被災後の対応について

答弁　町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）

氏家良美議員からご質問の、被災後の対応についてお答えいたします。１点目のボランティアの受け入れ体制についてですが、災害対策基本法に基づき町が定めている新冠町地域防災計画の中の災害ボランティアとの連携計画では、ボランティアの活動範囲、受け入れ、支援体制等を定めておりますが、その中でボランティアへの対応、災害ボランティア対策本部の設置、ボランティア活動について、それぞれ詳細を定めているところでもございます。特に災害ボランティア対策本部につきましては、新冠町社会福祉協議会を運営主体と定め、ボランティアの受け入れや活動の支援について、町や関26係機関との連携の下、取り進めていくことが規定されておりますので、いざというときに混乱が生じないよう日頃から関係機関と連携してまいりたいと考えてございます。２点目の救援物資の依頼、受入れ体制についてですが、この度の北海道胆振東部地震での国の対応を見ますと、救援物資の配布については被災地の要望を待って対応するのではなく、プッシュ型と呼ばれる対応によって被災地のニーズを想定し、次々に送り込むという形にシフトしてきており、報道等で被災地職員が物資の整理に追われる姿なども見られましたし、被害の少なかった当町に対しましても北海道を通じて国から物資の要望調査が数時間おきに届き、近隣自衛隊からも出動要請の有無、飲料水を含めた物資や避難所での救援要請の有無などの連絡が頻繁に行なわれておりました。このような対応には、当然災害対策本部である町が情報収集に努め、スムーズな救援物資の配分をしていくこととなりますが、これについてもボランティアの力をお借りしなければならないことは言うまでもなく、災害ボランティアとの連携計画におけるボランティア活動の一つとして、災害応急対策物資及び配分を謳っておりますので、運営主体となる社会福祉協議会との連携協力のもと進めていくこととなります。３点目の被災ゴミの集積場所の指定及び運用についてですが、これについては地域防災計画において、町長は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき災害廃棄物処理の計画・実施を行なう事を規定しており、大量のごみが発生した時は、遊休地を活用し一時集積場所を指定することが謳われております。この一時集積場所については、この度の胆振東部地震の被災地では災害廃棄物以外のものも搬入されるなどの事象も見られることから、被災の状況によって場所の選定とともに受入れ態勢についても適宜判断していくことが必要となりますのでご理解願います。４点目の車での高台への避難場所の確保についてですが、特に津波に対する避難においては地震により道路の陥没や電柱等の倒壊などによって車での通行が避難や復旧の支障となることが予想されることから、歩行困難者や障がいのある方、妊婦、避難支援者等の限られた方々以外につきましては、できる限り徒歩での避難を呼びかけているところでございます。例年実施している防災訓練におきましても、これらの方々が車を利用して避難することを想定し、極力国道を通らずに目標地点である朝日小学校へ到達する避難ルートを設定しているところではありますが、将来的には現在日高道の工事に伴う残土の埋め立てを行っている西泊津町有地の活用も視野に入れていく必要もあると考えております。沿岸地域にお住まいの町民の皆様にとって、車で避難することを望まれることも理解できますが、避難の際に車の使用を控えていただくことは、犠牲者を出さないこと、復旧の妨げにならないことでありますので、ご理解を賜わりたいと存じます。いずれにいたしましても、被災後の対応につきましては、地域防災計画に基づき適切に実施していくことが基本となりますが、災害の種類、被災の状況によって取るべき行動が違ってまいりますので、臨機応変な対応がとれるようこれまで被災された自治体の活動状況を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解あるご協力をお願いいたします。