新冠町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日
不育症治療に対する助成について
2017年9月15日、新冠町議会の一般質問で、氏家良美議員が「不育症治療に対する助成について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 氏家良美 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 氏家良美
6番を氏家です。議長より、発言の許可をいただきましたので、通告に従い不育症治療に対する助成について、質問いたします。妊娠はするが、流産や死産を繰り返したり、早期新生児死亡があった場合に不育症と診断されます。不妊症との違いは、妊娠はできるということです。不育症は、妊娠する女性のうち4%程いると言われ、適切な治療を行えば、80%以上出産に至っていると言われています。また、不育症の治療には1回の治療で、20万円から40万円かかると言われています。不妊治療に関しましては、認知度も高く、助成制度も十分とは言えないまでも充実してきており、新冠町においても、手厚い助成制度になってきていると感じております。しかし、赤ちゃんを授かりたいと願う夫婦がいたとして、症状の違いで一方は手が差し伸べられて治療を続けられ、もう一方は治療を諦めなければならない状態であります。さらに、不育症は認知度が低く、不育症であると気付くのも遅れる傾向があります。私は、新冠町が子育て支援や妊婦のサポートなど積極的に進めている先進的な町であると誇らしく思っております。そこで、この認知度の低い不育症への助成制度、不妊症と同程度の助成制度にすることによって、認知度も高まり治療を始めるきっかけになると考えます。そして、結果的に妊娠・子育てをするなら新冠町でと考える夫婦が増えたり、子育て世代の我々が新冠町をさらに誇らしく23思えると考えます。赤ちゃんが欲しいと願う夫婦の精神的な部分を十分にケアすることは難しいことですが、周囲の理解を促すきっかけにもなり、治療を必要とする夫婦も町が応援してくれていると感じて、心強く治療を続けることができるのではないかと思いますので、早急に不育症に対する助成制度の確立をすべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
氏家良美議員の、不育症治療に対する助成について、お答えいたします。不育症とは、厚生労働省の研究班によりますと、妊娠はするけれど2回以上の流産、死産もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって児が得られない場合と定義されており、全国で毎年3万1000人の患者がいると推定されております。不育症の治療による出産成功率は80%で、過去5回までの流産等であれば良好とされておりまして、北海道も本年4月より不育症の検査・治療に係る助成事業を始め、1回あたりの検査から治療費に対して、10万円の限度をもって助成する内容となっております。北海道の助成事業の状況ですが、日高管内での申請件数は0件で、札幌、旭川、函館市を除く道内全体でも10件程度とのことでございます。また、北海道内の市町村の動きでは本年5月1日時点で、10市16町で助成事業を実施しているとのことでございます。不育症の治療費助成制度に対する当町の考え方といたしましては、これまで町民から相談を受けた事例はありませんが、当町が出産支援制度として実施している不妊症治療費をはじめ、妊婦健診、交通宿泊費の助成制度、さらに出産に係る緊急時の搬送のための関係機関との連携など、様々な方策に不育症の治療費助成を加えることでより充実した出産支援制度になるものと考えておりますので、創設に向け検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
再質問 6番 氏家良美
前向きな答弁をいただいたと感じております。不育症は、認知度の低いものであるので助成制度を設けても、申請者は少ないかもしれません。しかし、それは気付いていないだけかもしれません。気付いていない夫婦にそのきっかけを持ってもらうために、不育症への助成制度を設け、広報することで知ってもらうことが大事であると考えます。ですから、相談が来てから制度を設けるのではなく、不育症を周知することを目的として早急に助成制度の整備をしていただきたいと考えます。前向きな答弁をいただきましたが、再度町長の所見をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司(町長は2025年3月まで)
お答えいたします。議員のおっしゃるとおり、不妊症に比べて認知度が低い状況にあることと、また経済負担もそうですが精神的負担も和らげることは必要であると思いますので、制度の創設にあたっては、広報等も積極的に活用しながら認知度の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。24