備事業を進めたのには疑問が残ります。光回線整備は町長就任後初めての大型投資であります。前提条件が崩れてなお診療所の改築、特養老人ホームの改築より優先順位が高くなったということについて、十分な説明がなかったと思いますが、その検討の過程で光回線の整備実施に至った理由を伺います。また、今後町長がつげる開かれた行政を持続させるためにも、政策の判断の変更や重要な案件は、財政運営の見通しを含めた丁寧な説明が必要と考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
氏家良美議員から、ご質問の重要政策の決定と住民周知についてお答えいたします。ご質問の１点目につきましては、平成24年に市街地地域において超高速ブロードバンドのサービス提供が開始されたところですが、未整備地域において整備を望む町民有志の方によります「新冠町光回線推進期成会」が平成25年10月に設立され町に整備要望があり、町では地域の方々の声を受け、国庫補助の確保が可能であれば整備を進めたいとの考えから、平成25年度と28年度において国に事業計画を提出しておりましたが、残念ながら補助の採択に至らなかった経過がございます。整備の必要性は町としても十分認識していたところで、就任後の８月には新冠町光回線推進期成会の直接要望、更には平成29年から再開した町政懇談会においても未整備の地域の方々から、事業活動、人材確保、生活面をはじめ携帯電話の不感地域解消からも整備を望む声があったところでありますし、私自身もあらためて必要性を強く受け止め、整備の円滑な事業実施を目指し、平成30年度に調査設計を行い、今年度、国庫補助事業の採択の内示を受けたことから、この機を逃さず未整備地域の方々が切望していた光回線整備事業を進めているところでございます。11光回線整備にあたっては、携帯電話の不感地域解消にもつながるのではないかということも整備の必要性の一つと捉えていたところであり、通信事業者や国との協議の過程において、今回の補助整備事業では、そこまでは不可能ということが判明したものでございます。しかしながら、将来的に整備する光伝送網を活用した携帯電話不感地域の解消について、民間事業者による事業化の意向や、整備費用といった問題があるものの可能であるとの見解を得ているところでございます。一方、光回線整備を行なう上で、通信事業者から要請されていた事前加入申込みが450回線と厳しい数字と捉えておりましたが、周知期間が十分でなかったにもかかわらず、510回線以上もの回線数の申し込みがあり、光回線整備に対し町民の方々の期待の大きさが伺えたものと思ってございます。また、診療所等の改築よりも優先度が高いと判断した過程は、との議員のご指摘でございますが、光回線整備事業につきましては、先に申し上げましたとおり平成25年から整備を模索してきており、国の補助事業として不採択となった経緯もございますが、町として町民のご要望に応えるべく継続的に事業化を図るため、取組みを進めてきたものでございますので、ご理解をお願いいたします。２点目につきましては、開かれた行政の実現をめざし、町が取り組んでいる政策や、これから取り組もうとしている政策の経過、現状などの情報公開に努めているところでございまして、議会説明はもとより、町政懇談会、自治会長会議、マイタウン30委員会など、機会あるごとに情報提供に努めているところでもあり、こういった中において、光回線整備について、国庫補助の活用や財政上有利な起債を活用した上での整備の考え方について述べさせていただき、町民の方と意見交換を行なってございます。あわせまして、厳しい財政状況にある中、限られた財源のもと、行政課題への適切な対応が求められておりますので、町民にとって何が必要かつ優先すべき課題であるかをしっかりと見極めながら、課題解決にあたっているところでございまして、今後とも、こういったスタンスを崩すことなく町政運営に努めてまいる所存でございます。
再質問 8番 氏家良美
光回線の整備については所信表明などで携帯電話がつながらない地域における情報通信インフラ整備の促進など、町の情報計画を樹立し、優先順位も考えながら適正な事業を検討する必要があると述べられており、僕はここで消極的であると理解していました。今回、以前申請していた計画に携帯電話不感地域解消をはかるということを加えて整備を進めるに当たり、町の情報計画は樹立されているのでしょうか。その概要の説明をお願いいたします。また、国との協議の中で今回の整備事業では不可能であったと答弁がありました。今回の国との協議の前にそれがわからなかったということでしょうか。私は、それは尐し考えづらいと思います。先般の全員協議会の答弁後に調べてみたのですが、今回の補助事業で12はなく、以前の補助事業である情報通信基盤整備推進事業においても携帯電話の不感地域解消は、携帯電話等エリア整備事業という別事業として措置されています。平成 25 年度、平成 28 年度において、国に事業計画を出したときにも今回の整備事業と同じだったと思うのですが、当時申請したときも携帯電話不感地域解消が図られると考えていたということでしょうか。説明をお願いいたします。また、答弁にあった将来的に携帯電話不感地域解消が可能であるというのは、携帯電話等エリア整備事業を使う必要があるのではないかと思うのですが、あくまで今回整備されるものを使って携帯電話不感地域解消が将来的にできるということでしょうか。いずれにしても、大きな予算を使う政策でありますので、この携帯電話不感地域解消がはかられないと分かった時点で、町民に周知をはかる必要があったのではないかと思いますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
再質問にお答えいたします。答弁ちょっとかみ合わないところがあるかもしれませんが、お許し願いたいというふうに思います。先ほども述べましたが、将来的に整備する光伝送網を活用した携帯電話不感地域の解消について、民間業者による事業化の意向や整備士といった問題があるのも可能であるとの見解を得ているところでありますので、今後そういった取り組みの中で解決していきたいというふうに思ってございます。また、回線の予備回線の余っている部分を使いまして、そういったものの解消も可能だと伺ってございますので、そういった中で町の財政的なものも出てくるかもわかりませんが、それはそれなりに対応しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。
再質問 8番 氏家良美
今伺った再質問で、伺ったところまだ答えていただいてないと思うんですけれども、情報計画の樹立はされてるのでしょうかというところと、その概要というところと、この事業を行うに当たり、携帯電話の不感地域の解消を図られないというのは、国との協議の中でわかったことなのでしょうかということ、まだ答弁いただいてないと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
お待たせして申しわけございませんでした。町としては、計画は策定してございませんが、ａｕ、ソフトバンクが参入意向も示してございますので、そういった状況をかんがみながら検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご13理解いただきたいというふうに思います。それと、今回は国の要望した段階でわかったのかという話しでございますが、これはＮＴＴ側と協議をした結果、今回の補助の対象にはなってこないということが判明したものでございます。以上です。
再々質問 8番 氏家良美
まず、情報計画を樹立されないで行ったのはちょっと問題があると思いますので、今後は計画は立てるべきだと思います。それとあと確認ですが、国との協議ではわからなくて、ＮＴＴとの協議でわかったということでよろしいでしょうか。で、25 年度及び 28 年度にも申請は出しておりますが、その時点でもうわからなかったということで、確認ですがよろしいでしょうか。今回の大型投資である光回線の整備事業は、携帯電話不感解消を図られないとしても、新冠の未来にとって重要な政策であり、実施されることについては大きな期待を寄せています。一方、この整備事業を懐疑的に見ている町民もいることも認識しています。だからこそ、情報すべて出した中で町長が判断したのだということが必要ではなかったかと残念に思います。冒頭にも申し上げましたが、今後大型の投資、維持改修が迫っているわけでありますが、町の財源は限りがあります。その中で町民にとってどれを優先し、どこを我慢するのかという議論も必要になってくるのではないかと思います。だからこそ、大まかでも構わないので、財政の見通しを含めた政策の説明、また、政策の変更があればその説明を丁寧にしていく必要があると思いますので、今後の住民への周知についてどのようにするのが効果的なのか。そして、新たな政策のよしあしを町民が判断できる情報をどのような形で出せるのかについて、改めて検討していただきたいと考えますが、町長の考えを伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
氏家議員の再々質問にお答えします。情報計画の樹立がなされるべきがなされていなかったのではないかというご質問でございますが、これにつきましては議員ご承知のように、並行して進めなければならない視点もございます。また、期をのがすと採択ができないという場合もございますので、その分も合わせて進めなければならないということがございますので、ご理解いただきたいなというふうに思ってございます。それと 25 年、28 年には分からなかったという話でございますが、25 年、28 年当時は別制度によりましてこの光回線の整備事業に合わせまして実施できるということでございましたが、今度の事業は制度改正がなされまして、その事業とは一緒にならないということを示されたということで、ご理解いただきたいというふうに思います。それから、私は情報公開については先ほど申し上げたように、町民と対話をもってやっているつもりでございます。あと、どういう形が議員おっしゃられるような情報開示かは内部で検討いたしまして、もし、そういう方法がまた別にございますれば、そういう方法で考えてまいりたいというふうに思います。また、財政の明確化につきましては議員のご14指摘もございますが、私どももそのように考えてございますので、これからもスタンス崩すことなく議会、または町民に向けての発信をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。